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カテゴリ:熊野について
熊野市は以前から土地の評価の高いところです。
熊野に限らず田舎の町の土地は都会に比べると相対的には高い評価になって居ます。 大都市では「軽減処置」まで取られていますが、田舎ではまともに評価され、税率も限度一杯掛けられることが多いのです。 というのは、地方の自治体で自前の税金というと、この「固定資産税」と「軽自動車税」くらいしか無いんです。 市税なんて住民税もありますが、所得がまともにある人がどんどん居なくなっているのでまともに税収が上がりません。 固定資産税が高いだけならまだしも、田舎の人の加入率が高い「国民健康保険」の保険料までそれにつれて上がります。 この税金は町の状況でかけ方が変わります。 都会で所得の高いところは、「所得割」という所得比例部分で税額が上がってきますから、「資産割」なんて部分は無い場合もあるのです。 熊野市などは、その「資産割」が大きいので、固定資産税の評価が上がるとそちらも上がるので大変なのです。 田舎では持ち家が多いです。 だから、極端なことを言えば無収入でも。「固定資産税」「国民健康保険税」「国民年金」は掛かってきて、30万も50万もになってくることがあります。 これって大変なんです。 かと言って、なけなしの家屋敷を売る訳にも行かず・・・ いや、今となっては「売るに売れない」状況になってきています。 家があって住居になって居れば良いのですが、取り壊して更地にして遊休土地にすると税額も上がってきます。 それでも、未だに「土地神話」を信じている人が多いですね。 日本では、「土地は財産」「最高の財産は土地」と言うのが常識でしたからね。 その図式、田舎では1970年代頃に揺らぎ始めました。 列島改造論がぽしゃった頃から、本格的に破綻しましたね。 町場でもそうですが、山間部や海岸部に行くと、引き取り手が無い家屋敷・田地田畑が出てきています。 それでも、なにがしかは課税されます。 先日書いたように、不在地主さんは物納しちゃった方が得でしょう。 それが当たり前になったら自治体は困り果てますけどね。 でも、国の無策に始まり、県・市町村まで、その問題に取り組んだ形跡は無いですね。 相続税法の当初では、「三代で土地は国の物に・・・」と言われた物ですが、価値のある土地はそうなりませんでしたが、田舎では違う意味でそちらに進むのでは無いでしょうか? そして、物納されても使い道が無いのです。 でも、個人が持っている以上は課税する・・・ おかしな話が起きてきたのです。 空き家を放置したら持ち主の責任です。 場合によっては行政が取り壊しを勧告するようになります。 強制撤去まで踏み込む自治体も出てきましたね。 昔と違い、木造住宅の取り壊しも出る物は「産業廃棄物」扱いですから、大金が要るようになっています。 朽ち果てて土に帰るに任せた方が得策になっちゃいました。 でも、まだ集落が存在するところでは迷惑なことなのです。 以前だと、集落総出で取り壊して焼いちゃったのですが、今では焼いちゃあいけないし、取り壊す仕事の出来る人も居なくなっちゃいました。 手をさしのべる施策は打たれません。 評価するなら物納を認めなくてはおかしいですね。 物納されて行政財産になったら管理しなくてはならないし、取り壊したら税金より高い費用が掛かるのです。 受け取らなければ、「相続放棄」すれば国の物になるのかな? 冗談では無く、全国の田舎で実際に発生していることなんですけどね。 そんな所に目の届く偉いさんは居ないのでしょうね。 人気ブログランキングへ ↑↑↑ 一日一回ポチッと押してください↑↑↑ お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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