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沖縄自治研究会

沖縄自治研究会

ワークショップ0826

日時:8月26日(土)10:00~13:00

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コミュニティ再生グループ
島袋、岡田、西脇、島仲、難波田、新田、渡嘉敷

■大和市事例
人口2万弱の住民自治体をつくった
上記を母体に市民自治区をつくった
これらは住民主導でつくった

■これからやらないといけないこと
目標・・・・どういう地域にするか
↑施策
現状把握・・何が問題か

コミュニティスクール・・学校として認可される。
フリースクール

児童館・・公的
学童・・・民間
兵庫県のある学校では、放課後に特殊学級の部屋を利用しつかって、学童保育をしていた

■文部省の考えは学社融合(学校と社会を融合)
学校の資源をつかって地域社会を再生するという考えが本来のカタチではないか

・中北部の問題は、部落格差
・明治頃に地割制度がなくなり、ユイマールの必要性がなくなった。
・地域力も弱くなっているが、職場力も弱くなっている(フェイストゥフェイスの付合いが少なくなっている)
・助け合いしないと生きていけない状況にならないと、コミュニティ再生はできないのか?!
・目的別コミュニティと地域単位のコミュニティの2種類あるというのを意識する必要がある
・コミュニティの核となる機能を学校につけていったらいいのではないか。そうすれば多くの人が学校に出入りする

                  ■コミュニティ・・・・住民自治区
                 /      \
■学習教育        ■協働が必要      ■コミュニケーションが活発
政策の体系をつくる            ↑
            何でつながるか? ↑ 公的サービス 例:平和のために木を植える       
                        ↑  
               地域社会の崩壊・・とじている状態

行政の押しつけでやらされているではなく、住民がやりたいからやるという流れにする必要がある

■防災グループについて
政府は、自治会単位で防災グループをつくらせようとしている
行政としては、予算の関係上、食料ストックがなかなかできない
関西は震災の経験があるから、防災グループができてきている

■自治会の役割について再考
行政の手足的な役割(広報の配布や掲示、行政主催のイベントの声かけ)
自治会の本来の役割
神事祭事を共有
○委託料について
行政区長と自治会長を兼ねているケースが多い
那覇市は、自治会長にではなく自治会に委託料として渡している
高額な委託料は問題ではないか。委託料がなくても動いてもらえる関係になるのが大事なのではないか。

■住民が連携しやすい地域とは・・
武蔵野市は自治会ではなく、コミュニティセンターという名前にしている。武蔵野市は、歴史がなくコミュニティをゼロからつくらないといけなかった。だから住民同士連携しやすかったと思う。
歴史が浅いという意味では、新都心の自治会も同じ。

■車社会の問題
コミュニケーションをとる機会がないのは、車社会だからなのではないか
沖縄には、散歩の文化がほとんどない

・ヨーロッパは真ん中に広場がある、放射線状に建物がある
・国際通りや龍たん通りを歩行者天国にし、そこに人が集まるようになったら、コミュニティ再生への第1歩になるのではないか

西脇さんからの話
去年、ポールさん(木を植える男)が来沖し、彼が苗木を植えていくというイベント(?)を手伝った。
「平和のために木を植える」というシンプルなメッセージに共感してくれる方が多かった。

☆次回
今日書いた図を参考に、施策の体系化をする 

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環境部会
参加者:饒波、嘉数、中松のり子、岡田耕子、濱里、宮里


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