光ファイバーＴＶ放送？

総務省の諮問機関・情報通信審議会は地上デジタル放送普及のため、光ファイバーを使ったテレビ番組の放送を認めるよう、答申をまとめた。実現の見通しが危うい２０１１年７月までの地上デジタル放送を強引に確実にするため、「難視聴対策」に限って光ファイバー網を使ってもいいとするもの。

総務省は、何が何でも２０１１年７月２４日に現行のアナログ放送を停止するつもりなのだろう。ひどい話だ。利用者のことなど、まったく考えていない。

新聞記事は総務省の思惑と、ローカル局の困惑のみに終始しているが、アナログ放送を停止することの愚かさと、それによってこうむるぼくら視聴者の不利益には触れていない。

２０１１年７月２４日には止まるアナログ放送。その日以降、現行のテレビには何も映らなくなる。よく言われるように、テレビはただの箱と化し、所有者は自分で処理費用を出して粗大ゴミとして処分しなければならないのだ。

これだけでも釈然としない話なのに、アナログ放送が止まるその日、日本全国のテレビはすべて地上デジタル放送に対応しているのだろうかという疑問が残る。一億台以上あるといわれている日本のテレビすべてが一新しているのか？

総務省は、「対応している」ということを前提に地上デジタル放送を強行しようとしている。しかし、その日までに１００％の家庭がデジタル放送受信となっているということはあり得ない。

ひとり暮らしのお年寄りや、いろんな施設、病院、学校などが、それまで使っていたテレビをすべて捨てて、地上デジタル放送対応テレビを購入することができるのか？　今は２０万円から１００万円と高価な地上デジタル対応テレビ。メーカーや推進団体は増産することで価格の低下は可能だとしている。しかし、現行のテレビのように数千円も出せば買えるようには決してならないだろう。

アナログ放送を停止するとき、地上デジタル対応テレビを購入できない人や世帯はかなりの数にのぼると考えられる。その人たちを切り捨てて、デジタル放送に一本化することができるのか？　テレビ局は「国策だから仕方がない」と総務省の敷いたレールに、ぶつくさ言いながらも乗って走るだけなのか？　疑問だらけだ。

年金生活をするお年寄りに、数千円を出してまだ使えるテレビを粗大ゴミに出し、その上、安くなりはすれども数万円は確実にする地上デジタル放送対応のテレビを買えと迫る。それが総務省の言う『国策』の姿。では、買えない場合はどうするのか？　「光ファイバーによる難視聴対策」のように、補助金を出したり、テレビを貸し出したりという、その解決策が討論された形跡は今のところない。

「放送と通信との垣根がなくなる」なんていうことは、ぼくら視聴者にしてみればどうでもいいこと。家庭の受像器（テレビやパソコン）まで、どんな形で飛んでこようが、番組の質に関係するわけでなし、いい番組、楽しい番組を見ることができれば、ぼくらはそれでいいのだ。局と受像器を結ぶのが空中を飛ぶ電波だろうが、電話回線や光ケーブルだろうが、知ったことではない。局は、そして監督官庁である総務省、さらに国は、ぼくら視聴者に番組を届ける義務がある。そして、その義務は、これまでアナログ放送でほぼ完璧にクリアしてきた。

それが、デジタル化することで、数多くの人たちがテレビに、情報に接することができなくなってしまう。その上、現行のアナログ放送を終了させると、デジタル・デバイド、情報弱者はさらに増えることは確実だ。

地上テレビ放送のデジタル化。この『国策』には、ぼくら利用者に選択の余地がない。「画面がきれいにならなくても、双方向じゃなくていい。私はこれまでのテレビで十分」と考える人は現行のアナログ放送を選ぶことができる。それがあたり前だと思うのだが、そんな考えは総務省にはまるでない。そしてテレビ局にもないようだ。

テレビもジャーナリズム。『国策』で切り捨てられる人たちの側に立った取材や報道をする義務があると思うのだが、見て見ぬふりなのか知らんふりなのか、積極的に取り上げようとする姿勢はまったく見られない。

テレビ局にすれば、デジタル化が決まったからにはとっととアナログ放送をやめたいのだ。２０１１年７月２４日までは、アナログ放送とデジタル放送を同時に流すサイマル放送を続けることが義務づけられている。それにかかるばく大な経費は、当然、局の負担。アナログ放送が打ち切られず、ずるずると続くことは局にとって死活問題ではある。

でも、くり返したい。テレビもジャーナリズム。不条理な政策の狭間に取り残されていく人たちの姿をていねいに追い、「これでいいのか」と疑問を提起するのはテレビの義務。その姿勢を持ち続けることができるのか。正念場だと思う。

情報通信審議会がまとめた答申では、デジタル対応テレビを普及させるため、「現行のテレビに、２０１１年以降、単独では使用できなくなることを知らせるシールを貼る」という案が盛り込まれた。使えなくなるとわかっていて買うのはこちらの責任だと言うのか？　今、テレビが壊れたら、泣く泣く数十万円もするデジタル放送対応テレビを買わねばならないのか？

これは脅迫だろう。

テレビの寿命は長い。今、新しくすれば２０年くらいは楽に持つ。しかし、６年後には捨てなければならないのだ。じゃぁ、メーカーはもう現行のテレビの生産をやめた方がいい。二重に買わせようとするのは、あまりにあくどい商売だ。