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仙台市泉パークタウン在住の2ch愛好者が生活と政治を考えるブログ

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2018.05.07

共産党石巻市議は石巻市の大川小訴訟最高裁上告にも賛成するのだろうか？

カテゴリ：政治・社会

日本共産党宮城県委員会のブログ
で読める「大川小学校問題　日本共産党宮城県議団の見解」はもっともらしいものの、

河北新報では、「控訴を決めた２０１６年１０月の臨時会の賛否は＝表＝の通り。起立採決の結果、ニュー石巻と創生会は会派内で賛否が割れた。石巻復興の会と共産党は賛成、公明会と無会派の元議員が反対に回った。」と報道されています。

　共産党石巻市議は石巻市の最高裁上告にも賛成するんでしょうか？共産党がそんなことをやるようではこれは偽善政党と天下に広告するも同然と思われます。党議拘束の強い共産党が「市議のやることで党中央は関知しない」といった言い訳に及んでも通るわけはありません。
　以下、「大川小学校問題　日本共産党宮城県議団の見解」の全文です。

（引用開始）
宮城県は学校防災に関わる責任を認めて和解することを求めます
―今後の大川小学校の訴訟問題への対応について－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本共産党宮城県会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年１１月１１日
東日本大震災において石巻市立大川小学校でお亡くなりになった方々およびご遺族のみなさまに、心からの哀悼の意を表します。
１、東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった大川小学校の児童２３人の遺族が起こした訴訟で、仙台地裁が学校の過失を認定して損害賠償を命じました。宮城県はこの判決を不服として石巻市とともに控訴しましたが、村井知事が議会に諮らず専決処分で控訴を決定したことは納得できません。
　地方自治法は第９６条で、訴えの提起などは議会が「議決しなければならない」と定めており、専決処分については「会議を開くことができないとき」あるいは「特に緊急を要するために会議を開くことができないとき」（地方自治法第１７９条）と限定しています。一審判決から控訴期限までは二週間ありました。日本共産党宮城県議団は、「みやぎ県民の声」とともに臨時議会の開催などを申し入れましたが、議決権のない全員協議会が開催され、知事が示した控訴理由に対する疑問をただす質疑はできませんでした。
２、大川小学校で亡くなった児童たちは、自分の判断で避難できない学校の管理下に置かれていました。したがって学校側には、児童を安全に保護しなければならない格段に重い責任がありました。
東日本大震災で、学校の管理下におかれていた児童が津波で命を失ったのは大川小学校だけで、児童７４人とともに教職員１０人が犠牲になったことは戦後最悪の惨事です。児童たちの遺族が、わが子を救うことはできなかったのかと痛切に思うのは当然のことです。
３、日本共産党宮城県議団は、この裁判を起こした遺族の意図が、大震災までの学校防災対策や避難行動などの事実経過を明らかにして、結果的に児童たちの命を守れなかった学校と行政の責任を問うことにあると受けとめています。そのために、現場の教職員の過失責任を問うことを入り口にした、国家賠償法にもとづく民事訴訟が起こされたと理解しています。
超党派の宮城県議会議員が１１月４日に原告団と意見交換した際に、原告団長が「（行政）組織の責任を問うもので、個々の先生を責めているのではない」と発言し、「先生を断罪」とした判決日の横断幕の表現については副団長から「行き過ぎがあった」と、謝罪の発言がありました。
４、原告団の遺族は、当初は裁判を起こすことを考えておらず、行政が遺族と向き合って話し合い、経過の検証から今後の学校防災への教訓を導き出すことを願っていました。
石巻市教育委員会が事故の経過を聴取したメモを廃棄したり説明が変化するなどしたため、遺族との関係が困難に陥りましたが、宮城県教育委員会は傍観的な態度をとり、両者の調整に乗り出そうとはしませんでした。
大川小学校は石巻市から津波が発生した場合の避難場所に指定されていました。しかし、大震災の一年前にチリ地震津波が襲来したことを機に、大川小学校の危機管理マニュアルが改訂されましたが、地震発生時に津波の発生の有無を確認し第二次避難場所へ移動するとしながらその場所を具体的には指定しておらず、避難訓練も実施していませんでした。防災行政の立ち遅れが、３・１１の日の教職員の対応に困難をもたらしたことは明らかです。
５、宮城県教育委員会は、学校と児童生徒の被災状況を詳しく調査し、今後の学校防災に生かす責任があります。
文科省が業者に委託して行った調査では、全県的な調査結果が文科省から県に報告されたものの、学校ごとの調査回答票はいまだに情報共有がされていません。今後の学校防災に関わる「みやぎ学校安全対策基本指針」が平成２４年に取りまとめられましたが、東日本大震災の教訓が十分に反映されているとは言えません。
東日本大震災における宮城県の児童生徒の犠牲者には、学校管理下よりも保護者への引き渡し後と学校在校時以外で多かったという特徴があります。大川小学校の教訓を明らかにするとともに、宮城県の特徴を踏まえて教訓を引き出し、「みやぎ学校安全基本指針」を改訂するよう求める請願が教職員団体から再三提出されていますが、県教委は聞き置くという態度をとり続けています。
６、宮城県と石巻市が１１月７日に控訴手続きをとり、裁判は仙台高裁に移りましたが、いま問いかけられていることは、痛ましい経験を二度と繰り返さないために、行政が学校防災に関わる対応を転換することです。
　石巻市の亀山紘市長が、一昨日の定例記者会見で「裁判所から和解の提案があった場合にはしっかり考えたい」と表明しました。
　村井知事と県教委に対し、大川小学校の訴訟について、７４人の児童と１０人の教職員の犠牲を生んだ行政の責任を認めて、和解による解決の道をめざすよう求めるものです。
（引用終了）