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海や温泉などあちこち旅して今まで撮りためた写真を中心に紹介。と、ブログを始めましたが、最近は時事ネタが多い気も‥
というのも、お気楽・極楽にフラフラと外国へ旅なぞして気が付いたら帰る国が無い!日本なんて国は、いつの間にか無くなってる、なんていう事態も冗談ではなくなってる状況だからです。

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マスコミのおかしな報道に気づいたら・・・
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民主党の裏マニフェスト 外国人参政権付与 を止めさせよう!

外国人参政権付与とは、国家主権を外国に与える事です。
外国に日本の政治を決める権限を与えるという事ですよ!
外国人への参政権付与は憲法違反、外国による内政干渉の容認です。
国家の根底を揺るがす大きな問題です。

国家の主権者である国民の権利と、
それ以外の外国人を区別するのは当然の事です。

国やその構成要素である地方のあり方を決める参政権を
外国人に与えるなんて、
国家安全保障・危機管理に欠けたお花畑思考にも程があります。
国家、国民とは何か、もう一度考えてみましょう。

外国人参政権法案過去提出回数 (※2010年2月現在)
 公明党 29回  
公明党 は 外国人党員 を 許容
 民主党 15回  民主党 は 外国人党員 を 許容
 共産党 11回  共産党 は 外国人党員 は 不可
               だが、外国人地方参政権 のほか
               外国人地方被選挙権容認
 自民党  回  自民党 は 外国人党員 は 不可
※民主党・公明党は共同提出が5回(自民党の反対で否決)

 自民党以外は、党の方針として外国人参政権を推進です。
 私は別に自民党支持者ではありませんが、
 これじゃ他の政策以前に、自民党しか選べません。


韓国民団の外国人参政権推進集会(2008年4月16日)の
賛同人になった国会議員リスト
 ←落選させるべき!
**************************************************


まだマスコミ報道を鵜呑みにしてるんですか?
  マスコミによる偏向・捏造報道が目にあまるものになっています。

    ⇒ マスコミの不祥事年表

単なる営利企業であるマスコミ。
マスコミは世間、庶民の代表かの様にふるまっていますが、
選挙で選ばれた国民の代表でもなく、
自社の利益を目的に活動しているだけです。

マスコミの報道を疑いも無く鵜呑みにしていては、
マスコミ各社が利益を得る為に世論誘導され
国民が利用されるだけです。

BPO(放送倫理・番組向上機構)も、チェック機関のはずなのに
委員の半数がマスコミ関係者という馴れ合い状態で期待できません。

だから、少しでもマスコミの報道を正常に戻すためにも

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NHKも歴史捏造番組問題で一万人を超す人々に訴えられているところです。
********************************

あなたの選挙区に、日本の国益に反する議員はいませんか?
 衆議院議員選挙 2009 予想候補者一覧&評価
 2009衆院選~ひと目でわかる候補者選び

   総選挙★当選、落選させるべき候補リスト

   売国議員ランキング
   売国議員リスト
**************************************************

新国籍法による日本国籍付与: 既に 99
〔平成21年3月27日現在。
 <平成21年1月5日~3月27日について
  総届け出数:229件(この内、在外公館での届出が27)、
  受理:99件、不受理:0件、審査中:130件>
 平成21年2月14日~3月27日:70件
 平成21年1月15日~2月13日:22件
 平成21年1月 1日~1月14日: 7件新法施行から平日7日で!

今、日本が第2のチベット、ウイグルになりかけています!
動画(YouTube)
恐ろしい国籍法改悪案!河野太郎と公明党・民主党を絶対に許さない!
 平成21年12月5日改悪国籍法が成立してしまいました!
 参院法務委員会で、こんな風に公明党の委員長が意見発言を認めず記録に残さず堂々と言論封殺しながら、表向き「全会一致」として採決されて⇒【動画】国籍法改正案 参議院 法務委員会 2008-12-04
 ⇒コメント音量拡大版 *参考ブログ1 2.闇の「改正国籍法」成立

マスコミは、改悪国籍法が国会やネットで大問題となっていたにもかかわらず、成立するまで沈黙し、国民に一切報道せず

なんと、もう平成21年1月1日施行が決定してしまいました!

