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いずみ会計事務所の「ためになる」ブログ

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税金/所得税

June 15, 2010
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カテゴリ:税金/所得税
【質問】
アジアの某国で働いています。
このたび、日本にいたときに持っていた土地を売却しました。
海外に住んでいても、日本の土地を売却すると日本で税金が取られるのでしょうか?

【回答】
国内に住所及び居所を有しない人(非居住者)が、日本国内での経済活動によって稼いだ所得は、原則として所得税を源泉徴収されます。


 近年、アジアでは日本人を「現地採用」するケースが増えていると聞きます。
 特に日系企業を対象とした営業職、メーカーの品質管理のマネージャーや管理職などの求人が多いとか。
 日本国内の就職事情が厳しいため、あえて現地採用社員になるべくアジアへ目を向ける人も増えているようです。

 ご相談の方がアジアで働いている、ということでちょっと思い出したことですが・・・(^-^)。


 さて、ご相談の方は、所得税の上で「非居住者」に該当します。

 「非居住者」って聞きなれない言葉ですが、つまり・・・

(1)国内に住所及び居所を有しない人
(2)国内に住所を有せず、かつ、
居所を有する期間が現在まで引き続いて1年末満である人

といった方が非居住者になります。

 非居住者が日本国内での経済活動によって稼いだ所得については、原則として所得税は国内で源泉徴収されることになります。
(租税条約で日本の税制と異なる定めがある場合はそちらが優先されますのでご注意ください)

 たとえば シンガポールに居住する人が日本で発生した所得を得た場合、所得税は日本で源泉徴収され、シンガポールにおいては非課税になると規定されています。

 源泉徴収税率は、給与などの人的役務の報酬、不動産の賃貸料、貸付金の利子、生命保険契約に基づく年金などは20%、利子などは15%、土地等の譲渡対価などは10%、上場株式の配当などは7%となっています。

 ちなみに、住民税は非課税です(^-^)。


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Last updated  June 16, 2010 12:54:57 AM
March 16, 2010
カテゴリ:税金/所得税
【質問】
30代のサラリーマンです。先生のブログを読んでいて、平成19年度に医療費控除が受けられたことに気づきました。
今さらですが、払いすぎている税金を戻してもらうことはできますか?

【回答】
確定申告をしていないサラリーマン等が医療費控除の申告をしなかった場合、その医療費を支払った年の翌年の1月1日から5年間は申告することができます。
但し、すでに確定申告を済ませた者の場合は申告期限から1年以内に「更正の請求」をしなければなりません。



 医療費控除は1年間に支払った医療費の10万円(総所得金額等が200万円未満の場合は、原則、総所得金額等の5%)を超えた部分を総所得金額等から差し引ける制度です。

 が、ちょっとした風邪での通院などでは医療費を10万円も使うことはまず、ないと思います。


 しかし、子供の成長期に行う歯列矯正や、妊娠・出産関係の費用、レーシック手術の費用などは大きな支出になります。

 健康保険の適用外でも医療費控除が受けられるものがありますから、きちんと計算することをオススメいたします。

 さて、こうしてあらためて計算したところ、ご相談の方のように過去、医療費控除が受けられたのに!と口惜しく思われる方もいらっしゃるかと思います。どうすればよいでしょうか?


 まず、ご相談の方のように、確定申告をしていないサラリーマンの方が医療費控除の申告をしなかった場合は、その医療費を支払った年の翌年の1月1日から5年間は払いすぎた税金を戻してもらうことができます。

 今回の確定申告では、平成17年度までは所得税の還付請求をすることができます(平成16年度以前のものは期限切れです)から、平成19年度に払いすぎた税金も還付請求できます。


