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税金/その他

July 21, 2009
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カテゴリ:税金/その他
【質問】
最近テレビのCMでよく聞く「エコカー減税」って何ですか?

【回答】
電気自動車、一定のハイブリッド自動車だけでなく、一定の排出ガス基準を満たした自動車につき、自動車重量税と自動車取得税が免除または軽減されるものです。


 エコカー減税とは、「環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税・自動車取得税の特例措置」という、ながーい名前の法律の通称です。

 景気対策と環境対策とを両立させるものとして、自動車重量税と自動車取得税が免除または軽減される、というのがエコカー減税の概要です。

具体的には、平成21年4月1日から3年間、
(1)国税である自動車重量税についてはこの3年間のうちに初めて受ける車検時に、
(2)都道府県税である自動車取得税については新車取得時に、
それぞれ環境性能に優れた自動車に対して税の減免をします。

 乗用車について大雑把にいうと、次世代自動車は免税、排気ガスがきれいでガソリン消費量が少ない(=二酸化炭素排出量が少ない)乗用車は75%又は50%の税額軽減が行われます。


 具体的に、車両価格200万円、車体重量1.3トンの環境性能に優良な新車の購入の場合を例にとって試算してみると、次のようになります。

(1)電気自動車、一定条件を満たすハイブリッド自動車・天然ガス自動車、クリーンディーゼル車等(いわゆる次世代自動車)
・・・本来の税額をすべて免除
 納税額は0円で、一般の自動車に比べ14万6700円の減税となります。

(2)平成17年排出ガス基準比75%低減を達成し(いわゆる☆☆☆☆認定車)、平成22年度燃費基準を25%超過達成している乗用車
・・・本来の税額の75%を軽減
 納税額は3万6600円で、一般の自動車に比べ11万100円の減税となります。

(3)平成17年排出ガス基準比75%低減を達成し(いわゆる☆☆☆☆認定車)、平成22年度燃費基準を15%超過達成している乗用車
・・・本来の税額の50%を軽減
 納税額は7万3300円で、一般の自動車に比べ7万3400円の減税となります。


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Last updated  July 21, 2009 12:40:57 PM
June 30, 2009
カテゴリ:税金/その他
【質問】
ダイレクト納税ができると便利になる、という話を聞きました。
ダイレクト納税って何ですか?具体的に何が便利になりますか?

【回答】
国税電子申告・納税システム(e-TAX)を利用して納税申告をする場合、事前に税務署や金融機関に届出をしておけば、申告と同時に税の納付までできるという、国税の新たな納付手段です。
源泉所得税や法人の消費税のように申告・納付回数が多い手続きに利用すると、大変に便利です。



 国税庁が「平成21年9月から新たな電子納税であるダイレクト納付のサービスが開始」されることをアナウンスしています。

 ダイレクト納付とは、平成20年度税制改正で認められることになった国税の新たな納付手段です。
 国税電子申告・納税システム(e-TAX)を利用して納税申告をする場合、事前に税務署や金融機関に届出をしておけば、申告と同時に税の納付までできるというものです。

 納付は指定した預貯金口座から行われますが、インターネットバンキングを利用した場合とは違って利用手数料等がかかりません。また、納付日を指定することもできます。

 簡単に言えば、公共料金などの自動引き落とし(振替)に近いイメージです。

 同様の仕組みとして振替納税がありますが、振替納税は申告所得税、および個人消費税のみが対象なのに対し、ダイレクト納付はe-TAXで電子申告が可能な税目のすべてに適用できます。

 つまり、源泉所得税や法人の消費税のように申告・納付回数の多い手続きに利用できるので非常に便利です。

 ダイレクト納付を利用するためには、まずe-Tax利用の手続きをする必要があります。

 すでに手続き済みの方は、ダイレクト納付の利用可能金融機関をチェックし、利用予定の金融機関がダイレクト納付可能かどうかをチェックします。

 ダイレクト納付ができる金融機関でも、預貯金種によっては利用できないことがありますので詳しくは各金融機関にお問い合わせください。
 
 利用可能金融機関のチェックが終わったらば、ダイレクト納付利用届出書を所轄の税務署に提出します。 届出書は国税庁のホームページからダウンロードすることができます。

 税務署にダイレクト納付利用届出書が提出された後、税務署と金融機関において所定の確認・登録作業が完了し、ダイレクト納付の利用が可能となった方には、e-Taxのメッセージボックスに「ダイレクト納付登録完了通知」が格納されます。