※通常の省令改正手続は、可決から公布の間にパブリックコメントを出し、少なくとも30日ほど国民の意見を公募し議論(意見公募手続)されるはずなのに「公益上の緊急必要性」という名目で特例扱いに決められました。他の危険法案も同じようになるかもしれません。
 法務省民事局のHP ⇒ ・国籍法が改正されました

この改悪法で、新年早々から偽日本人が増殖予定
 ⇒ ・国籍法改正案まとめWIKI

国籍法改悪だけじゃない、まだまだ進行中の日本の国益に反する法案が目白押し。いったい日本はどうしちゃったんでしょう??
国会監視所
  ⇒これら法案、民主党公明党が党方針で推進中!
国民が知らない反日の実態
 ・売国議員リスト
 ・民主党の正体
 ・公明党の正体

今日本で何が起きてるの?
これは大変!
⇒・私たちは何をすればいいの?
 ◆まずは早く多くの国民に問題を知らせることが大事です
  ★家族や知人、日頃出会う人にそれとなく話す
  ★自分のブログやHP、他HPのコメントや掲示板へ書込み
  ★ここここのチラシを色々な所で配ったり、うっかり置き忘れる
 ◆偏向報道で国民を扇動するテレビは見ず、新聞は解約する
  ※産経新聞チャンネル桜は除く:国籍法改悪の成立前に
   問題点を報じた等国民重視の報道姿勢のため
   日中記者交換協定を結んでいないのも産経新聞だけ
 ◆偏向報道に気付いたら、スポンサーに【問合せ】をする
   効果があるのは「抗議」ではなく【問合せ】です
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 ◆正しい情報を得るため、情報は編集無しのものから得る
  ⇒国会Web中継(衆議院参議院)、首相官邸HP
   NHK国会中継(生放送)を録画して見る など
 ◆パチンコはやらない(反日の資金源)⇒パチンコの正体
  パチンコ換金違法化の国会嘆願に署名!(~3/31)
       
 ◆各議員の政策をチェックし国益に反する議員を選挙で落とす

   ⇒売国議員リスト
★New 総選挙★当選、落選させるべき候補リスト
 ・ベストな対策
   首相官邸への請願書(1枚)を書き郵送する
 ・最高裁の困った裁判官をクビにする
 ・改正法成立後何ができるか

 ・日本を正常にする方法

以下黒字部分、
ジャーナリストの水間政憲氏 過去のブログコメントより抜粋編集
* 国籍法改悪案が自民党閣議を通過した頃、ほとんどの国会議員は、選挙準備のため地元へ戻れとの幹部の指示で、1ヶ月間選挙の準備のため、永田町に居ませんでした。
それゆえ殆どの国会議員は、売国法案の内容を知りませんでした。
知っていた国会議員は、推進していた河野太郎衆院議員など、ごく一部の議員だけです。

この改悪法は、偽装人権擁護法案と同じく、国家解体に直結する売国法案です。

* 現在、日本人の夫と離婚した中国人女性が
日本国籍を取得している子供を育てるため、年金積立金を払わずとも、生活保護と育児手当てをもらい、無料で公営住宅を与えられ、医療費も免除されて生活しているものもいます。
その母子家庭は、子供一人の養育費として7万円が支給され、生活保護費と合わせて約20万円です。
これすべて日本の血税です

* それに引き換え、長年に渡り年金積立金を払い続けた
日本人の国民年金で生活している老人世帯
6万5千円で生活してるのです。
この法案の危険性は、何にも虚偽申告しなくても、日本国家の人種構成比率を、日本の税金で変えることが可能になることです。
 


※次の本は、当時の朝日新聞の記事などの一次資料を元に、「中国が主張する30万人の南京大虐殺など無かった事」を検証しています。
この本が世に広まると、朝日新聞を初めとするマスメディアの捏造がばれ、しかしながら捏造したマスメディアは自分たちの過去の報道が根拠のため反論もできないという、大変結構な仕組みの本です。
ゆえに捏造したマスメディアは、この本について全く触れられません。

南京の実相
 ~ 国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった ~
著者:水間政憲/日本の前途と歴史教育を考える議員の会
本文:日英両文
推薦文:平沼赳夫衆院議員、島村宜伸自民党代議士会会長、中川昭一財務大臣。「まえがき」中山成彬衆院議員



スイス政府発行「民間防衛」新装版
あらゆる危険から身をまもる


★MyMiniCity★クリックすると町が発展!
2011.05.25
XML
テーマ:政治について
カテゴリ:時事
日本の首都の一等地の広大な土地を、25日

尖閣等で実際に日本の領土侵害を試みている
シナ(中国)政府に
永久に治外法権となる土地として渡してしまったようです。

これ、実質首都の部分占領みたいなもんでしょ


KKR(国家公務員共済組合連合会)に電話して確認した方の話を、
ネットで見かけました。
===
KKRにTELしました。

契約したそうです。

約束通り。きのう、25日に。

私「中国が、どんなに虐殺や、領土拡大にはげんでいる国か、
ご存知ですか?」って聞いても

KKR「ニュースでやっているくらいしか、知りませんので」

私「永久に、治外法権になるんですよ!」

KKR「そうですねー」(アッサリ)

