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生活"過"保護クライシス　松下美希　2014年
　それでも働かない人々

　生活保護の一線で働くケースワーカーの嘆きの声の小編。困窮者の保護・自立支援に専念したい希望と、手を煩わされる金目当てのふとどき者への憤りが込められている。

　終戦後の制度発足後、最多数を更新続けているのが現状だそうだ。この十年でとくに、けがも病気もない「稼働年齢」層(15から64歳だそうだ)の受給者が、倍以上伸びていて、現在、217万人の受給者の内、18%を占めているそうだ。求人倍率が1を超えて求人は改善してるのに、まだ増え続けているそうだ。また、高齢者は、45%を占め、その中には、年金、失業、健康の保険料を払ってこなかった人も目立つそうだ。今、自助しない人、過去にしてこなかった人が多くなっていると言うことらしい。

　制度の目的が、「最低生活の保障」と「自立の助長」となっているそうで、後者がなかなか難しいらしい。就労支援が、人権への神経質なまでの配慮、政治家・弁護士の過剰介入などで、厳格運営、指導ができず、トラブルを避け、事なかれの安きに流れ、無駄な給付のたれ流しをまねくおそれもあるそうだ。
　そもそも、以前は、就労努力を怠ると給付されない制度であったらしいが、非正規雇用の増大で簡単に職を失う人が増え、国が失業者への給付を緩和したそうだ。更に、就労支援を担う人も臨時雇いの一年雇用の職員が多く、薄給の人もいるらしい。国は、法制と体制が弱いのに、間口を広げたらしい。
　非正規雇用ででも働いても、生活保護給付以下の水準であることがあり、苦労してまでまともに働く気がなくなる人が目立ってきているらしい。扶養者の支えについては、子や兄弟がいても貰えるものはもらっておけとの身内が多くなってきているらしい。勤労観からの恥や外聞はあまり関係ないらしい。

　稼働年齢層の受給者増の問題は、給付水準と賃金水準が逆転して「自立の助長」が「依存の助長」になってしまう状況らしい。非勤労精神に人を追い込む格差社会、Average is Overの社会に日本が堕してしまった兆候に見えてしまった。ケースワーカーの志が叶う状況にならないものだろうか。働く意欲の創出は、国家づくりとして取り組むべきことであると思うのだが。
　日本の軍事費は、4兆8千億円であるが、生活保護には、3兆8千億かけているそうだ。