NO.2-『少子・高齢化社会』について

少子・高齢化の対策について

１）ﾄﾞｲﾂの哲学者であるフォイエルバッハの言葉に、「宮殿のなかではだれでもあばら屋
のなかとでは違った考え方をする。」「飢えと貧しさのために腹のなかになにもないときには、君の頭のなか、君の感官と心のなかにも、道徳になる材料はなにもない。」というのがある。これと似た内容？に管子（牧民）の、「衣食足りて礼節を知る。」という言葉がある。　　　
つまり、公務員の地位から一般的に判断すると、公平かつ妥当な考えが生み出されるように錯覚する。しかしながら、歴史的事実は別のことを証明している。それは、政治闘争はすべて階級闘争であり、諸階級の開放闘争は、－どうしても政治的形態をとらずにはすまない（というのは、どの階級闘争も政治闘争だから）にもかかわらず、－すべて最後には経済的開放を中心としている、ということである。言い換えると、この公務員の政治的権力が優勢であるか、あの公務員の政治的権力が優勢であるかによって、結局は税収面では税率・税科目等が決定され、歳出面では、支出科目・範囲が決定される。ただ、経済的事実に基づいて法律的動機という形式で決定されてはいるが、法体系を形式的に認め、実質な経済的内容は無視され、場当たり的な法律的形式がとられているのが現実である。たとえば、1997年以降の新たな不況は、単なる景気循環を超えた「構造危機」となっているにもかかわらず、財政政策が、財政支出の増加分だけを調整する「増分主義」や、その逆の「一律削減」方式といった典型的な高度成長期型の政策しか取られていない。こうした政策は、そもそも少子・高齢社会に備えた財政構造改革のための増税や社会保険負担の大幅な増加であったが、実際効果がでていない。公金を私的目的で無駄使いするのではなく、ある財源で遣り繰りするのが一般的であり、妥当な選択と考える。

２）国連の定義では、高齢化率が7％を超えると高齢化社会であり、14％を超えると高齢
社会という。少子・高齢社会は、経済発展に伴う家族の所得水準の向上によって生じる、先進国に共通した社会現象でもあり、また逆ともとれる。
　ただ、少子・高齢化のマクロ経済的影響は何であろうか。少子化は、経済活動の基本となる労働力を減少させることで、経済成長を直接的に抑制する要因となる。また、人口に占める高齢者比率の高まりは、家計の貯蓄率を引き下げることで投資活動を抑制し、間接的に経済成長を阻害することにもなる。しかし、しばしば引き合いにだされる、たとえばｽｳｴ‐ﾃﾞﾝのように高福祉・高負担で効率的な経済を維持している例もある。長期的視野に立った政策が必要である。「増分主義」や、その逆の「一律削減」方式といった場当たり政策ではなく、内部的構造改革とともに歳出抑制主義が肝要である。さらに、労働市場を活気づけること。
　では、少子・高齢社会にどう対応したらよいか。ある所ではもう実行されているようだが、やはり「子育て支援」の考え方を浸透させることである。人口を安定させるのに必要な出生率の水準は、2.08人であるが、日本の雇用慣行が女性の就業と育児との両立を困難なものにしている。男女雇用機会均等法が施行されているにもかかわらず、「子育て支援」が整備されていない。問題点として、第一に、企業が多くの訓練費に投資し、長期的な雇用保障を行うことの代償として、慢性的な長時間労働が一般的になり、結婚・出産後の女性をフォロ-する体制がとられていない。第二に、共働きの夫婦にとって、転勤・出産は女性の就業を余儀なく中断させることになる。第三に、年功型賃金が基本となっていることから、正社員の中途採用機会が乏しい。ことなどが挙げられる。ただ、出生率回復のための政策として、保育所の充実についてはもう実施・検討されている。労働条件については、やはりILO基準に則って、すべて批准するべきである。これは、国レベルの問題ではなく、企業・自治体も考える必要がある。
　次に、高齢社会であるが、前述した、人口に占める高齢者比率の高まりは、家計の貯蓄率を引き下げることで投資活動を抑制し、間接的に経済成長を阻害することにもなる。としているが、ここで大きな不確実性は、ｱﾒﾘｶの動向である。米国の高齢者比率は、12.6％（1995）とOECD平均を下回っており、労働供給の伸び率も2％と高い「若い経済」であるにもかかわらず、その家計貯蓄率は5％と著しく低い水準である。つまり、数字にこだわる必要もない。しかし、高齢者就業と貯蓄とは関連性が高い。したがって、雇用保険にたよるのではなく、雇用安定を積極的に行う必要がある。ただ、雇用安定事業として、高齢者の継続雇用・再雇用の促進を図ることを目的として、高齢者を雇用する雇用主にたいして補助金を給付し、その失業を未然に防ぐ高齢者雇用安定事業がある。（雇用調整助成金）
問題は、60～64歳という特定の年齢層であることから、様々な問題があり、雇用者全体について、雇用拡大につながらない。失業者全員を対象に考えるべき。

３）いずれにしても問題は、雇用機会の拡大である。このことは、先日も申し上げたこ
とですが、「少子高齢化に伴う将来の市税減収に対しては、ニュ―デイ―ル政策を所沢市独自で現在の政策より力を入れ実施されたく思います。例えば、イギリスにおいては、ニュ―デイ―ル+25政策を実施しております。これは、２５歳以上を対象に雇用機会の確保を行い税収アップに繋げるもので、さらに福祉支出を抑えるという双面効果を狙った施策です。方法は色々あると考えますが、東京都渋谷区においても、この７月１２日に就職支援センタ―を設置し労働者及び失業者の雇用の確保に力を入れる方向へと向かっております。」
　したがって、少子・高齢社会に備える事は、子育て支援・雇用の確保を重点的に市が民間企業に積極的に働きかけることと、歳出面における公務員給与の引き下げが前提となると考える。同じ事の繰り返しになりますが、つまり、経済政策の長期的目標として、マクロ経済に基づき、市全体の歳入と歳出をバランスさせることであり、「増分主義」や、その逆の「一律削減」方式を止め、増加分を補填する以前に増加を阻止する考慮が肝心。また、人件費について言うなら、県民の平均年収をも考慮すべきであり、公金支出の適正さが要求されるべきである