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2017年11月15日
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カテゴリ:イマジン
「無印良品」2400品目値下げへ 家具や雑貨
高橋末菜2017年11月14日

「無印良品」を運営する良品計画は、来年に売り出す家具や雑貨など2400品目を値下げする。標準的な店舗の品ぞろえの4割にあたる。好調な売り上げを背景に、製造や流通にかかる経費を削減する。消費者の節約志向も意識し、値下げによって客数を伸ばす狙いだ。

 年明けから順次、値下げする。ベッドとして使える「脚付マットレス」(税込み3万5千円)は脚を他のソファと共通化し2万9900円に。売れ筋のパソコンが入るリュック(3990円)は2990円に、靴下3足セットは990円から890円になる。文具や化粧品など値下げ商品の約7割で、価格の1円や10円といった端数の切り下げなどをする。

 先月発表された同社の2017年8月中間決算は増収増益と好調で、「売り上げが増えることでスケールメリットを生かして経費を削減できる」(広報)。ただ、松崎暁社長は足元の消費について「日用品、消耗品の価格への見方は厳しい」とみる。今年も春夏商品300品目を値下げしたところ、売り上げが伸びたという。(高橋末菜)


絶好調「MUJI」は、中国で"成長加速"に挑む 抜粋
トップが明かす世界戦略の中身
「無印良品」を展開する良品計画が好調だ。2015年度第3四半期(3~11月期)連結決算は、売上高が前年同期比19%増の2267億円、営業利益が同45%増の258億円と、いずれも2ケタの伸びを見せ、過去最高を記録した。
特に中国での成長が牽引している。良品計画の松崎暁社長は、東洋経済の取材に対し、今年以降、出店スピードを一段と加速する方針を示した。

――中国が好調な理由は何でしょうか。

消費が実需になっていることが大きい。今まではハイエンド、ブランド物を買うことに購買が向かっていたが、今は完全に日常生活で自分たちが使う実需の消費に変わってきている。背景には中国政府が出した倹約令もある。賄賂や不正が禁止され、百貨店の商品券や高級時計などの売り上げは、かなり落ちている。逆に、日常的に使うものに対して、目が向いてきている。それが非常に我々にとって追い風だ。

「あれだけ赤とか黄色だとか派手な国で、シンプルなものを買うんですか」って、よく言われるが、とんでもない。「MUJI」の好きな人は中国にたくさんいる。いろいろな物を持って、その中で物を見る目が養われ、シンプルなものにたどり着く。そこでMUJIの価値が分かり、MUJIでもいいんだ、というような形になったと思う。我々は日常的に使うものを販売している。それが本来必要な機能を満たして、デザインが優れて、品質がよくて、価格合理性があれば、購入される

――中国で出店スピードを上げていく体制が整ったということですか。

2014年から2016年までの中期計画を作った時、私は2年目から50店舗をやろう、という計画だった。ところが、1年目の終了間際で店舗を回ると、店長や副店長のいない店があった。これはよくないなと。会社と店舗で指揮官がいない、統率者のいない組織というのは、あり得ない。人材の育成が追い付いていなかったのだ。

そこで人事制度を作り、店長や副店長を必ず配置することを最優先でやり、人材育成を強化していった。中国では基本的に日本人の店長、副店長は1人もいない。全部現地だ。入社して、店長や副店長になるまで、3年ぐらいかかる。ちょうど2012年から定時採用をしたので、その人たちが育って、店長や副店長になるところまで来た。2017年以降は年間50店舗出店しても人材はいる。


――国内外で価格差はまだ大きいです。

海外が日本より(物価が)高いのは確かだ。中国だけでなく、全世界で価格を常に下げている。2015年も、8月、12月、そして2016年1月に、価格の見直しをした。MUJIは1980年、「わけあって、安い」というキャッチフレーズでマーケットに出たので、価格合理性は非常に大事にしている。衣服・雑貨の世界戦略商品では、日本の20%高以内に抑えている。

――海外では食品の品ぞろえが不足しています。

東日本震災以降、中国では、日本の特定の都道府県のものについては、原産地証明などいろいろ規制が厳しくなり、アイテムは減っていた。だが、2015年12月に上海で世界旗艦店がオープンし、みんなでがんばり、食品を150アイテムまで拡大した。

上海の旗艦店では、食品の売上高構成比が14%に上り、すごい大きな可能性があると感じている。衣料雑貨などを含め、全部で4500アイテムぐらいある中で、この売上高構成比は非常に高い。中国で現地生産に切り替えたものもあるが、品質は日本と同じように良品計画基準という、我々の企画をクリアした商品。中国で作ろうが、やはり日本品質、良品計画の基準ということで、高い支持を受けている。安心・安全の日本食に対する中国人の支持が圧倒的に高いということだ。

――欧州は不採算店を閉めるなど再建中です。うまくいっている中国との違いは何でしょうか。

一番言えることは、システムがまったく違うこと。中国はなぜこれだけ成功したかというのは、確かに大きなマーケットもあるが、2010年に商品勘定システムと物流システムを、日本の良品計画と同じ仕組みでビジネスができるよう、中国に持って行ったことがある。ところが欧州では、スタートが他社とのパートナーシップでやったこともあり、システムは現地で作り上げたものになっていた。日本人が赴任すると、そのシステムを学ぶのに6カ月ぐらいかかってしまう。したがって、今、日本と同じ営業施策ができるように、同じ営業基盤を欧州にも移植している。

――海外では中国の次にどこを成長させますか。

世界最大の小売市場、米国だ。ポテンシャルも非常に高い。MUJIがマーケットに浸透できる余地はたくさんある。実際、2015年12月にニューヨークに旗艦店をオープンしたが、非常に売り上げが好調。さらに、今までショッピングモールには1店舗も出していなかったが、2015年にはスタンフォードのショッピングセンターにも出店した。それを成功させれば、ショッピングセンターへの出店も開けてくる。

2007年に1号店をオープンした米国では、10年以上遅れて出たにもかかわらず、2015年にフランスを抜き、欧米事業では英国に続いて、第2位の売り上げになっている。これから先も大きく期待できる。





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最終更新日  2017年11月15日 00時19分36秒
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