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いずみ会計事務所の「ためになる」ブログ

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いずみ会計

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経営

June 22, 2010
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カテゴリ:経営
【質問】
事業再編により子会社の事業を整理したのですが、折を見て復活させるつもりです。
事業の再開を前提に、登記は残したままにしておきますが、休眠中の会社でも登記が残っていると税務申告が必要ですか。

【回答】
休眠中の会社でも税務申告と役員の改選は必要です。
特に役員の改選は行わないと選任懈怠(かいたい)として過料が加えられるので注意してください。



 ご相談の方のように、事業再編により子会社の事業を整理したものの、折をみて復活させることを目的に登記は残したままにしておく、といったように、再開を前提に休眠させる場合もあります。

 会社を休眠させるためには、税務署や都道府県税事務所、市町村役所への届出が必要です。
 その上で、復活させることを視野に入れているのならば、休眠中でも行わなければならない手続きがあります。

 まず1つめが、ご心配されている「税務申告」。
 休眠状態とは、あくまで「企業活動を停止している」というだけのこと。
 法人としての登記が残っている限りは、申告も必要になります。

 これは法人住民税の均等割なども同様ですが、自治体によって扱いが違うので直接、窓口に相談されることをオススメします。

 また、青色申告制度の適用や欠損金がある場合の繰越は、申告を続けていないと受けることができなくなります。

 2つめは、「役員の改選」です。
 休眠中も定款に決められている期間ごとに役員および監査役の改選をする必要があります。
 行わなければ、選任懈怠(かいたい)として過料が加えられるので注意が必要です。
(有限会社には任期の定めはありませんが)


 会社法の規定によると、休眠会社は最後に登記があった日から12年経過すると、法務大臣の判断により「みなし解散」とされます。

 手続きとしては、12年を過ぎて2カ月以内に本店所在地を管轄する登記所へ「事業を廃止していない」という届出書を出すように官報に公告され、その間に届出書を出す必要があります。


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Last updated  June 22, 2010 11:12:35 PM
January 26, 2010
カテゴリ:経営
【質問】
飲食店を経営しています。不況に加え、新型インフルエンザの流行が追い討ちをかけて売上が減少しています。背に腹はかえられず、今月から社員を自宅待機扱いにしていますが、会社として何か打てる手はありませんか。

【回答】
新型インフルエンザで売り上げが減少し、社員を休業させた時には、「雇用調整助成金」及び「中小企業緊急雇用安定助成金」が「インフルエンザの発生及び感染拡大に伴う特例」として、対象となる制度の改正がありました。
2009年7月31日迄に初回の計画届を提出し雇用維持をしている事業主については、国内発生が確認された2009年5月16日までさかのぼって、支給申請ができるようになりました。



 依然として罹る人が多い新型インフルエンザ。
 大手企業では、従業員の家族に新型インフルエンザに罹った人がでたときに、従業員を自宅待機とする、などの措置をとる企業もあるようです。

 ある新聞の調査によると、企業で新型インフルエンザ流行時に事業を継続できるよう事業継続計画を立てている企業は9%程度、という結果が出ています。


 新型インフルエンザは今後暫く続くとみられ、持病のある方や高齢者、妊婦、子供等には配慮する必要があるものの、企業は流行時期に合わせた柔軟な対応が求められているようです。

 欠勤が一定以上の人数になった時は在宅勤務、交替勤務、応援人員のやりくり等も必要ですが、もともと中小企業では人員の余裕はあまりないので、いざという時には拡大しないように手を打つぐらいとなるかもしれません。


 一方で、このような状況下で、新型インフルエンザで売り上げが減少し、社員を休業させた時には、「雇用調整助成金」及び「中小企業緊急雇用安定助成金」が「インフルエンザの発生及び感染拡大に伴う特例」として、対象となる制度の改正がありました。

 もともと、「雇用調整助成金」とは景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業や教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するものです。

 さらに最近の改正で新型インフルエンザの対応の緊急性をふまえ、2009年7月31日迄に初回の計画届を提出し雇用維持をしている事業主については、国内発生が確認された2009年5月16日までさかのぼって、支給申請ができるようになりました。

 生産量要件も緩和され「生産指標の直近3カ月の月平均値がその直前3カ月又は前年同期に比べ5%以上減少している事業所の事業主」の「3カ月」要件は「1ヵ月」に緩和されています。