 ただし、自営業者のように既に確定申告をされた方については、注意が必要です。

 すでに確定申告を済ませてしまっていて納め過ぎの税金がある場合は、還付申告ではなく「更正の請求」という手続きが必要になります。

 この請求ができる期間は申告期限から1年以内です。


 もしご相談の方が自営業者で確定申告をされている方だった場合、更正の請求ができる期間を過ぎていますので、払いすぎた税金は戻ってきません。


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Last updated  March 16, 2010 04:52:36 PM
March 9, 2010
カテゴリ:税金/所得税
【質問】
自宅を2件所有しています。住宅メーカーの営業マンから、リフォームでも住宅ローン控除が使えるし、今は金利が安いからオトクだ、とすすめられて昨年10月、空き家にしているほうの家をリフォームしました。
ところが、友人は実際に住んでいる自宅でないと住宅ローン控除は使えない、といいます。
空き家とはいえ、自分の所有している家です。住宅ローン控除は本当に使えないのでしょうか?


【回答】
平成21年度の税制改正により、自らが所有する住宅をリフォームして同21年1月1日以降に住み始めた場合、リフォーム時にすでに住んでいなくても、リフォームから6カ月以内であれば住宅ローン控除が使えるようになりました。


 ローンの年末借入残高の一定割合が所得税額から控除される「住宅ローン控除」こと住宅借入金等特別控除は、住宅を新築する人やリフォームを考えている人が使いやすい税額控除です。

 控除される税額も大きいため、住宅メーカーのセールスマンのセールストークとしてよく使われます。

 ただし、住宅ローン控除には細かい要件があるので注意が必要です。


 代表的な要件は「自己所有で自分が住む家屋であること」。
 たとえば親が所有する家のリフォームには適用されません。


 また、ご相談の方のように、ひとつの家は自宅として住んでいるがもうひとつの家は空き家といった、家を複数所有している人も注意が必要です。


 平成21年度税制改正により、自らが所有する住宅をリフォームして、同21年1月1日以降に住み始めた場合、リフォーム時にすでに住んでいなくても、リフォームから6カ月以内であれば住宅ローン控除が使えるようになりました。

 昨年10月にリフォームした場合でしたら、6ヶ月以内に引越しをすれば住宅ローン控除が使えます。
 住宅ローン控除を使いたいならば、あまり時間がありませんので、お引越しを急がれたほうがいいかと思います。


 ちなみに改正前は、「自己の所有している家屋で、自己の居住の用に供しているものに増改築等をした場合」に限られていたため、住み始める前に行ったリフォームに住宅ローン控除を適用することはできませんでした。

 たとえば平成20年11月にリフォーム完了、同20年12月中に引っ越して住み始めた場合は適用対象外となります。


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Last updated  March 9, 2010 04:34:45 PM
March 2, 2010
カテゴリ:税金/所得税
【ポイント】
居宅サービスのうち、訪問看護など医療系サービスは、自己負担額の全額が医療費控除の対象となる一方で、訪問介護など福祉系サービスは、医療系サービスと併せて利用する場合に限り、自己負担額全額が対象となります。

また、施設サービスについては、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設の介護費の自己負担額(介護費、食費および居宅費)は医療費控除の対象となります。(特別な食費や居住費は除く)



 今日お話しするのは、介護保険制度下のサービスで、医療費控除の対象になるものについてです。

 介護保険のサービスの費用は、医療費控除の対象になるものとならないものがあります。


 まず、居宅サービスの対価の中でいわゆる医療系のサービスは医療費控除の対象になります。

 具体的には、訪問看護、介護予防訪問看護、
訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション、
居宅療養管理指導(医師等による管理・指導)、介護予防居宅療養管理指導、
通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、
短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護
などを言います。

 また、居宅サービスのうち、いわゆる福祉系のサービスは、医療系サービスと併せて利用する場合に限り、自己負担額全額が医療費控除の対象となります。

 具体的には、訪問介護(ホームヘルプサービス。ただし生活援助中心型のものを除く)、
夜間対応型訪問介護、介護予防訪問介護、
訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護、
通所介護、認知症対応型通所介護、
小規模多機能型居宅介護、介護予防通所介護、
介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、
短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護
などです。


