ジャラン・ジャラン・パインビレッジ

国会では、郵政民営化法案について、もめている中、ひっそりとある法案が通っている。

それは、32条の改悪についてである。

おそらく、鬱を持つみなさんは、この32条のことをご存知であろうし、改悪されるという話は耳にしたと思う。

自分も改悪されるんだ～。って思っていたが、実際、うつの自助会で概要を聞いて驚いた。

この32条の改正が行われることにより、鬱患者のほとんどが、32条を受けられないのではないかということが分かり愕然とした。

身体障害者、知的障害者、精神障害者をまとめて一本化して、基準を定める、そのやり方にまず問題があろう。

審査基準のチェックのほとんどが身体障害者のためのチェックで、かつ精神障害者のためのチェックはほんの2割程度しかない。

しかも、チェック項目としては「幻覚を見ることがある」などのような、統合失調症に分類される患者のためのチェックが多く、

鬱病の患者には当てはまらないケースが多い。多分、32条の申請が通るには、統合失調症か、躁鬱病（狭義）か、パニック障害の患者に絞られるのではないだろうか。

少なくとも、仕事をしながら、鬱と闘っている人は、32条の範囲外になるものと思われる（判断基準に（確か）年間所得が30万円以上ある人は医療費30%となると記載してあった（はず））

どうして、メディアはそういう点を論議、追及してくれないのか？

メディアも日本国家と同じく、弱者には見向きもしないのか？

メディアによって、鬱の認知度が広がったことは良いことではある。

しかし、もう一歩踏み込んだ話が無い。鬱病を患った人の実態とか、国がこれからやろうとしている弱者への圧力など。

精神障害者は、国の厄介者なのか？そうだとしたら大変憤慨する。

これほど弱者に対して扱いが悪ければ、日本という国から弱者は出ていくおそれもありうる。

もっと、福祉の充実した国に移住するかもしれない。

そういう危機的状況をまったく分かっていないのだろうか。

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昨日、今日の中○新聞で、過労死、労災に関する記事が出ていた。

昨日の記事は、今日「過労死110番」という電話相談を受け付けるという物だった。

毎年6月に行われるそうだが、驚くべき記事だった。相談件数は7,757件で、

そのうち死亡者数は3,078件なのだ。約半数の方が、過労死して、家族の方が相談しているか、

過労死寸前の人が電話をして、それでも自殺してしまったかと考えられる。

非常にショックだった。自分も過酷な仕事をしながら、うつのために頭が全然回らなかったとき、

常勤していた某会社のタバコ部屋で、窓の外を見ながら、「ここから飛び降りたら・・・プロジェクトはパーだし、出入り禁止になるだろうなぁ・・・」

などと考えていた時期もある。それだけに、まったく他人事ではないのだ。

それだけ、悩みを抱えている人が多いのに、国や自治体は何をしてくれているのだろうか？

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また、今日の中○新聞でも、「精神障害の労災　最多」とあり、仕事のストレスで鬱病になったり、

自殺した精神障害の労災認定件数は2004年度は130人で、このうち過労自殺（未遂を含む）が45人といずれも過去最高に上ったという記事であった。

精神障害の労災認定の職種別には、システムエンジニアや看護師、医師ら専門技術食が一番多く43人だった。

年代では30代が53人と最も多く、次いで40代の31人。女性の精神障害の特徴は、男性に多い鬱病より、急性ストレス反応は、PTSDが多いという。

自分はシステムエンジニアであり、プログラマでもある。やはりオーバーワークによる過労（朝7時過ぎに家を出て、車で高速を飛ばし1時間で常駐先に、仕事をして終わるのが11時～12時。その後、車で帰宅。着くのは1時過ぎ。これを3ヶ月続けて俺はパンクした）

と当時のプロジェクトマネージャからのプレッシャーと納期優先のスケジュールに着いていけなかった自分に対するパワーハラスメントが原因だと思っている。

だが、今の所、自分は会社に労災を求める気は無い。鬱病になった5年前から今まで、会社として出来るだけのケア（金銭的援助や休暇の許し、前例の無い、リハビリ通勤の許可など）をしていただいたからだ。

だが、メディアに問いたい、最近「鬱」など心の病気について、どういうものかは紹介してくれているのだが、

より深い問題、例えば先に挙げた「32条の改悪」について、国に対して追求を行わないのか？

やはり、メディアも読者を意識して金になることしか公表しないのか？

それでは漫画「ブラックジャックによろしく（精神病棟編）」の状況と同じではないか？

32条の改悪については、鬱病患者を含む反対者のデモが東京で行われたそうだ。

総勢1万人のデモになったと、自助会のリーダーがおっしゃっていた。

だが、その叫びは国に届いているのだろうか？郵政民営化、靖国問題も重要なのかもしれないが、

もっと討論すべき問題が他にもあるのではないか？メディアはそういう闇で着々と行われている問題に対して

もっと鋭いメスを入れて欲しいと願っている。

そして企業ももっとメンタルヘルスについて、考えて欲しい。

利益優先、効率重視なのは、企業努力として当然であるが、しかし、実際に働くのは現場の従業員だ。

あまりに過酷なスケジュールや、人間関係のトラブル、パワハラなど、色々な要素が絡み合い、

人は壊れていく。そうした心を病んだ従業員達をどうケアし、復職させ、リワークできるようにさせるかも、

会社の福祉面による努力であろう。

従業員もバカではない。これからは給与面以外にも福利厚生についても、必ず目を通すだろう。

そして、福利厚生がしっかりしていない会社に良い人材は生まれないと思っている。