 対象は「新型インフルエンザの影響による客数や受注量等の減少」を理由に休業を行う事業所で、計画書を「新型インフルエンザ対応事業所の事業活動の状況に関する申出書」とともに都道府県労働局長に提出しておきます。

 支給申請は判定基礎期間の末日から起算して2カ月以内となっています。


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Last updated  January 26, 2010 01:17:42 PM
October 27, 2009
カテゴリ:経営
景気後退で働く人の労働時間が減り、所得も減少しつつある傾向が明らかになりました。


 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」などの調査によると、昨今の景気後退で働く人の労働時間が減ってきたことがわかりました。


 最近10年の日本の実労働時間は、週休2日制の進展もあり、1,800時間台半ばで推移していました。

 しかしこの数字はパートタイム労働者を含んだ全労働者の平均労働時間であり、むしろ一般労働者の労働時間はここ数年は増加傾向にありました。

 週60時間以上働く長時間労働者は30代では5人に1人という調査結果もあり、08年度の過労による労災認定者数も心の病の人は過去最多、過労自殺や過労死も過去2番目の高水準でした。

 景気が悪化し、企業間の競争が激化した職場では、人件費削減から最低限の従業員で仕事をしていることも多いのではないでしょうか。
 私も、一部の方の労働環境が厳しくなっていることを肌で感じます。


 一方で、08年秋に生じた金融危機以降雇用情勢が悪化して、労働時間が減った職場も大幅に増えています。

 調査によると正規社員では3割程度、非正規社員では4割以上が労働時間が減ったと答えています。
 たとえば大企業の工場などでは、一斉休業日が増えるなど、正規社員の労働時間も減っているようです。


 また、労働時間と密接な関係のある所得の面でも一世帯当たりの平均所得は1994年の年664万円をピークに減少傾向にあります。

 07年には世帯収入は556万2千円と19年ぶりの低水準となりました。
 これは非正規社員の増加や高齢者単身世帯の増加の影響も受けているようですが、年間平均100万円の減少、というのは手痛いですね。

 所定外労働時間(残業時間)も09年4月には月13時間と前年同月比で22.3%減じています。


 過重労働が問題となる一方で、労働時間の減少による所得の減少も問題となってきました。

 本来、労働時間が減って余暇が増えるのはうれしいはずですが、収入が減ると余暇を楽しむ余裕がなくなりますし、将来設計にも影をおとしてきます。

 家族団欒の時間が増える事は良い事ですが、空いた時間の使い方に本人だけでなく、家庭でも戸惑っている・・・という方もいらっしゃるようです。


 今は企業も働く人も働く環境と収入のベストバランスを探っている時期なのかもしれませんね。


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Last updated  October 28, 2009 02:23:17 AM
August 4, 2009
カテゴリ:経営
【質問】
幸いなことに、当社は順調に業績を伸ばすことができています。
このようなご時世だからこそ中小企業でもよい人材を採用できるチャンスであり、今後の業務の拡大を考えて新しく社員を雇用しました。
政府は雇用に関する助成金を創設する、と言っていたように思うのですが、今すぐに当社が使える助成金はありますか?

【回答】
採用内定を取消された者(40歳未満)や年長フリーター(25歳から40歳未満)を正規雇用した場合に、1人につき100万円が3回に分けて支給される若年者等正規雇用化特別奨励金などがあります。


 景気悪化が長引き、人件費を重く感じている企業が多い中、順調に業績を伸ばしているのは本当に素晴らしいことです。

 助成金の中では、従業員に支払う休業手当の一部を国が補てん(中小企業は算定額の8割相当補てん)する雇用調整助成金を利用する企業が多いようです。

 3月の申請件数は前月比57%増という状況で、雇用を確保しながら急場を乗越えようと努力していることがうかがえます。

 一方で御社のように人材を採用したい企業にとっては、人材を確保しやすい状況になったともいえるでしょう。


 非正規雇用者や派遣労働者等を正規雇用すると支給される助成金が創設されていますので、まとめてご紹介いたします。


■若年者等正規雇用化特別奨励金
 採用内定を取消された者(40歳未満)や年長フリーター(25歳から40歳未満)を正規雇用した場合に、1人につき100万円が3回に分けて支給されます。