 次に、施設サービスのうち、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設の介護費の自己負担額(介護費、食費および居宅費)は医療費控除の対象となります。

 ただし、施設サービスのうち、指定介護老人福祉施設または指定地域密着型介護老人福祉施設は、介護費の自己負担額、食費および居住費の自己負担額として支払った額の合計額の2分の1が医療費控除の対象です。


 医療費控除の金額は、居宅サービス事業者や老人福祉施設が発行する領収書に、医療費控除の対象となる金額が書いてありますので確認してください。


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Last updated  March 2, 2010 05:33:27 PM
February 23, 2010
カテゴリ:税金/所得税
【ポイント】
「運動型健康増進施設」のうち指定運動療法施設で医師の処方に基づいて運動療法を実施した場合の施設利用料等(スポーツジムの利用料など)や、温泉利用型健康増進施設で医師の指示に基づいて治療のための温泉療養を行った場合の施設利用料等は、医療費控除の対象となります。


 「医療費控除」というと、病気や病院にかかったとき・・・というイメージをお持ちの方がほとんどではないでしょうか。

 今日は、一定のスポーツジムや温泉施設を利用した際に医療費控除が受けられるパターンをご紹介いたします。


 厚生労働省は国民の健康づくりを推進するうえで適切な施設を認定し、その普及を図るため、「健康増進施設認定規程」を策定しています。

 大臣認定を受けた施設のうち「運動型健康増進施設」の一部、および「温泉利用型健康増進施設」では一定の条件下で施設利用料(スポーツジム利用料等)が医療費控除の対象となります。


 まず、「運動型健康増進施設」(全国344カ所、うち指定運動療法施設は187カ所:2009年12月末現在)は、健康増進のための有酸素運動を安全かつ適切に行うことのできる施設でトレーニングジムや運動フロア、プールなどを完備したもののことです。

 このうち指定運動療法施設で医師の処方に基づいて運動療法を実施した場合には、施設利用料等が医療費控除の対象となります。

 医療費控除を申告する際には、医師による「運動療法実施証明書」と指定運動療法施設の利用料の領収証が必要になります。


 また、「温泉利用型健康増進施設」(25カ所:2009年12月末現在)は、健康増進のための温泉利用および運動を安全かつ適切に行うことのできる施設のことです。

 この温泉利用型健康増進施設で医師の指示に基づいて治療のための温泉療養を行った場合には、施設利用料等が医療費控除の対象となります。

 施設の利用料等について医療費控除を申告する際は、医師による「温泉療養証明書」と、温泉利用型健康増進施設の利用料の領収証が必要になります。


 先日、「税理士新聞」に医療費控除関連の記事を寄稿しました。
 医療費控除については、3月5日発行の「税理士新聞」の記事もぜひご参照ください!






Last updated  February 24, 2010 01:37:56 AM
February 16, 2010
カテゴリ:税金/所得税
【質問】
不妊治療を受けていたのですが、このたび妊娠いたしました。
不妊治療の費用や出産までの費用のうち、医療費控除の対象になるものって何ですか?

【回答】
不妊症の治療費、妊娠中の定期健診の費用等、妊娠・出産関係の費用の多くは医療費控除の対象となりますが、医療費控除が認められない費用もあります。


 寒い日が続いておりますので、どうぞお健やかにお過ごしください。
 今日は、妊娠・出産に関わる医療費控除についてお話しいたします。


 ご質問の不妊治療の費用についてですが、医師による診療等の対価として支払われる不妊症の治療費や人工授精の費用は医療費控除の対象となります。

 また、妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、通院費用も医療費控除の対象になります。
 通院費用については、電車やバスを利用すると領収書のないものが多いかもしれませんが、家計簿に記録するなどして実際にかかった費用について明確に説明できるようにしておけばOKです。

