消費者の権利 - 企業経営理論の問題

おはようございます。今日は嫁の実家へ帰省中ですが、信じられないくらい涼しいです。 今日は消費者の権利について紹介します。(出所：08年度1次試験 第35問) 不適切な製品の販売が発覚し、消費者の権利を脅かすことがあります。ソーシャルマーケ ティングなどで企業の社会的責任が指摘されてから、すでに時間が経過していますが、 トラブル事例はなかなかゼロにはなりません。 アメリカにおいては、大統領によって消費者の権利が示されています。1962年のケネディ 大統領による4つの権利に加えて、1975年にフォード大統領が消費者の権利を追加しました。 【ケネディ大統領による消費者の権利】(1962年) ・安全である権利 ・知らされる権利 ・選択する権利 ・意見を聞き届けられる権利 この時は、「消費者の権利」の実現に支障がないようにすることは、連邦政府の責任であり、 その責任を果たすため、立法ならびに行政措置を取ることが必要である、とされました。 【フォード大統領による消費者の権利(追加)】(1975年) ・消費者教育を受ける権利 日本ではこれらの権利が消費者基本法で明確にされています。 （日本ではこれら５つに加え、被害の救済が受けられる権利、が挙げられています。） ・・・ 一般消費者をお客様とした製品を販売されている企業の経営者様、こういった観点から 自社の製品について、消費者の権利を守られているか再確認してみてはいかがでしょうか。 応援クリックは励みになります！ ・QRコード作成の【Q's make】 ・短縮転送URL作成の【S&F URL】 ・アラームメール管理の【Plago.net】 ・ランダムパスワード生成の【ぱすぱすっと】 ではでは～。 --- インターネット販売における消費者の権利を守ることも大切ですね。