 手続きはハローワークに求人を提出し、紹介され正規雇用者となってから、6ケ月後に50万円を申請し、1年6ヵ月後に25万円を、さらに2年6ヵ月後に25万円を申請します。申請期間は、各々期間終了後1ヶ月以内です。


■派遣労働者雇用安定化特別奨励金
 6ヶ月を超えて派遣労働者を受入れている業務に、その業務に従事している派遣労働者を、無期又は6ヶ月以上の有期(更新有)で直接雇用した場合に支給されます。無期雇用は最大100万円、有期雇用は最大50万円支給されます。

 手続きは、雇い入れから6ヵ月後に50万円を申請し、1年6ヵ月後に25万円を、さらに2年6ヵ月後に25万円申請します。有期雇用は各々30万円、10万円、10万円となっており、申請期間は各々の期間終了後1ヶ月以内です。

 この助成金は2009年の製造業派遣の期間満了を意識したものでしょうが、製造業に限らず派遣労働者を受入れている他の業種も対象となります。


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Last updated  August 4, 2009 06:10:27 PM
June 2, 2009
カテゴリ:経営
【質問】
先日、上司から「新規取引先のA社の商業登記簿謄本をとってくるように」と言われました。
商業登記簿謄本を見ると、会社の何がわかるのでしょうか?
そもそも、商業登記簿謄本自体、何なのか今ひとつわかりません。

【回答】
商業登記簿謄本(登記事項証明書)のうち、履歴事項全部証明書を取得して役員欄や目的欄をチェックすることで、企業の信用を確認することができます。
また商業登記とは、会社法・商法の規定により、商人に関する重要な一定の事項を登記簿に記載して公開する制度です。



 商業登記簿謄本は4種類ありますが、その中心は、現在事項全部証明書及び履歴事項全部証明書です。

 商業登記とは、会社法、商法の規定により、商人に関する取引上重要な一定の事項(商号や本店及び目的並びに役員など)を法務局に備えられた登記簿に記載して公開する制度です。

 この制度により、取引する相手方が何者であるか予測でき、取引の安全と円滑化を図ることができ、また、事業者自身も公に明らかにすることによって自己の信用保持に役立ちます。


 商業登記には、次の3つの効力があると言われています。

1.公示力・・・登記をすることで、取引関係に入った第三者に対してその事実(登記事項)が主張できます。
2.公信力・・・原則的には、商業登記にはこの効力はありませんが、登記の内容と事実が一致していなくとも、登記を信頼した第三者を保護しています。
3.形成力・・・会社の設立、合併などは、登記によって実体上の効力を発生させます。


 新規に取引を開始する場合、最初に入手できる資料が、商業登記簿謄本(登記事項証明書)です。
 これを丹念に読み込むと、実は相当の情報量が詰まっています。

 現在事項証明書では、現在の役員の氏名など現に効力を有する事項しか記載されていませんので、最も情報量の多い履歴事項全部証明書を取得します。

 これには、現在事項に加えて過去3年の登記の変遷がわかるデータが記載され、過去3年間の商号変更や本店移転、役員変更の経緯等がわかります。

 チェックすべき欄としは、「役員欄」及び「目的欄」です。
 役員がそっくり交代していたり、目的が多すぎたり、住所が転々としている場合は要注意(取り込み詐欺など)です。
 資本金の額は目につきますが、会社の信用とはあまり関係がありません。


 実は商業登記簿謄本というのはかつての呼び方で、現在のものは磁気データによって管理されていますので、正式名称は「登記事項証明書」と呼びます。

 しかし、ご質問の方のように、現在でも一般的には「登記簿謄本」と呼んでいるケースも多く、名称が異なるだけで基本的な記載内容は同じです。


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Last updated  June 3, 2009 12:10:55 AM
May 26, 2009
カテゴリ:経営
 今日は松下幸之助の言葉を中心に、経営についての徒然を・・・