 出産で入院するときにタクシーを利用した場合のタクシー代も医療費控除の対象となります。
 出産という緊急時のため、通常の交通手段で入院することが難しい、と判断されます。

 逆に医療費控除の対象とならないものとして、代表的なものは以下のようなものです。
・入院に際し、寝巻きや洗面具など身の回り品を購入した費用
・実家で出産するため、帰省のときに使った交通費
・病院の食事が口にあわず、外食をした際の食事代(病院でだされる食事の費用は入院費に含まれるため、医療費控除の対象です)
・医師やナースセンターへの謝礼
・無痛分べん講座の受講費用(医師による診療等の対価ではなく、また、医師による診療等を受けるため直接必要な費用でもないので、医療費控除の対象とはなりません)
・・・など

 今回の確定申告では、昨年度中(2009年12月31日まで)に支払った分について、医療費控除を受けられます。

 出産後の話になりますが一つ注意点。
 健康保険組合や共済組合などから出産育児一時金や家族出産育児一時金、出産費や配偶者出産費などが支給されたときは、医療費から差し引いて計算します。

 ただし、出産のために欠勤した場合に給付される出産手当金は、医療費を補てんする保険金に当たらないため、医療費から差し引く必要はありません。


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Last updated  February 16, 2010 11:32:55 PM
February 9, 2010
カテゴリ:税金/所得税
【質問】
昨年からFX(外国為替証拠金取引)をはじめました。
確定申告のときに何かすることはありますか?

【回答】
店頭取引の場合は、雑所得として総合課税されます。
取引所取引の場合、他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として所得税15%(地方税5%)の税率で課税されます。


 外国為替証拠金取引(FX)とは、外国為替(外国通貨)の売買を、一定の証拠金(保証金)を担保にして、その証拠金の何十倍もの取引単位(金額)で行う取引をいいます。
 積極的にリスクを取る投資家の間で人気が高まっているようです。
 書店でも、FXに関する本が平積みにされているのを良く見かけますね。

 非常にハイリスク・ハイリターンの投資で、差金決済による利益や損失が大きく出がちです。
 きちんと申告することが重要です。


 外国為替証拠金取引(FX)には、店頭取引と取引所取引(市場デリバティブ(金融商品取引所の開設する金融商品市場で行われる取引))とがあります。

 いずれの取引になるかによって、次のとおり課税関係が異なります。

(1) 店頭取引の場合
イ.差金決済による差益が生じた場合

 一般的には、雑所得として総合課税の対象となりますので、課税総所得金額に応じた税率(超過累進税率)で課税されます。

ロ.差金決済による差損が生じた場合
 雑所得の範囲内での損益の通算は可能です。ただし、他の各種所得の金額との損益通算はできません。
 なお、取引所取引に係る「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益の通算もできません。

(2) 取引所取引の場合
イ.差金決済による差益が生じた場合

 他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%(地方税5%)の税率で課税されます(申告分離課税)。
※「先物取引に係る雑所得等」とは、一定の先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の合計額のことです。

ロ.差金決済による差損が生じた場合
 他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益の通算は可能ですが、「先物取引に係る雑所得等」以外の所得の金額との損益通算はできません。

 しかし、他の「先物取引に係る雑所得等」と損益の通算をしてもなお引ききれない損失の金額は、一定の要件の下、翌年以後3年内の各年分の「先物取引に係る雑所得等」の金額から控除することもできます。

 詳細は税理士等までご相談ください。


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Last updated  February 9, 2010 03:27:25 PM
February 2, 2010
カテゴリ:税金/所得税
【ポイント】
源泉徴収された税金や予定納税をした税金が「納め過ぎ」になっている方は、税金を戻してもらうための申告(還付を受けるための申告=還付申告)をすれば、税金が還付されます。
還付申告は平成22年2月15 日以前でも行えます。



 いよいよ確定申告のシーズンが近づいてきました。
 所得税の確定申告は毎年2月15日から3月15日までの期間に提出します。
 毎年、女優さんなどが2月15日の確定申告の受付初日に税務署を訪れる風景でご存知の方も多いことと思います。

