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いずみ会計事務所の「ためになる」ブログ

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税金/相続・贈与税

April 13, 2010
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【質問】
東京の大学に合格した息子に仕送りをしたいのですが、何か注意すべき点があれば教えてください。

【回答】
親からの仕送りは子どもの「生活費」に当たるため、贈与税の対象にはなりません。
ただし、子どもが生活費としてもらった仕送りを貯金したり、株式や家屋の購入資金に当てた場合は贈与税が課税される可能性があります。
また、1年分の生活費を一括して振り込むような場合は、贈与税の課税対象となる可能性があります。



 初めて親元を離れて都会で暮らす子どもが辛い学生生活を送らないように・・・親としてはなるべく多くの仕送りをしてあげたいところですね。

 とはいえ、大きなお金が動くときに気にして欲しいのは課税関係。

 家庭で少額の現金を渡していた高校時代のおこづかいと違って、振込みで行う仕送りは、贈与税の課税対象になるのでは・・・と心配なさる方もいらっしゃるのではないでしょうか?!


 親からの仕送りは、子どもの「生活費」に当たるため贈与税の課税対象にはなりません。


 ただし、もし子どもが、生活費としてもらった仕送りを貯金したり、株式や家屋の購入資金に充てたりした場合は贈与税が課税される可能性があり、注意が必要です。

 さらに注意したい点は「生活費」として贈与税が課税されないのは

「生活費として必要な都度取得したもの」

 に限られます。

 たとえば「1年分の生活費を一括して振り込んだ」といった場合には、課税の対象となる可能性があります。


 一時にお金を振り込む場合でも、例えば大学生の子どもが病気になり、親が急きょ医療費を振り込む場合の医療費は「生活費」の範囲に含まれており、課税対象外です。

 このほか、親が子どもの口座に振り込んだ学費は「教育費」に含まれるため、贈与税は課税されません。


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Last updated  April 13, 2010 05:50:18 PM
October 6, 2009
【質問】
仲良しグループ3人でお金を出し合って、オータムジャンボ宝くじを購入しました。一等の1億5000万円が当たったらどうしましょう?!


【回答】
グループ買いで高額当選し、誰か一人が代表して換金してグループ内で分配した場合、分配額が一人110万円以上になると、グループメンバーに贈与税が課税される場合があります。

当選金を受け取りにはグループ全員で行くこと、全員の名前の入った「宝くじ高額当選証明書」を発行してもらうことも重要です。



 やはり、買うときには「当たってください1億円!」と願わずにはいられない、宝くじ。
 皆さんはもうお買いになりましたか?
 今年のオータムジャンボ宝くじは10月16日まで販売しているそうです。

 宝くじの当選金は非課税、ということをご存知の方も多いかと思います。
 しかし、どんな場合でも税金がかからない、というわけではありません。
 特に、ご相談の方のように、複数でお金を出し合って宝くじを買う「グループ買い」の場合は注意が必要です。

 もしグループ買いで高額当選した場合、だれかひとりが代表で換金して分配し、その分配額がひとり110万円以上になるようなケースですと、受け取った人に贈与税が課税される場合があります。

 贈与税は税率が高くなっています。

 例えば、3人で買った宝くじで、オータムジャンボの一等・1億5000万円が当たり、ひとり5000万円ずつ分配したとします。

 もらった人が払う贈与税は
(5000万円-贈与税の基礎控除額110万円)×税率50%(最高税率)-控除額225万円=2220万円
・・・うっかり受け取って高額な税金を取られることもあるので、ご注意ください。


 ではグループ買いした宝くじを、一人で買ったように受け取る方法はないのでしょうか?

 当選金受取りの際に購入者全員で行き(行けない場合は委任状を作成)全員の名前の入った「宝くじ高額当選証明書」を発行してもらいましょう。
 当選金も分けて受け取ることができます。


 また、宝くじの当選金で家などを購入した場合、そのお金の出所について税務署から「お尋ね」が来ることがあります。
 そのような場合にも、「宝くじ高額当選証明書」を受け取っておけば、税務署に説明できるので安心です。

 ただし、 証明書さえあればいい、というものではありません。

 共同購入者で共同受取人として記名した人物が購入時に入院していて意思決定もできない状態である、という場合には、証明書そのものがおかしいということになります。

 ですから、税務当局は「さまざまな背景を事実認定していく」としているようですよ。


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Last updated  October 6, 2009 02:54:11 PM
September 29, 2009
【質問】
父が老人ホームに入所するため、父が住んでいた自宅が空き家になります。

「元気なうちに自分の判断で設備のいい老人ホームに入りたい」というのが父の希望です。
元気な父が手入れをしていた自宅はすぐにでも住める状態です。

私が育った家で愛着もありますし、どうせ空き家になるなら私が住もうと思っていますが、家関係で注意すべき税金の問題、ありますか?