 「ダイレクト納付登録完了通知」が格納されるまでダイレクト納付は利用できませんので、その場合は、金融機関等の窓口での納付など、その他の納付手段で納付してください。


 ただし、注意も必要です。

 ダイレクト納付の場合は振替納税のように納期限の延長という特典は使えません。
 税務署に届出を提出してから利用可能になるまで1ヶ月程度かかる、ダイレクト納付ができるのはe-Taxの利用可能時間内(通常は平日の午前8時30分から午後9時まで)で、かつ利用する金融機関のオンラインサービス提供時間内に限られる・・・などの、時間的制限もあることにご注意ください。


 届出の方法や不安な点などございましたら、税理士までお問い合わせください。


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Last updated  June 30, 2009 10:14:30 PM
June 9, 2009
カテゴリ:税金/その他
【質問】
最近、地価が下がっている、という話を聞きますが、税金の面で何か影響があるのでしょうか?

【回答】
相続税や贈与税で土地の評価計算を行う際の基準となる「相続税路線価(いわゆる路線価)」が下がる見通しです。


 路線価とは、国税庁がその年の1月1日現在における宅地の評価価格を定めたものです。
 正式には相続税路線価といい、相続税や贈与税で土地の評価計算を行う際の基準となります。

 昨年の路線価は、全国約38万地点の標準宅地の平均額が3年連続で上昇。
 大都市圏に加え、大都市の周辺都市や地方中核都市でも地価上昇が目立つようになりました。

 ところが、今年の路線価は4年ぶりの下落になる可能性が高いと見られています。


 それというのも、国土交通省が今年3月に公表した地価公示では、全国全用途平均の地価が3年ぶりに前年を3.5%下回りました。

 通常、路線価は地価公示の8割前後が目安とされていることから、路線価も下落傾向になるだろうと予測されているわけです。


 ちなみに、国税庁は平成21年分の路線価を、7月1日(水)から閲覧開始することを公表しました。
 一昨年まで路線価は8月に公開されていましたが、昨年から一ヶ月早い7月の公開となっています。

 国税局・税務署では、「IT化・ペーパーレス化を進めている(国税庁)」そうです。
 その一環として「紙」の路線価図等の作成と税務署等への備え付けが省略されたことから、早めの公開が可能になったようです。


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Last updated  June 10, 2009 01:17:18 AM
February 3, 2009
カテゴリ:税金/その他
平成21年度税制改革法案が衆議院に提出されました。住宅ローン減税をはじめ、中小企業向け、事業継承、証券税制など、減税措置が数多く盛り込まれています。


 平成21年度税制改正の要綱が1月23日に閣議決定し、法案が衆議院に提出されました。例年、税制改正法案の審議入りは2月初旬ということが多いのですが、今年は昨年に引き続き例年より一週間ほど早い審議入りとなりました。

 平成21年度税制改正法案は、このところの経済情勢悪化の影響もあり、ほぼ減税一色の内容となっています。

 大きなものをいくつかご紹介いたしますと、まず、住宅ローン減税制度をはじめとした住宅税制の大幅拡充が挙げられます。

 具体的に言うと、住宅借入金等がある場合の所得税額の特別控除制度について、適用期限が5年間延長されるとともに、長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除や既存住宅に係る特定の改修工事(一定の省エネ改修工事やバリアフリー工事)をした場合の所得税額の特別控除が創設されるなどの措置です。


 また、中小企業の法人税軽減税率を現行の22%から18%に引き下げ、中小企業の欠損金繰戻し還付制度の復活、中小企業等基盤強化税制の適用期限の2年間延長など、中小企業に対する減税措置が盛り込まれました。

 事業承継税制においても、「取引相場のない株式等に係る相続税(贈与税)の納税猶予制度」の創設などが組み込まれました。


 証券税制も、優遇税制の延長が定められるとともに、確定拠出年金関連の税制も拡充しています。「貯蓄から投資へ」の流れを促進するために、少額の上場株式等投資のための非課税措置の創設も検討されています。