 ですから、確定申告といえば2月15日までできないもの、と思われている方も多いのではないでしょうか。
 実は2月15日以前に所得税の申告をすることができる方がいます。

 源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっている方は、還付を受けるための申告(還付申告)により税金が還付されます。

 この還付申告は、2月15日以前に提出することができます。

 具体的に、以下のような人は還付申告ができます。

1.総合課税の配当所得や原稿料などがある方・・・
年間の所得金額に対する税額より、予め源泉徴収された税額が多い場合。

2.給与所得者・・・
以下のような控除が受けられる場合
・雑損控除(盗難や災害で家財に被害を受けたとき)
・医療費控除
・寄附金控除
・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除(借入金でバリアフリー・省エネ住宅を新築・増改築したとき。年末調整で控除を受けている場合を除く)
・政党等寄附金特別控除
・住宅耐震改修特別控除
・住宅特定改修特別税額控除(バリアフリー改修、省エネ改修をした場合。借入金でなくてもOK。)
・認定長期優良住宅新築等特別税額控除(認定長期優良住宅を新築または新築で購入)
・電子証明書等特別控除(e-TAXによる申告。1回限り)
・・・など

3.所得が公的年金等に係る雑所得のみの方・・・
医療費控除や社会保険料控除などを受けられる場合

4.年の中途で退職した後就職しなかった方・・・
給与所得について年末調整を受けていない場合

5.退職所得がある方・・・
次のいずれかに該当する場合
(特に早期退職などで勤続年数の割に多額の退職金を受け取ったときは注意が必要です)
● 退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる
● 退職所得の支払を受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため、20%の税率で源泉徴収がされ、その源泉徴収税額が正規の税額を超えている

◎ 退職所得は次の式で計算します。
(退職金の収入金額 -退職所得控除額) × 0.5
◎ 退職所得控除額は、次のとおりです。
※勤続年数が20 年までの場合・・・40万円×勤続年数
(80万円より少ないときは80万円)
※勤続年数が20 年を超える場合・・・70万円×勤続年数-600万円
※障害者となったことにより退職した場合は、上記で計算した金額に100万円を加算。

6.予定納税をしている方・・・
確定申告の必要がない場合


 確定申告期間中は窓口が大変に混雑するため、納得できるまで説明を聞くことが難しくなります。
 特に日ごろ、確定申告には縁が遠いサラリーマンの方で住宅関係の還付申告が受けられる方などには、2月15日より前の申告をオススメいたします。


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Last updated  February 2, 2010 10:58:08 PM
January 12, 2010
カテゴリ:税金/所得税
【質問】
当社が賃貸しているオフィスの大家さん(個人)が、支払調書の提出を求めてきました。
税理士さんや外注の個人だけでなく、大家さんにも支払調書が必要なのでしょうか?

【回答】
その年の支払金額の合計が15万円を超える法人(権利金、更新料等のみ)と不動産業者である個人には、「不動産の使用料等の支払調書」を提出しなければなりません。


■提出しなくてはいけない人って?
 「不動産の使用料等の支払調書」を提出しなければならない者は、不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払をする法人と不動産業者である個人です。

 ご相談の方の「大家さん」も含まれます。

 「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲は、同一人に対するその年の支払金額の合計が15万円を超えるものですが、法人に支払われる不動産の使用料等については、権利金、更新料等以外のものは支払調書の提出は不要です。

 したがって、法人に対して、家賃や賃借料のみ支払っている場合は、支払調書の提出は必要ありません。

 また、不動産業者である個人のうち、建物の貸借の代理や仲介を主な事業目的とする者は、提出義務がありません。


■金額について
 15万円には、消費税及び地方消費税の額を含めて判断しますが、消費税及び地方消費税の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで判断しても問題ありません。


