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イスラエル　すべての外国人の入国禁止を発表
11/28(日)

「オミクロン株」に対処するため、中東のイスラエルがすべての外国人の入国禁止を発表しました。
　イスラエルのベネット首相は27日に緊急の閣議を開き、今後2週間、特別な許可がない限り、すべての外国人の入国を禁止することを決めました。
　帰国するイスラエル国民については、ワクチンを接種していても3日間の隔離が義務付けられます。
　イスラエルでは26日に「オミクロン株」の感染者が確認されていて、現在も7人に感染の疑いがあることから、詳しい検査が進められています。
　イスラエルは今月1日に海外観光客の受け入れを再開したばかりでした。


オミクロン株入国規制、世界で次々　渡航禁止や到着後の隔離義務
11/28(日)

バイデン米大統領は26日の声明で「新たな変異株のニュースは、世界中でワクチン接種が進むまで、このパンデミック（世界的大流行）は終わらないということをより明確に示した」と指摘。ワクチン接種の促進が重要だとして、ワクチン関連の特許権など知的財産権の一時停止に賛同するよう各国に呼びかけた。
　米メディアによると、入国規制の対象は南アフリカ、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイの計8カ国。米国は11月8日、新型コロナのワクチン接種と陰性証明を条件に欧州や中国、南アなどからの外国人の入国禁止措置を解除したばかりだった。

英政府は南アなど南部アフリカ6カ国からの入国禁止措置を25日に発表。日本政府も26日、6カ国からの入国者について、宿泊施設で10日間の待機を義務づけると発表した。
　カナダ政府も過去14日間に南アなどアフリカ7カ国に渡航歴がある外国人の入国を26日から禁止。帰国するカナダ国民には、指定ホテルと自宅で計14日間の隔離を義務付ける。
　さらに、欧州連合（EU）加盟国は26日、南部アフリカ各国からの渡航を停止する措置を取ることで一致。イスラエルメディアによると、同国政府も南部アフリカ7カ国からの入国禁止を決め、過去2週間以内の帰国者には自宅隔離を要請した。
　このほかオーストラリア政府も27日、南アなどに滞在した外国人の入国禁止を発表。フィリピン政府も26日、南アなどからの航空機の乗り入れを即時停止すると発表した。


・ベルギーにあるルーヴェン・カトリック大学のトム・ヴェンセリアーズ教授（生物学・生物統計学）「デルタ株は（占有率が）0.1%から50%に拡大するのに数カ月要したのに、B.1.1.529はわずか2週間しかかからなかった。1日当たりの成長率はデルタ株に比べ38%高いと推定される」

・ケンブリッジ大学のシャロン・ピーコック教授（公衆衛生・微生物学）
「南アで今月16日に記録されたコロナ感染者数は273例だったが、25日に1200例以上に増加した。 このうち80%以上がハウテン州での感染だ。 再生産数（R）は南ア全体で1.47だが、ハウテン州の初期推定値は1.93と症例の成長率が他の地域よりかなり高い。オミクロン株は非常に珍しい変異の組み合わせを持ち、これまでのVOCとは異なる」
「ゲノムから約50の変異が確認され、そのうち30以上はスパイクタンパク質にある。細胞受容体に結合する部分にもこれまでのVOCより多い10の変異がある。問題はオミクロン株がより広い地域に存在するかどうかだ。疫学的に見て、この変異株は感染性が高い可能性があり、免疫回避に関連する変異も存在している」
「ワクチンや自然感染による免疫力が低下しているかどうか、感染者のデータを得ることが必要だ。 それまでの間、ワクチン接種のペースを保つべきだ。 オミクロン株が重症化につながるかについても情報がない。アルファ株の場合と同じように、感染後、ウイルスを排除できなかった免疫不全患者の体内で変異したのではないかという仮説が立てられる」
「初期の観察ではハウテン州でオミクロン株がデルタ株を凌駕したことが示唆されている。 オミクロン株に関連した大規模なスーパースプレッダーイベントがあったのか、それとも実際にオミクロン株がデルタ株を凌駕したのか。オミクロン株がヒトに感染するのにより適合したのかを確認するにはさらなる研究が必要だ」
「1年前にケント州で発生したアルファ株の流行を思い起こさせる。異なるのは効果的なワクチンがあることと変異株の知見が蓄積されていることだ。さらなる科学的証拠を待つか、今すぐ行動して必要でなかった場合に後から引き返すのか、2つのアプローチがある。 私は厳しく、早く、速く行動し、間違いがあれば後で謝罪する方が良いと考える」

・英サザンプトン大学のマイケル・ヘッド上級研究員（グローバル・ヘルス担当）
「アフリカの人口のうちコロナワクチンを1回でも接種したことのある人はわずか11%程度。 これまでのところサハラ以南のアフリカ諸国の多くは公衆衛生や医療サービスのリソースが非常に限られているにもかかわらず、流行をうまく抑えてきた」
「しかし感染しやすい集団がたくさんあるため、コロナの流行が低所得層の医療サービスを圧迫する可能性は十分にあり、その結果、新たなVOCが増える恐れもある。これはワクチン展開の不公平さがもたらした結果であり、富裕国が十分すぎるワクチンを手にしたとしても、いつかは自分たちに跳ね返ってくる」

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