 実は年末調整で皆さんおなじみの生命保険料控除の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額をそれぞれ4万円(現行:5万円)になる、なんてことも盛り込まれていますが(^_^;)、初年度で約4700億円規模の減税となるもようです。


 昨年は、与党が国会に提出した平成20年度税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する法律案」が参議院において審議さえ行われず、3月31日で期限切れとなった租税措置が「中小企業者当の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」(もちろん、話題になったガソリン税もそうですが)を含め26項目に上り、現場は大変に混乱しました。

 今年は混乱なく4月を迎えられるよう、切に願っています。


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Last updated  February 3, 2009 11:37:37 AM
December 9, 2008
カテゴリ:税金/その他
税務署へ税務相談をする場合、電話をかけた税務署ではなく国税局や国税事務所の「電話相談センター」が対応する仕組みになりました。
税務署の代表電話に連絡すると、自動音声が流れるので、指示に従ってダイヤルしてください。


 税務署への税務相談の仕組みが、今年11月4日から変更されました。
 納税者が税務署に電話で税務相談をする場合、電話をかけた税務署ではなく、国税局や国税事務所の「電話相談センター」が対応する仕組みになりました。


 具体的には、各税務署の代表電話番号に電話をかけると「税に関するご質問やご相談」は「1」を、「当税務署からの照会・お尋ね、職員にご用」の場合は「2」を電話のプッシュボタンで選択するよう、自動音声が流れます。

 「税に関するご質問やご相談」を選んだ場合は、さらに税目等を選択した上で「電話相談センター」が対応します。


 また、それと同時に各税務署等に設置されていた各国税局の税務相談室分室や税務相談室テレホン担当がすべて閉鎖されます。

 なお、関係書類を確認する必要があるなど電話回答が困難な場合には、所轄の税務署が対応することになりますが、その場合は当該税務署への事前予約が必要になります。

 電話で予約する場合は、自動音声で「当税務署からの照会・お尋ね、職員にご用」(2番)を選択すると税務署職員が電話に出ますので、その職員に税務相談の予約希望を申し出ればOKです。

 もちろん、税務のご相談は「いずみ会計」でもお受けいたしますよ(^-^)。お気軽にご相談ください。

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Last updated  December 15, 2008 01:31:41 PM
October 21, 2008
カテゴリ:税金/その他
地方法人特別税は、現在地方税である法人事業税の一部を国税化し、人口および従業者数に応じて国が都道府県へ再分配するものです。
従来の法人事業税額から増えることはありませんし、税額も損金算入できます。



 平成20年度税制改正で創設された「地方法人特別税」の適用が、10月1日以降に開始する事業年度からスタートします。
 では「地方法人特別税」って、どんな税金なのでしょうか?

 地方法人特別税は、現在地方税である法人事業税の一部を国税化し、人口および従業者数に応じて国が都道府県へ再分配するものです。
 再配分された分は「地方法人特別譲与税」となります。

 地方法人特別税の導入は、都市部と地方の税収格差是正を目的としたもので、消費税を含む抜本的改革が行われるまでの暫定措置とされています。


 地方法人特別税導入にともない、従来の法人事業税の所得割および収入割の税率は引き下げられます。

 地方法人特別税の税額は、
【法人事業税(所得割・収入割)の税額(※)】×【税率】で計算します。
(※)引き下げられた税率で算出した税額

 この税率は、法人事業税額の計算において外形標準課税を適用している法人(資本金1億円超の法人)の場合は148%、それ以外の法人および収入金額課税法人の場合は81%です。


 法人事業税の税率が引き下げられるため、法人事業税額と地方法人特別税額との合計額は、従来の法人事業税額から増えることはありません。

 気になるのは、地方法人特別税を損金算入できるかどうかですが、これは従来の法人事業税と変わりなく、損金として処理できます。


 地方法人特別税の国への払込みは、都道府県が法人事業税と併せて行います。したがって納付先も都道府県であり、都道府県への申告書の様式に多少の変更があります。


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Last updated  October 21, 2008 03:51:31 PM
September 16, 2008
カテゴリ:税金/その他
所得税も住民税も税額計算の方法はほぼ同じですが、控除額や税率が違うため、最終的な税額は異なります。
また、年税額で納付書が届く住民税は、予定納税などで所得税の前払い分を調整した後の所得税確定申告額に比べて高く感じる、というイメージ上の問題もあるかもしれません。