■そもそも不動産の使用料って何?
 不動産の使用料等には、土地、建物の賃借料だけでなく、次のようなものも含まれます。

(1) 地上権、地役権の設定あるいは不動産の賃借に伴って支払われるいわゆる権利金(保証金、敷金等の名目のものであっても返還を要しない部分の金額及び月又は年の経過により返還を要しないこととなる部分の金額を含みます。)、礼金

(2) 契約期間の満了、あるいは借地の上にある建物の増改築に伴って支払われるいわゆる更新料、承諾料

(3) 借地権や借家権を譲り受けた場合に地主や家主に支払われるいわゆる名義書換料

 また、催物の会場を賃借する場合のような一時的な賃借料、陳列ケースの賃借料、広告等のための塀や壁面等のように土地、建物の一部を使用する場合の賃借料についても、支払調書を提出する必要があります。


■その他の注意点
 支店等(本店や主たる事務所以外の事務所、事業所等をいいます。)が支払った不動産の使用料等について本店(本店や主たる事務所をいいます。)が取りまとめて本店の所在地の所轄税務署に支払調書を提出しても問題ありません。

 この場合には、「不動産の使用料等の支払調書合計表」にその旨を表示した上、その合計表を本店と支店等からそれぞれの所在地を所轄する税務署へ提出してください。

 この支払調書の提出枚数は、原則として1枚です。

 詳しくは、税理士等までご相談ください。


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Last updated  January 12, 2010 10:27:16 AM
January 5, 2010
カテゴリ:税金/所得税
【ポイント】
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は外交員、集金人、プロボクサー、ホステス等の報酬、料金、弁護士や税理士、作家や画家に対する原稿料など、多くの人に必要です。


 新年、あけましておめでとうございます。いずみ会計のブログをご覧いただき、ありがとうございます。
 今年も、皆様の役に立つ税務・会計の情報を、ちょっとしたトリビアを含めてご紹介していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 新年第1回目は、支払調書の基本「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の基本についてご紹介いたします。


 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出しなければならない者は、外交員報酬、税理士報酬など所得税法第204条第1項各号並びに所得税法第174条第10号及び租税特別措置法第41条の20に規定されている報酬、料金、契約金及び賞金の支払をする者です。

 具体的な提出範囲は、次のようになっています。

(1) 外交員、集金人、電力量計の検針人及びプロボクサー等の報酬・料金、バー、キャバレーのホステス等の報酬・料金、広告宣伝のための賞金については、同一人に対するその年の支払金額の合計額が50万円を超えるもの

(2) 馬主に支払う競馬の賞金については、その年の1回の支払賞金額が75万円を超えるものの支払いを受けた者に係るその年中のすべての支払金額

(3) プロ野球の選手などに支払う契約金については、その年の同一人に対する支払金額の合計額が5万円を超えるもの

(4) 弁護士や税理士等に対する報酬、作家や画家に対する原稿料や画料、講演料等については、同一人に対するその年の支払金額の合計額が5万円を超えるもの

(5) 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬については、同一人に対するその年の支払金額の合計額が50万円を超えるもの


 提出範囲の金額については、消費税及び地方消費税の額を含めて判断しますが、消費税及び地方消費税の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで判断してもOKです。

 なお、個人以外の者に支払われる報酬・料金等で源泉徴収の対象とならないものや支払金額が源泉徴収の限度額以下であるため源泉徴収の対象とならない報酬・料金等についても、支払調書の提出範囲に該当する場合には支払調書を提出する必要があります。


 もし、支払調書の作成日現在で未払のものがある場合には、源泉徴収税額を見積りによって記載します。

 その後、現実に徴収した所得税の額が当該見積税額と異なるときは、当初提出した支払調書と同一内容のものを作成し、右上部の欄外に赤書きで「無効」と表示したうえ、正当税額を記載した支払調書の右上部の欄外に赤書きで「訂正分」と表示したものと併せて提出してください。


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Last updated  January 5, 2010 10:04:59 AM

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