 未曾有の経済不況といわれている中で、企業を経営することは想像以上に大変なことなのです。
 
 そんな中で、経営者の方が、ついついマイナス思考になったり、「景気が悪くて・・・」「もう少し社員が自覚を・・・」と悪口や愚痴を口にしてしまうこともあるでしょう。

 でも、マイナス思考が自分にとって大きなダメージ・損失になるかもしれません。否定的な言葉を発したら、そのマイナスが負のオーラとして自分に降りかかってくるのです。

 経営の神様と言われた松下幸之助は、
「良いと思えば良いことが起こり、悪いことを思うとその通りになる。」
「愚痴をこぼす、こぼしたい、そのために人は出来ない理由を探し出す。」
「難しい・困難だ・大変だ・疲れた・苦しい・どうでもいい・もう年だなどという言葉は行動を妨げる。」
といってマイナス思考や愚痴・悪口を諌めています。


 同じく松下幸之助の言葉に、
「世の中にあるもの、遭遇するものすべてに喜びはある。ないと感じるのはそこにないからではなく、まだ見つけていないからである。」
という言葉があります。

 経営者は、世の中にあるもの、たとえそれが不況や困難な状況であったとしても、その全てに喜びを感じられるようにありたいものです。

 そして前向きに生きること。それが
「心のきれいな人、ストレスの少ない人、良心にそって生きている人、プラス発想の人、ツキのある人、バランス感覚の優れた人、我欲から自由な人、本物を知っている人、やさしい人、自然にしたがって生きている人、こういう人達は人相が良い。逆に言えばこのどれかを徹底して推し進めていけば必ず人相が良くなる」
ことにつながっていくのではないかと思っています。

 良寛さんも「災難に遭う時は災難に遭うが良き候。」と言っています。困難な状況の中でも愚痴や悪口、マイナス思考に流されずしなやかに生きる経営者を目指したいと思っています。


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Last updated  May 26, 2009 01:31:08 PM
July 1, 2008
カテゴリ:経営
●銀行引出票などに、金額未記入のまま銀行届出印を押すことは、絶対にやめましょう。被害にあっても、逆に管理責任を問われる可能性もあります。


 今はネットバンキングも増えましたがセキュリティ面で不安を感じる企業の方は、通帳で窓口支払い処理することがあります

 振込みのときなどに必要となる、銀行の引出票には銀行届け印が必要です。
 しかし、社長不在時にも対応できるよう、届け印捺印した引出票を金額未記入のままストックしているケースがあります。

 これは絶対にやめてください。


 万一、第三者がストックしている書類を使ってお金を故意に引き出したときも、ストックしていた企業側の管理責任が問われる可能性があります。
 中小企業の中には、会社の普通預金額イコール会社の全財産の大半を占める、というケースも少なくないため、万一のときの被害は計り知れません。


 会社のお金や通帳、印鑑の管理は、権限を明確にして限定された管理者のみがお金を動かすように、仕組みを見なおしましょう。

 かつ、ヒューマンエラー(人間のうっかりミス)はかならず二重チェックをすることで極力防止しましょう。


 なお、捺印した引出票を金庫にしまっていたとしても、従業員が自由に金庫をあけられるのであれば扱いは同じです。

 通帳と銀行届け印の管理方法、今一度、振り返ってみてください。
 御社は大丈夫ですか?






Last updated  July 1, 2008 02:25:16 PM
October 2, 2007
カテゴリ:経営
●育児休業制度や短時間勤務制度を導入し、その適用者が出た中小企業が受けられる、返済不要の助成金制度があります。
●この助成金を受けるためには、一定の要件があります。


 現在の少子化のなかで企業、特に中小企業はこれから求人難の時代を迎えるといわれています。中小企業といえども、人材確保の面から、育児休業制度などの制度の充実が重要になってきます。

 とは言うものの・・・という中小企業の皆様に、子育て支援の助成金についてご紹介いたします。
 
 厚生労働省の「中小企業子育て支援助成金」はなかなか魅力的な助成金です。
 この助成金は、従業員100人以下の中小企業が、育児休業制度や短時間勤務制度を導入して、はじめて両制度の利用者が出た際に、それぞれの制度について最大で1人目100万円、2人目60万円の助成金が支給されるというものです。

 支給対象となる期間は、平成18年度から平成22年度までの5年間です。

 この助成金を受けるためには、あらかじめ「一般事業主行動計画」を都道府県労働局に届けておく必要があり、就業規則や労働協定にも育児休業制度や短時間勤務制度を規定しておかなければなりません。