【回答】
親が元気なうちに老人ホーム型マンションに移り住み、あいた自宅に子どもが住んでいる場合には、相続の際に「小規模宅地特例」が適用されない場合があります。


 老人ホームへの入所希望者が増えるなか、「元気なうちから設備のいいところへ入りたい」と考える人も増えてきました。親が老人ホームに入所したため、あいた自宅に子どもが住む、といったケースもあるかと思います。

 ところで、老人ホームに入った人が亡くなった場合、その人が住んでいた自宅の相続で気をつけなければならないことがあります。


 相続財産のうちに、被相続人が生前居住または事業のために使っていた宅地がある場合、一定の限度面積以内であれば、その評価額が最大8割引になるという「小規模宅地特例」。
 この特例が使えないケースがあるのです。

 この特例は、老人ホームへの入所で自宅が空き家となっていた場合でも適用することができます。
 しかし、ここで一つ注意点。
 「介護の必要がないのに入所した」なら適用はできません。

 老人ホーム入所後も自宅に特例が適用できるのは、次のような場合です。
(1)身体または精神上の理由で介護を受ける必要があるため入所
(2)相続人がいつでも生活できるよう自宅の維持管理がされている
(3)所後その自宅が新たに他の者によって使われていない
(4)被相続人またはその親族によりその老人ホームの所有権が取得され、終身利用権は取得していない


 つまり、ご相談の方のように、親が元気なうちに老人ホーム型マンションに移り住み、あいた自宅に子どもが住んでいる、といった状況では、上記(3)の要件を満たさないため、小規模宅地特例が適用されない可能性が高いです。


 ただし、勤務などのため別居していたものの、生活費を送るなど実態は「生計は一」である親族が戻って住んだという場合など、「事情によっては適用可能な場合もある」(税務当局)とされます。

 介護の必要はないにも関わらず高齢者用マンションの所有権を取得し住んだなら、元の自宅には特例適用はできませんが、「そのマンションに居住していたと認められるなら、要件を満たせばそちらで特例が適用できる」(同)ことになります。


 適用要件はケースバイケースになりますので、詳しくは税理士までご相談ください。


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Last updated  September 29, 2009 12:26:58 PM
September 15, 2009
【質問】
亡くなった先代社長(父)からの事業承継で質問です。会社の株式(非上場)を相続や贈与を受けたらば、課税価格の80%~100%に対応する相続税、贈与税の納税が猶予される制度が新設された、と聞きました。
ところが、この制度を利用するには税務署に担保を提供しなくてはならず、担保の金額は実際の相続税額より高額だとか・・・。

【回答】
国税庁が「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予~担保の提供に関するQ&A」を発表し、担保に提供する資産や担保提供額など、担保提供に関する情報を質疑応答方式でまとめて公表しています。


 国税庁が「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予~担保の提供に関するQ&A~」を公開しました。

 これは、平成21年度税制改正で新設された「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」、および「非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例」の適用を受けるために必要な「担保提供」に関する情報を、質疑応答方式12項目にまとめたものです。

 「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」、および「非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例」とは、事業承継者が非上場株式の相続や贈与を受けた場合に一定の要件を満たすことにより、その非上場株式に係る課税価格の80%または全部に対応する相続税、贈与税の納税が猶予される制度です。

