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2018.05.08
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カテゴリ:政治・社会
 FACEBOOKでかけた激しい圧力が効いたのかどうかはわかりませんけれども、日本共産党宮城県議団はついに、「宮城県は上告をキッパリ断念して、大川小学校の痛苦の教訓を今後に生かして、子どもたちの命を守ることを根本においた学校防災に転換することを表明すべきです。そして、遺族との対立や被災地のわだかまりをのりこえる協働に踏み出すことを求めるものです。」と明言するに至りました。
 しかし共産党石巻市議は石巻市の高裁上告に賛成した過去を持つ以上、楽観はできません。共産党が共産党石巻市議に因果を含めて、表向きは党方針に逆らうような格好で石巻市の最高裁上告に賛成するという可能性も否定はできません。
 亀山石巻市長による大川小津波訴訟の最高裁上告に共産党石巻市議が賛成するのであれば、「恥を知れ」と罵声を浴びるのは共産党石巻市議だけではありません。共産党の党議拘束力の強さを考えれば共産党全体が「恥を知れ」と罵声を浴び、偽善政党と呼ばれることになるでしょう。

 以下が、日本共産党宮城県会議員団の見解です。

(引用開始)
宮城県は上告を断念して、学校防災に関わる責任を認め、一刻も早く痛苦の教訓を今後に生かすことを求めます
  ―大川小学校の訴訟に関する対応についての見解―
 
 2018年5月7日  日本共産党宮城県会議員団
 東日本大震災において石巻市立大川小学校に在籍し津波の犠牲になった84人の児童と教職員の方々およびご遺族のみなさまに心から哀悼の意を表します。
1、大川小学校の児童23人の遺族がおこした訴訟の控訴審で仙台高裁が4月26日、学校防災に関わる行政の組織的過失を認定して損害賠償を命じる判決を下しました。
2、大川小学校では、教員が大地震から約50分後まで校庭に留まり続けて避難が遅れたため、未曽有の犠牲者が生まれました。
 一審判決は、事前防災の問題点には立ち入らず、津波の襲来を広報車が告げたあとの7分間の現場にいた教員の責任だけを問題にしました。控訴審では、一般教員を裁判の対象外にしてその責任を問わず、もっぱら避難の遅れを生んだ事前防災に焦点を当てた審理が行われました。
控訴審判決は、大川小学校が第三次避難場所および避難経路を具体的に定めておらず、危機管理マニュアルが津波を想定したものに事実上改訂されていなかったこと、津波を想定した避難訓練や児童引き渡し訓練も実施していなかったことなど、校長ら学校管理者の過ちを認定しました。また石巻市教委にも、大川小学校の防災対策の不備を指導していなかった落ち度があることを指摘しました。何よりも控訴審判決は、子どもの命を徹底して守ることこそ学校及び教育委員会の「根源的な義務」であるとの判断を根底にすえました。
3、宮城県と石巻市は、この判決を謙虚に受けとめて反省し、判決と真摯に向き合ってこれまでの学校防災のあり方を見直すことが求められています。
 学校現場の現状は、判決が求めている水準とは乖離がありますが、子どもの命を守りぬく学校防災へと、現状を変えることがまさに求められています。だからこそ、教職員の配置、人事異動の権限をもっている宮城県教育委員会は、それにふさわしい責任を果たさなければなりません。
最新の知見にもとづく学校管理者の研修、安全主幹の役割発揮と防災主任との連携、「学校の多忙化」の解消など、子どもの命を守りぬくための自らの学校防災に関わる対応を見直すべきです。
東日本大震災で、学校に在籍していた児童生徒のうち430人もが犠牲になった宮城県からこそ、新しい学校防災強化の流れを起こすべきです。そのための地域住民・保護者との連携、県民の連帯と運動を広げることも重要です。
4、宮城県は上告をキッパリ断念して、大川小学校の痛苦の教訓を今後に生かして、子どもたちの命を守ることを根本においた学校防災に転換することを表明すべきです。そして、遺族との対立や被災地のわだかまりをのりこえる協働に踏み出すことを求めるものです。
以上
(引用終了)






最終更新日  2018.05.08 05:54:49
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