GAIA

安保理、北朝鮮制裁決議を否決　中露が拒否権行使　説明求め国連総会開催へ
5/27(金)

国連安全保障理事会は２６日、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる会合を開いた。安保理決議が禁じる北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、米国が提案した北朝鮮への制裁を強化する決議案を採決した。制裁緩和と対話を求める中国とロシアが常任理事国として拒否権を行使し、否決された。これを受け、国連総会は拒否権行使の理由の説明を中露に求める総会会合を開く。

総会会合の開催は４月に採択された国連総会決議に基づく初めての措置。総会議長の報道官によると、６月１０日までに招集される。説明は任意のため中露が出席するかは不透明だ。ただ、安保理の採決では理事国１５カ国のうち１３カ国が賛成しており、総会で中露への批判が相次ぐ公算は大きい。

安保理は２００６年７月以降、北朝鮮の核・ミサイル開発を防ぐため１１回にわたり全会一致で決議を採択してきた。今回が初めての否決となり、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は「安保理にとって失望の日だ」と述べた。

北朝鮮は今年、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含むミサイル発射を１６回繰り返し、核実験の再開も懸念される。米国は「事態の悪化を防ぐため追加制裁が必要だ」と訴え、１７年１２月以来となる制裁決議の採択を目指していた。

これに対し、中露は「対話再開のために制裁を緩和すべきだ」との立場。米国は北朝鮮への原油輸出上限を５０％減としていた制裁案の削減幅を２５％減へ縮小するなどしたが、中露は反対の立場を変えなかった。

利害関係国として出席した日本の石兼公博国連大使は、中露の説明に「全く納得できない」と深い遺憾の意を表明した。１７年１２月の制裁決議はＩＣＢＭ発射の場合は原油輸出をさらに制限するとしており、「一貫しない対応は安保理の信頼を著しく損なう」とした。

否決された決議案は、北朝鮮へのたばこなどの輸出禁止や北朝鮮傘下のハッカー集団の資産凍結も盛り込んでいた。また、禁止対象のミサイルを「核兵器を運搬できる運搬システム」全般に拡大していた。