 中小企業の事業承継を促進するために制定されたものです。


 この両特例の適用を受ける場合には、猶予される税額に見合う担保を税務署に提供する必要があります。

 しかし、その担保の額は、「納税猶予の相続税額(または贈与税額)及び猶予期間中の利子税額の合計額に見合うことが必要」とされています。

 つまり、猶予される税額よりも提供する担保のほうが高い、ということになります。


 となると、担保を用意するために資金繰りが苦しくなり、事業承継がスムーズにいかないのでは?ちというご質問の方のような疑問ももっともです。


 そのため、この点などについて様々な手当がされており、その情報をまとめたのが今回のQ&Aです。


 たとえば、担保として提供できる財産は、「納税猶予の対象となる認定承継会社の特例非上場株式等」、および「不動産、国債・地方債、税務署長が確実と認める有価証券、税務署長が確実と認める保証人の保証など」としています。

 また、担保提供額は、「納税猶予の相続税額及び猶予期間中の利子税額の合計額に見合うこと」としながらも、認定承継会社の特例非上場株式等の全部を担保として提供した場合には、「必要担保額に見合う担保提供があったものとみなします」とされています。

 さらに、その認定承継会社の特例非上場株式等に譲渡制限が付されている場合でも、「特例非上場株式等の全部を担保提供する場合に限り、担保として提供できる財産として取り扱う」と明記されています。


 具体的な適用やご相談は、税理士にお問い合わせください。


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Last updated  September 15, 2009 11:16:30 AM
August 19, 2009
【質問】
マイホーム建設の資金を両親から援助してもらいました。
ほうっておくと贈与になって、大変に高い税金が取られる、と聞いています。マイホームのための援助なのに、たくさん税金を取られるなんて納得できません。

【回答】
父母や祖父母などから住宅取得資金を贈与された場合、様々な控除を受けることができます。
特に、平成21年・22年の2年間に住宅取得資金を贈与された場合は、500万円まで贈与税が非課税になる制度(他の控除等と併用可能)が利用できます。



 国税庁がホームページに「住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし」を掲載しました。

 これは、6月26日に公布・施行された「租税特別措置法の一部を改正する法律」において、「住宅取得のための時限的な贈与税の軽減」措置が図られていることに伴うもので、同措置の概要やQ&Aなどが分かりやすく記載されています。


 同措置は、平成21年、平成22年の2年間に、直系尊属から住宅取得資金を贈与された場合、500万円まで贈与税が非課税になるというものです。

 具体的には、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、父母、祖父母など直系尊属から、自宅用の住宅を新築、取得、増改築する費用を贈与された場合、一定の要件の下に500万円まで贈与税が非課税になります。

 この措置は他の控除等との併用が可能となっており、基礎控除額110万円の暦年課税の場合は110万円+500万円で合計610万円が非課税となり、特別控除額3500万円の相続時精算課税(特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特別控除1000万円を併用した場合)を選択している場合は3500万円+500万円の4000万円が非課税となります。

 ただし、相続時精算課税の場合、500万円を超える額は相続時に相続税の計算に算入されることになります。

 なお、同制度の適用を受けることのできる一定の要件とは、以下のようなものです。
<受贈者の条件>
(1)贈与を受けた時に日本国内に住所を有していたこと(例外有り)
(2)贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(子供や孫)であること
(3)贈与を受けた年の1月1日に20歳以上であること
(4)贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、自宅の新築、取得、増改築をして、居住すること

<贈与者の範囲>
直系尊属(父母、祖父母、曾祖父母)など

<期限内申告>
贈与を受けた年の翌年2月15日から3月15日の間に、添付書類を添えて贈与税申告書を提出していること

 住宅関連の税制はめまぐるしく変わります。たった1回のことですが、後で「あれをやっておけばトクだったかも!」と思うこともしばしばです。

 ご相談、質問等ございましたら、お気軽に税理士までお問い合わせください。


★いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから






Last updated  August 19, 2009 10:13:52 AM
April 22, 2008
●被相続人の所有していたお宝であれば、基本的に相続財産として課税の対象となります。課税関係の発生はケースバイケースで判断されることと思われます。