 所得税の確定申告では税額が少なかったのに、住民税の納税通知書の金額がびっくりするほど多くて、間違っているのでは?という印象を持つ方が多い今日この頃。

 中には「所得税が還付されたのにその分住民税で全部支払ってしまった」ということもよくある話です。

 今日は所得税と住民税のお話です。


 所得税も住民税も、収入金額から各種控除を差し引いて所得金額を算定し、税率をかけ算して税額を算定します。つまり、税額算定の基本的なやり方は同じなのです。

 では、収入金額も税額算定の方法も同じなのに、どこで税額の違いがでるのでしょうか?


 税額に差がでるのは、大きく控除の金額の計算方法が違うから、そして税率が違うからです。

 税額控除については、項目によっては住民税の方が所得控除の額が少ないので、その分だけ住民税の課税所得が多くなってしまいます。

 例えば基礎控除、配偶者控除など人的控除で所得税は38万円なのに対して住民税は33万円です。
 生命保険控除も所得税が最高10万円なのに住民税は7万円です。

 扶養控除、障害者控除など控除対象項目が増えるほどに課税所得の差が大きくなります。


 税率については、所得税は5%から40%までの6段階の累進課税であるのに対して住民税は平成19年の税源移譲により一律10%の税率になりました。

 したがって所得が少ない人ほど住民税の税率が割高になります。

 単純な税率比較であれば課税所得が427万円以下の人は住民税のほうが高いということになります。


 また、イメージ上の問題というのも大きいのではないかと感じます。

 所得税の確定申告書を提出する際の最大関心事は、幾らの税金を納めなければならないかあるいは幾ら戻るのかにあります。

 本当は源泉税額や予定納税額や差し引かれる前の金額がその人の年間税額なのですが、ついつい確定申告で確定した納税額や還付額が年税額のように感じてしまいがちです。

 住民税の場合、確定申告した後に「年税額○○円」というのが明記された形で納付書が届きます(分割納付もできますが)。

 ですから、印象として「所得税より多い」と感じる方が多いのかもしれませんね。

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Last updated  September 19, 2008 01:29:54 PM
June 17, 2008
カテゴリ:税金/その他
●平成20年分の路線価は7月1日から、インターネット上にて閲覧開始となります。


  路線価とは、国税庁がその年の1月1日現在における宅地の評価価格を定めたものです。

 個別の土地の評価価格を定めるのは大変なため、道路に価格を付ける方式がとられており、そのことから路線価と呼ばれています。

 正式には相続税路線価といい、相続税や贈与税で宅地の評価計算を行うにあたり基準となるものです。


 国税庁は、平成20年分の路線価について、7月1日から閲覧開始を予定していることを発表しました。例年、路線価は8月1日に閲覧が開始されていましたので、今年は1ヶ月早くなっています。


 なお、国税庁によると、「国税局・税務署では、IT化・ペーパーレス化を進めて」いることから、今年からは国税局や税務署に路線価図等(冊子)の備え付けをしないことになるようです。

路線価を調べる際には、国税庁ホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」を利用するか、 全国の国税局・税務署に備え付けてあるパソコンで閲覧することになります。

 国税局・税務署のパソコンを利用する場合、「混雑時はお待ちいただく場合があります」とのことです。


 路線価って何?という方も、インターネットで簡単に調べられますので、ご興味のある方は、7月の公表以降、閲覧してみてくださいね(^-^)。






Last updated  June 17, 2008 07:31:57 PM
May 20, 2008
カテゴリ:税金/その他
●東京都が自動車税のコンビニ納税を開始してから4年。都税の収納手段全体に占めるコンビニ納税の割合は20.7%(コンビニ納税対象税目のみ)で、利用時間別に見ると、銀行営業時間外の深夜・早朝・夕方の利用者が過半数(50.3%)を占めました。


