北朝鮮の電波妨害により、ソウル、仁川、京畿道・坡州など首都圏北西部の一部地域で全地球測位システム（GPS）の受信障害が発生した問題で、国際民間航空機関（ICAO）が電波妨害の違法性を指摘し、再発防止を促す公式書簡を北朝鮮に発送した。（聨合ニュース3.31）

　カーナビでお馴染みのGPSだが、高精度で信頼性も高いことから民間航空機の航法システムにも普及している。それが3月4日、妨害電波により正常な作動を妨げられたということで、特に航空機には多数の人命に影響を及ぼすおそれがあるとして国際民間航空機関も座視できないと立ち上がった。

　北朝鮮は適度な緊張状態を作為して国内外の諸問題を有利に解決しようと画策しているが、当然ながら戦争は望んでいないだろう。彼らにとっての最大の脅威であるアメリカは、アフガニスタン・中東や北アフリカでの軍事行動にて一杯で、北朝鮮と直接干戈を交える公算はないと踏んでいる。しかし、リビアでの軍事行動のように、大量の巡航ミサイルで攻撃を加えるという可能性はある。それを阻止する一つの選択肢がGPSの妨害だ。

　GPSは軍事用に開発維持されている航法システムだ。ミサイルを目標まで正確に誘導するためにも利用される。当然ながら敵はミサイルの飛行を妨げるためにGPS電波を妨害するだろう。それをあらかじめ考えて電波妨害に強いといわれるスペクトラム拡散方式を採用するなどの配慮もされている。しかし、妨害電波が極めて強力な場合には影響を完全に排除することはできない。北朝鮮は、妨害電波発射システムの有効性を確かめるため米韓演習の機会を捉えて実戦テストを行ったのだろう。
　北朝鮮の電波妨害は開城と金剛山が電波発信地とみられるというが、おそらくそのほかにも送信施設は準備されているだろう。妨害電波発射はその所在を自ら暴露する結果となるから、全部の送信所に電波を発射させるはずは無い。

　北朝鮮が国際社会から非難されることを覚悟の上でGPSを妨害したということは、彼らの危機感の現れである。次に予想される事態は潜水艦の撃沈、延坪島の砲撃を超えるものとなるおそれもある。