 昨年末、埼玉・川口市の旧家で、蔵から横山大観の掛軸など約1億7千万円相当が見つかりました。

 ある日突然、極めて価値のあるお宝が、自宅で発見されたら、税金面でどのような取扱いになるのでしょうか。


 お宝が被相続人の所有していた物であれば、やはり相続財産として課税の対象となります。

 そのため、後から出てきたお宝については、「相続時に相続した財産」に合算する形であらためて相続税額を算出し、修正申告を提出する必要があります。


 しかし、一方でどの段階から課税関係が発生しているのか疑問が出てきます。

 お宝が発見された時点から課税義務が発生するのか、それとも被相続人が死亡して相続が発生した段階まで遡って課税関係を求めることになるのかという点です。

 つまり、相続税の申告税額について「無申告」「過少申告」などとして取扱われるのかどうかどうかです。

 相続発生まで遡って課税するとなると、当然、無申告加算税などが課税される可能性も出てきます。


 これについて当局では、「相続時に遡って課税する可能性はある」としていますが、個別に事案を見て判断することが一般的と思われます。

 また、本人が自主的に申告したのか、それとも税務署の指摘により申告したのか、なども考慮されると思います。


 ちなみに、被相続人が死亡して何十年も経ってからお宝が出てきたようなケースでは、税務上、時効が適用されます。

 原則として法定納期限から5年間経過した場合、納税義務は消滅します。






Last updated  April 22, 2008 05:20:13 PM
March 4, 2008
●1年間に110万円を超える小遣いを子供に与えている場合には、贈与税の対象となる可能性があります。(ただし、子供の食費や家賃、教育費などを賄うための仕送りは、贈与税の対象になりません)


 子供の小遣いに税金がかかる?!というと、驚く方いらっしゃいますよね?
 実は3月15日に申告期限が迫っている贈与税に深いかかわりがあるので、今日はそんなオドロキのお話をいたします。

 
 子供に対する小遣いは、親が子供に無償で与えたものです。
 民法では、「自己の財産を無償にて相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって成立する(民法549条)」財産の授受のことを贈与といい、この贈与に係る税金のことを「贈与税」といいます。


 つまり、子供に対する小遣いは、所得税ではなく贈与税の対象になります。


 贈与税は、原則として1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。

 つまり、1年間に110万円(月あたり約9万2千円)を超える小遣いを子供に与えている場合には、贈与税の対象となる可能性があるのです。


 ところで、遠方に住む子供に月10万円以上の「仕送り」をしている家庭は少なくありませんよね。
 その場合にも贈与税がかかるのかといえば実はそうではありません。


 相続税法の規定では「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者の間で生活費や教育費に充てるため取得した財産」については、贈与税が課税されないことになっています。

 仕送りは一般的に子供の食費や家賃、教育費などを賄うために与えるものですから、基本的には贈与税の対象にはならないわけです。


 しかし、これは通常必要と認められる限度までのことです。
 月50万円、100万円もの小遣い(仕送り)を子供に与え、その大半が貯金されていたり、不動産の購入、贅沢品の購入、遊興費などに充てられている場合などは、税務署から「贈与では」とチェックされる可能性があり、注意が必要です。


 ちなみに、贈与税の申告は、財産をもらった年の翌年の2月1日から3月15日までにすることになっています。所得税の確定申告の期限と一緒ですので、該当される方はお早めに!






Last updated  March 4, 2008 05:55:13 PM
December 11, 2007
 亡くなった人の財産はその後遺産分割の手続きを経て相続人等のものになります。  
 しかし、亡くなった時から遺産分割の手続きが終わるまでには、通常、ある程度の期間が必要です。では、その期間内に亡くなった人の預金を引き出さなければならないような場合にはどうしたらよいのでしょうか?

●実際に銀行へ行って預金を引き下ろそうとするとそうは簡単には手続きができない 法律上、遺産分割の手続きが終わるまでは、相続財産は相続人全員の共有になります。

 現金や預金のような容易に分割しうる財産は、相続開始とともに法定相続分にしたがって分割されるという判例がありますので、法律や判例上は、亡くなった人の預金であっても、自分の法定相続分の範囲であれば自由に引き出しても構わないことになります。

 しかし、実際のところは口座の名義人が亡くなった時点で口座は凍結されてしまい、原則として遺産分割の手続きが済んで新たな持ち主が決まるまでは手をつけられません。


●特例的に引き出そうとする場合
 相続人全員から支払請求書等の提出を要求されるのが一般的です。
 さらに必要書類として、亡くなった人の除籍謄本、戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本ほか、共同相続人全員の印鑑証明が要求されます。

