雀坊の納戸～文鳥動向の備忘録～

　しばらく前、ウクライナから日本に避難された方の犬が、検疫のため180日にわたって飼い主から引き離され、さらにその間の飼養費が請求されるという報道があり、狂犬病についてはそれなりに知識のある私は、「そんなもの特例で処理しろアホが！」と思いつつ、一方で、東スポの​この記事​で橋下徹氏が主張するような、現状の過剰検疫を擁護する意見を仄聞して、心配していた。

　結果は、特例処置が実施され、専門家の穏当な意見も表だってに出るようになり、良かったのだが（​NHK記事​）、「数頭から（狂犬病が）一気に全国的に広がり、人間の死者も出て、その後大量の殺処分につながった事例もあるとのこと」とされた、専門外の橋下氏の伝聞はどのように理解すべきであろうか。

　もちろん、野良犬が徘徊する環境であれば、その心配も杞憂ではない。しかし、皆さんは、野良犬、見かけたことがお有りだろうか？小生、首輪のない犬など、30年以上見ていない。したがって、橋下氏は、野良犬が徘徊して彼ら同士で生存競争が行われ、縄張り争いで噛んで噛まれてが日常となる修羅の世界に対して必要な防疫処置を、まったくの別世界で適用させている時代遅れの我が国の行政の不作為を問題視せず、聞き覚えた生半可な知識のみで官僚の如き意見を開陳したに過ぎない、と思えてしまう。

　ところが橋下氏こそ、古臭く硬直化した行政の変革を標榜し実践されたとされる方なので、この反応は実に意外なものと言えよう。悪法でも法は法とするだけならば、弁護士は務まっても政治家の任には堪えないことは、誰よりも理解されていたはずが、この件に対しては教条化したのは不思議だ。

　外国で家族同然に育てられた室内犬を、「原始時代」の感覚で有無を言わさず取り上げて隔離するなど、未開国家同然の愚の骨頂であり、まったく不必要なことである。その不必要は論理的思考があれば理解できるはずで（検査する。ワクチン接種する。自宅で隔離する。現在の飼育環境では普通に行っているし避難先でも普通にできる）、過剰な検疫が不必要なことを理解しながら、法の順守を求めるだけなら、改革など出来るはずがあるまい。現実に即して対応し、その対応を前例として法改正をはかるのが無難、なと言えば、橋下氏には、まさに釈迦に説法のはずだ。

　さて、その橋下氏は、昨今、国連常任理事国のロシアによる国連加盟国ウクライナへの軍事侵略に対し、ウクライナの国民を守るためであればウクライナ政府は降伏を考えるべきといった意見に立たれているようだ。政治的な妥協で戦争を止めるべきとの趣旨だが、はっきり言ってしまえば、大きなお世話と言う他ない。

　こちらの​テレビ討論番組に関する記事​で、橋下氏もご指摘の如く、政府も軍隊も（通常は）国民を守るために存在し、実際に、ウクライナ政府もその軍隊も、そのために必死に戦ってる。さらに、自由民主主義を願うウクライナ国民の大半は、ほとんど挙国一致して他国の侵略に対する祖国防衛戦争に協力している。

　ところで、血まみれの祖国防衛戦争を戦っている当事者たちに、どこぞの極東の島国で能書き垂れるだけで飯を食っているような連中が、「そろそろ降伏したらどうよ」などと勧めるのは滑稽かつ無意味でしかない。降伏しないで済むように戦い、降伏しないで済むように国際的な援助を求めているのに、「降伏したらどうよ」はないだろう。降伏しないで済むように政治的な妥協は模索できても、政治的妥協で降伏できるような状況ではないのである（政府が武器を置けと言っても多くの国民は従わず、降伏する政府を裏切り者と見なす）。

　自由民主主義国家は、国連で認められている独立国家を、独裁者の勝手気ままなパラノイア妄想で侵略したならず者国家を許してはならない。それは、完全な法規違反だからである。法を犯した国家に対し、法の順守を迫っていかなければ、国際秩序は崩壊するだろう。ところが、いかなる無法者でもそれが実力者なら、暴発されては困るので、政治的な妥協を探るべきであろうか？

　かつて英国宰相チェンバレンは、次々と当時の国際秩序を破壊し民族主義で周囲を侵略するヒトラーに対し、政治的な妥協をはかり、その妥協がヒトラーを増長させ、結果的に世界大戦につながった。ここまでは違反して良いが、それ以上は許されない、それは法令順守を求める立場ではなく、政治的妥協により法令違反を問わない過ちの結果でしかなかった。

　ウクライナの避難民から古びた国内法を盾にその愛犬を奪っても、法令順守を是とするだけなら正しい行動だ。もちろん、そのような謹直が信条の人であれば、ロシアに国際法の法令順守を求めるのも当然だろう。ところ実際は、同じ人物が、これに対しては政治的な妥協を求めているから、人間の主観的感覚は量りづらい。法令順守なのか法令の柔軟運用なのか、信条は絶えずぐらついてしまう。

　しかし、今回のロシアの侵略は、強盗そのものである事実を、忘れてはなるまい。その前提を置き忘れ、強盗の被害者に対して、「お宅はセキュリティが甘かった」「それどころか鍵を閉め忘れるなんて！」「自宅に現金を置きすぎるから・・・」、挙句の果てに、目つきが悪いので蹴り倒されたのは仕方がない、とか、抵抗しなければ殺傷されなかった、などと責めるのは、およそお門違いだ。もちろん、「盗人にも三分の理」はあるかもしれないが、処罰されるべきは加害者のみであることを忘れてはなるまい。

　おそらく、立憲民主党の小川氏などは、被害者と加害者の区別が曖昧なのだろう。「ロシアの立場になれば逆キューバ危機ですから」、などと加害者の「気持ち」を代弁してくれている。加害者の「三分の理」を、現在、『絶賛、土足で他人の家を踏みにじり中』、つまり加害行為進行中に行うなど、常識的にはズレた感覚だと思う。

　昔アメリカは、ソ連の核兵器が反米のキューバに持ち込まれるのを、海上封鎖により阻止した。一方現在のロシアは、核ミサイルがウクライナに持ち込まれる前に、ウクライナのNATO加盟やEU加盟をエネルギーを握る立場を利用してEU諸国に圧力を加えて阻止できる能力も、ウクライナ内部の親露派勢力を使嗾して政権転覆を画策する能力もあり、そもそも、すべてが裏目であってもウクライナのNATO加盟には数年は必要であり、さらに核兵器が配備されることなどは、かなり確率として低い、にもかかわらず、ウクライナの覆滅を目的に侵略を実行した。ロシアの立場など、有利かつ選択肢は数多ありながら暴挙に出ただけであり、およそその立場になどなれるものではあるまい。
　浅はかな知識で表層的に似た点を見出して、加害者の立場でものを考えるなど、笑止千万、盗人の三分の理など、戦犯法廷に引きずり出されてから聞いてやれば良い。その日が来ることを願いたい。