(中略)

自民党にも電話しました。

「落札したんなら、契約は事務手続きだけなので、
するでしょう」みたいな、返事でした・・・><

===

新潟、名古屋でも同様の問題があり、
多くの国民の反対の声で、
なんとか一時棚上げ状態にしたとろだったのに

あっさりと、
国の首都の広大な一等地を、
領土侵略を狙う外国政府に渡してしまった
・・・


尖閣諸島問題で、あのsengoku38で、
あれほど日本国中で大騒ぎになったのに、

国の端、国境の尖閣諸島で、
一艘のシナ漁船が領海侵犯したことで大騒ぎしたのに・・・

その一方で
国の中枢・日本の首都の
広大な土地を実質占領
されてしまった
様な事態だ
というのに、

マスコミは沈黙

国民のほとんどは、その事実さえ知らない


世界中の情報がインターネット等で一瞬で駆け巡る、今の時代
船で領海侵犯して体当たり、みたいな目立つ行為より

今回の様に
静かなうちに、誰にも気が付かれないまま事を運ぶ方が
よっぽど効果的で、成功しうる現実的な方法であり、
やられる方は脅威です。

だいぶ前にブログで紹介した、
スイス政府が自国民に配っている「民間防衛」という本
(私のブログのトップでずっと紹介してます)に書かれた
武力を用いず国家を侵略する方法、とそっくりですな。

今一度、読み直すと、日本人は背筋が寒くなる思いがすると思いますよ。
今の日本の状況とソックリで。
また、中国共産党 「日本解放第二期工作要綱」(全文)もね。


スイス政府発行「民間防衛」新装版
あらゆる危険から身をまもる



日本の政府、国会議員は、
一体何をやっているんだ怒ってる

この一大事を一切報道しない、日本のマスコミは
一体どうなってるんだわからん

日本の国民よ、目を覚ませ!
マスコミに目隠しされ眠らされず、
マスコミを疑い、自分で情報を取捨選択し、
自分の目で見、自分の頭で考えろ!!


怒ってるショックほえー


この件、以前からブログでも取り上げていましたが
5月17日5月13日5月8日

実質政府も何も無い今の日本では

この件の、この事実を受けて
日本の国民は危機管理として

先日の国会でも指摘されたとおり、
昨年、シナ政府が施行した国防動員法(シナ政府が有事と判断したら、世界中のシナ人はシナ政府の指揮下に入り戦うと定めた)によって、
日本の首都のその土地を拠点に、シナ人が戦闘行為をする事なども

場合により、すぐにでも実際に起こりうる事態として
想定しておかなければならない現状となってしまった事を
実際問題として認識すべきでしょう。


関連
まき やすともさんのブログ(政経調査会)の記事
支那大使館に土地を売る=国を売る。これを「売国奴」と、称する
===
国家公務員共済組合(KKR)が所有する麻布の土地5667m2が競売に出され、隣接する支那大使館が60億円で落札した。
5月25日が契約日だという。

日本を侵略しようと目論む野心を秘めた支那政府が東京のど真ん中の一等地を取得する。
まさに、領土の拡張である。
我が国固有の尖閣諸島を自国領土であると主張して侵略を試みる支那政府に売却することは我が国の防衛と治安維持の上で
看過できるものではない。
当然であるが、北京の日本大使館の敷地は日本政府の所有物ではない。
外国政府には土地の取得を認めないで、自分たちは日本の土地を買いあさっている。相互主義の原則にも反している。

当事者であるKKRの担当者に事情を聞くべく、KKRが入居する千代田区九段の合同庁舎に出向く。
受付で氏名・住所・電話番号を記入して面会の手続きを取る。
受付のガードマンは「その件では、話す事はない」、と面談を拒否。
「KKRの誰がそのような回答をしているのか明らかにしろ」
建物の管理権者権限によって強制的に排除すると、有無も言わさずに警官隊を導入。
力ずくで建物の外に引きずりだそうとする。
これは全く以って民主主義国家の体を成していはない。
権力者たちの施策に対し異議を唱える、または単に質問をするだけで排除とはどういう訳だ。
まさに昨年3月の中野区役所での逮捕劇と同じ構図。
もう、こうなると解決のためには仕置きしかないでしょうな。
KKRの職員達が将来受け取るであろう年金資金確保の為に国土を切り売りする。
こんな売国行為が平然と行われている。
これに対し、抗議する国家議員すらいないのが現下、ニッポン。

===






最終更新日  2011.05.27 07:27:12
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