 銀行という機関の性格上安全性に配慮し、このような実務上の取り扱いをしているのだと思われます。


●相続人間で遺産分割などにおいて対立がある場合
 必要書類や署名押印を全員から集めることができず、結局預金を引き出す手続きを進めることはできない場合も多く見受けられますので、いわゆる「争続」になってしまいそうな場合には注意が必要です。






Last updated  December 11, 2007 07:38:48 PM
August 28, 2007
 国税庁の統計情報によると、平成16年度に相続税申告書が提出された相続において、相続財産として土地や家屋・構築物などの不動産を残された方は9割を超えていることがわかりました。

 多くの方が経験するであろう不動産の相続。今回は、相続の中でも先延ばしにされがちな相続登記についてのお話です。


 通常、不動産の持ち主が変わったときには不動産登記をします。特に相続によって不動産を取得した場合は「相続登記」といって、「相続を原因とする権利関係の変動」があったことを公示することになっています。

 実はこの相続登記には義務も期限もありません。相続税申告の場合は「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うこと」と決められていますが、相続登記はしてもしなくても良く、また、いつしても良いのです。


 そのため、相続によって不動産を取得しても相続登記をしない人や先延ばしする人がいます。

 相続登記は義務ではありませんから、相続登記をしなかったとしても法的に罰せられることはありませんが、後々さまざまな不都合やトラブルが生じる場合があるため、注意が必要です。


 まず、相続登記をしなければその不動産を融資の際の担保にすることができません。
 また売却することもできません。
 たとえば「資金がすぐ必要!」といった緊急事態に、対応の選択肢が狭まってしまうのです。


 さらに問題なのは、相続争いが生じてしまう(再燃する)可能性があるということです。

 法定相続分通りに相続財産が分割された際の相続登記には「遺言書」や「遺産分割協議書」が不要となるため、法定相続人であれば他の法定相続人の了解が無くても、自分の相続分について相続登記をすることができるようになっています。


 もし、それが悪意をもって行われ、さらにその相続分が善意の第三者に譲渡されてしまったような場合、その相続分を取り戻すのは非常に困難なのです。

 各種判例でも、こうしたケースでは本来の持ち主よりも善意の第三者の権利が優先するとされています。また、詐欺などによる同様の事例も無いわけではありません。

 また、このような争いはすぐに生じなくても、相続登記がされないまま世代が重ねられていった場合、さまざまな問題を引き起こす火種にもなりかねません。


 相続登記に限らず登記というのは自ら、そして家族の権利を主張し守るためのものでもありますから、できるだけ早く行うことが望ましいのです。






Last updated  January 6, 2009 05:45:04 PM
June 26, 2007
 ある落語家が、襲名披露の際に支援者等からもらった祝儀の一部などを税務申告しなかったことについて、東京国税局から「申告漏れ」として指摘されたことがニュースになりました。

 同様のケースでは、以前にも相撲の親方や力士への祝儀について申告漏れが指摘されたことがありました。


 しかし、祝儀をもらうのは何も伝統芸能に携わる方だけではありません。
 私たちも、結婚式や見舞金などの形で「ご祝儀」をいただくことがあります。

 ご祝儀の申告なんて考えたこともなかった・・・という方、多いのではないでしょうか。
 今回はわかったようでわからない祝儀のお話です。

 サラリーマンなどの個人の場合と会社や個人事業主の場合は少し扱いが異なりますので、2回シリーズでお送りいたします。


 一言に「祝儀」といっても、受け取った祝儀の税務上の取り扱いは実態によって異なります。

 サラリーマン等の個人が冠婚葬祭などで受け取った結婚祝金品等や葬祭料、香典、見舞金などは、「世間の相場等からみて社会通念上相当とみられる金額」は非課税となり、所得税や相続税、贈与税などの対象になりません。

 「世間の相場」については一概に言えませんが、もし税務署などから「世間の相場」を超えていると指摘された場合などは、超えた分について課税が発生するケースがあります。

 その場合、自分の勤める会社等から受け取ったものは給与所得、その他の人や会社から受けたものは贈与税や相続税の対象となることもあります。


 また、チップ的な意味合いを持つ祝儀は、サラリーマン等の個人の懐に入れば贈与税の対象です。
 もっとも、贈与税には非課税枠が110万円ありますので、余程高額な祝儀でなければ、贈与税は非課税になることが多いようです。






Last updated  January 6, 2009 06:04:42 PM

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