旅人の記録

日本国内が震災・原発事故で大騒ぎになっている陰で
東京都内一等地の国有地
（中国大使館に隣接する土地5,677平方メートル）を
中国大使館に落札されてしまいました。

例によって、マスコミはほとんど報じませんが・・・

新潟や名古屋では、日本国民の大反対の声の結果、
中国による日本の土地買収の直前に
とりあえず現状はSTOPがかけられたところだったのに

参議院議員・浜田和幸氏のブログの記事
「震災の陰で土地を買い漁る中国」より
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日本中の関心が東日本の被災地に釘付けになっている。

その間隙を縫うようにして、周辺国の動きがきな臭い。
ロシアや韓国、北朝鮮の動きも気になるが、中国の動きは特に大胆不敵。
東北の被災地に労働力の提供を申し出る一方で、東京都内の一等地を大使公邸と大使館員の宿舎用として、いとも簡単に手に入れてしまった。

売却された物件は国家公務員共済組合連合会（KKR）が所有していたもの。
中国大使館に隣接する５６７７平方メートルの土地。
わが国の外務省がお膳立てをしたといわれる、今回の一般競争入札。
結局、中国大使館が６０億円強で落札した。

潤沢な資金を持つようになった中国政府は東北地方のみならず首都圏にも食指を伸ばし始めている。

また、地元住民の反対で棚上げ状態にあるが、名古屋や新潟でも市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進めている。

民間の商取引ならいざ知らず、国有地を外国に平気で売りさばこうとする菅政権の姿勢にはあきれはてる他ない。
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しかし　全くあきらめるのは、まだ早い。
（状況は、かなり悪いですが・・・）

落札はされましたが、今後まだ必要な手続きが残っているそうです。
外国政府は、財務大臣の承認を受けなければ土地を取得できないらしい。

ネット上で以下のような書き込みを見かけました。
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野田財務大臣に、「中国大使館土地取得を承認しないことを求める要望書」 を送信しよう！

白紙撤回を求め、抗議文送信活動をしている下記ブログ有志の方によれば、残念ながら事態は最悪の方向に進みつつある、との事です。

但し、外国政府は、財務大臣の承認を受けなければ土地を取得できないそうです。 そこで、改めて

(1)　野田財務大臣に
　　｢中国大使館土地取得を承認しないことの要望書」
(2)　その他の議員．関係諸機関への意見書

を送信する事を呼び掛けています。

例文と送信先も紹介されていますので、ご賛同いただける方、この件の拡散と要望書、意見書の送信にご協力下さい。

詳細は、下記でご確認ください。

[日本を]｢日本解体法案｣反対請願com．[守ろう]
http://sitarou09.blog91.fc2.com/

超短文「中国大使館へ土地を売る承認をしないで下さい。　国民より」
これだけでもOKだそうです。一人でも多くの声が届く事が大切なので
どうぞ宜しくお願いします。
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関連
　元警視庁通訳捜査官、坂東忠信氏のブログの記事
　・売国土。