 前回、国税のコンビニ納付ができるようになったことをご紹介いたしましたが、地方税のコンビニ納税は国税より早く、2003年度の税制改正で可能になっています。

 その先駆けとなったのが東京都。2004年4月から自動車税のコンビニ納税をスタートさせています。

 コンビニ納税を開始してから4年経った東京都は、コンビニ納税の現況と納税時のポイントをまとめた「東京都コンビニ納税白書」をまとめました。

 白書によると、都税のコンビニ納税ができる都内のコンビニ店舗は17チェーン、5580店舗。コンビニ納税開始直後の6チェーンから11チェーン増加し、都内のコンビニのほぼ全てで納税できるようになっています。

 都税の収納手段全体に占めるコンビニ納税の割合は20.7%(コンビニ納税対象税目のみ)で、特に自動車税については金額ベースで30.9%をコンビニ納税が占めており、徴収率の向上にも寄与しているとのことです。

 そもそも、コンビニ納税は若者の生活行動の変化などに合わせた納税者サービスの一環として導入されたものですが、コンビニ納税の利用時間別の内訳を見ると、金融機関の窓口が利用可能な時間帯(9時~3時)以外の早朝・深夜・夕方の利用者が過半数(50.3%)を占めました。

 24時間営業というコンビニの利便性により、出勤前、退社後や休日に納税するといったスタイルが普及しつつあるようで、そういう意味ではコンビニ納税の導入成果は十分に現れているといって良いでしょう。


 最近のコンビニには銀行のATMが併設されているところも多く、多少まとまった金額でもATMからすぐレジで支払ができる、という使い勝手のよさもありますよね。

 いずみ会計のお客様の中でも、自動車税はコンビニで支払った、という方が何人もいらっしゃいました。


 総務省の調べによると、2007年7月1日現在で32都道府県、167区市町村がコンビニ納税を導入しており、平成20年度から導入する自治体も多いようです。






Last updated  May 20, 2008 08:30:25 PM
May 13, 2008
カテゴリ:税金/その他
●国税をコンビニ納付するためにはバーコード付納付書が必要ですが、税務署から送られてくる納付書がバーコード付納付書でない場合は、納税者が税務署等にバーコード付納付書の発行を依頼しなければなりません。


 国税庁の国税審議会に提出された資料「国税のコンビニ納付とインターネット公売」によると、国税のコンビニ納付が開始されてから1ヵ月間(平成20年1月21日から平成20年2月20日)の利用件数が約3万件だったことが明らかになりました。


 国税のコンビニ納付は2007年度税制改正で認められ、納付金額が30万円以下の国税について、全国4000店舗以上のコンビニエンスストアでの納付が可能となりました。

 第10回国税審議会に提出された資料で、平成20年1月21日からスタートした国税のコンビニ納付の概要と最初の1ヶ月間の納付状況が報告され、利用件数等が明らかになりました。


 コンビニで国税を納付するためにはバーコード付納付書が必要ですが、

1.確定税額を期間前に通知する場合(所得税の予定納税など)
2.督促・催促を行う場合
3.賦課課税方式による場合(各種加算税)

については、納付金額が30万円以下の場合、税務署から送られてくる納付書がバーコード付納付書になっています。


 それ以外の場合でコンビニ納付を希望する場合は、確定した税額について
「納税者が税務署等にバーコード付納付書の発行を依頼」
することになります。


 たとえば、所得税確定申告を行った際、税務署の窓口に申し出れば、コンビニ納付用のバーコード付納付書をもらえるわけです。


 なお、同資料が提出された国税審議会においては、コンビニ納付に関して、

「いろいろな情報が、あまり多くの人の目に触れるのは望ましくない。本人以外の人にあまり多く情報を知られないような書式等の方法を検討すべき。」

という意見が委員から出され、国税庁は

「コンビニ店舗に残る書類には詳細な表示を行わない対応を行っているところである。」

と回答しています。


 まだまだ課題もありそうなコンビニ納付ですが、すでにご利用された方、いらっしゃいますか?!






Last updated  May 13, 2008 01:06:49 PM

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