 就業規則の改定はそれほど難しいことではありません。また、「一般事業主行動計画」の策定についても、厚生労働省から作成のマニュアルが公表されており、自社内で作ることも可能です。
 もちろん、税理士や社労士などの専門家にご相談いただくことも可能です。

 助成金は返済の必要の無いお金です。興味がある方は是非、利用を考えてみてください。






Last updated  October 3, 2007 12:17:10 AM
July 31, 2007
カテゴリ:経営
 平成18年5月の会社法施行から1年が経過しました。

 東京商工会議所は会員企業の会社法施行への対応状況に関する調査を実施し、結果がまとめられました。
 調査期間は平成19年4月13日から4月20日。資本金1億円以下の非公開会社(公開会社でない会社)366社から回答を得たもようです。

 まず「会社法施行にあわせて、定款変更を行ったか」について聞いたところ、「すでに変更した」が44.9%、「変更する予定である」が14.8%と、あわせて約6割の企業が定款の見直しを行っています。

 定款を変更した(する予定を含む)企業に対して、採用する機関設計について聞いたところ、「取締役会+監査役(会計監査権限のみ)」が最も多く47.1%となりました。また非公開会社の場合、取締役会を設置しない機関設計の選択が可能となりましたが、取締役会非設置を選択したのは28.6%であり、そのうち「取締役のみ」は19.5%という結果でした。

 会社法の改正ポイントの1つである会計参与の設置状況については、「設置する予定はない」が最も多く77.5%でした。一方、「設置している」は5.6%、「設置を検討している」は5.8%という結果でした。

 会計参与を設置しない理由としては、「計算書類の作成の大半は顧問税理士等に任せてあるから」が最も多く57.1%、「すでに十分な会計知識を有しており、会計参与を必要としていないから」が21.3%、「会計参与を設置するメリットがわからないから」が14.8%という回答でした。

 会社法施行時に困った点について聞いたところ、「特に困った点はない」が最も多く61.0%となり、過半数の企業はスムーズに対応ができたようです。

 また会社法で興味がある分野について聞いたところ、「税務・会計上の実務における留意事項」が最も多く40.7%、「定款作成・変更」は22.8%、「内部統制の構築」は20.8%、「事業承継対策」は19.9%という結果でした。

 税務・会計上の留意点や事業承継対策等は、税理士の得意分野。ぜひ顧問税理士等にご相談ください。






Last updated  January 6, 2009 05:53:24 PM
June 19, 2007
カテゴリ:経営
 2007年5月、パート労働者の処遇改善を図る改正パート労働法が、参議院本会議で可決、成立しました。

 改正の主旨はパート社員の待遇改善です。
 具体的には「労働条件明示の義務化」「均衡処遇の確保促進の明記」「正社員への転換推進措置の義務化」などが定められており、2008年4月から施行されます。

 今日は改正パート労働法についてのお話です。

 今回の改正では、パート社員の納得性の向上、正社員との均衡のとれた待遇の確保や正社員への転換の推進等、パート社員が能力をさらに発揮できる雇用環境を整備するための様々な改正が行われました。

 まず「労働条件明示の義務化」では、パート社員採用時に昇給、賞与、退職金の有無等を記載した文書交付を義務付け、違反したときには罰金(過料)を科すことが定められています。

 「均衡処遇の確保促進の明記」では、「正社員と同視すべき短時間労働者」を定め、その者に対する正社員との差別的待遇を禁じ、それ以外のパート社員に対しては、職務などの違いに応じた均衡処遇確保の措置に努めることが定められます。

 「正社員と同視すべき短時間労働者」とは、「期間の定めのない労働契約を締結している者」、もしくは実質的に無期の契約とみなされる者のうち、職務の内容や責任が正社員と同じで、かつ正社員と同様の転勤や昇進が見込まれる者をいいます。

 「正社員への転換推進措置の義務化」については、「社内公募として、パート社員に対して正社員に応募する社内公募機会を与える」「社外から正社員を募集する際はパート社員に対してその募集に関する情報を周知する」など、パート社員を正社員に転換するための措置を講じなければならないことが定められています。

 パート社員を採用している企業はもちろん、今後採用を予定している企業の方もぜひチェックしておきたいポイントです。






Last updated  January 6, 2009 06:06:09 PM
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