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ひろりん19484656@ 楽天ブログに載せる方法 AdSenseのIDを取得したのですが、楽天ブロ…
斬り丸@ Re:■アフィリエイトノウハウの情報商材がついに発売!(02/28) 「スーパーアフィリエイターの超実践テク…
斬り丸@ Re:■アフィリエイトノウハウ<中級編>発売開始!(04/01) 「スーパーアフィリエイターの超実践テク…
斬り丸@ Re:■アフィリエイトノウハウ<上級編>発売開始!(04/30) 「スーパーアフィリエイターの超実践テク…
2005/08/20
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皆さんはアフィリエイトでどのくらい稼いでいるでしょう?
サラリーマンの方なら年間20万円を超えた時点でその収入は課税対象になります。
まあ、実際には必要経費を引けますので、多少超えたぐらいでは申告する必要はありません。

さて、ここで疑問に思うのが「楽天ポイント」は課税対象なのかどうかです。
ネットサーフィンをしていたら楽天ポイントは課税対象になるということを書かれたサイトがありましたが、はたしてそれはどうでしょう?

あるサイトで実際に税務署に聞いたところ、課税対象になると言うところとならないところがあり、はっきりわからず、国税に確認したら「楽天ポイントは商品券と同じなので課税対象である」との回答だったらしいです。
が、最終的には所轄の権限で決まるものなので、実質的には管轄の税務署の判断に委ねられるとのことでした。
つまり、地区によって課税されたり課税されなかったりするわけです。
これはおかしい!

と、課税されたり課税されなかったりするのがおかしいのは当然として、まず国税の判断がおかしいです。楽天ポイントは商品券ではありません。これは説明が悪かったのではないでしょうか?
商品券等の金券ならば課税されて当然です。でも楽天ポイントはポイントなのです。ポイントが金券なのでしょうか?

一番判りやすいのがポイントカード発行元祖のヨドバシカメラを例にとることでしょう。
最近では100万円を超える大画面の薄型テレビがよく売れているそうですが、ポイント還元20%でもう20万ポイントを超えています。
これで課税対象ですか?もう申告していない方だらけですよ。。。
サッサと税務署さんは、ヨドバシやヤマダ等の量販店から顧客名簿をもらって対象となる各個人宛に申告漏れを連絡してください。
・・・となります。

某税理士さんのお話を引用すると
********************************************************************
ポイントを受けても、これを行使しない場合も考えられます。 つまり、ポイントを貯めただけで使わず、有効期限が来た場合です。このときは、ポイントは無価値です。
********************************************************************
となっていました。
僕もこれには納得です。

つまり有効期限があるかどうかが重要なのです。

楽天の規約を見ると
********************************************************************
Q ポイントには有効期限はありますか?
A ポイントの有効期限は一年間です。

最後にポイントを獲得した月を含めた一年間に新たなポイントを獲得しない場合、
ポイントは失効することがあります。
一年間に一度でもポイントを獲得すれば、ポイントの有効期限が
切れることはありません。
********************************************************************
となっています。
これだとヨドバシやヤマダと一緒ですよね~
ヨドバシやヤマダだと非課税なのに楽天だと課税対象なんておかしいですよね?

この辺詳しくはわかりません。恐らく税務署や税理士さん毎にも判断がわかれるでしょう。
重要なのは、税務署の判断の仰ぎ方には工夫が必要だと言うことです。
税務署は確かに税のプロフェッショナルですが、微妙な判断の場合には税金を取る取れないを重視し、正確な解答をしないことがあります。
話をよ~く聞くと、こう考えた場合とか、必ずしもそうとは限りませんが、とか言った言葉を付け加えているところがうまいです。
でもこっちは納税者です。
疑問点、おかしいと思った点ははっきり主張しましょう。

こちらが課税対象として申告すれば当然文句は言わないでしょうし、同じ税務署でも担当者によって平気で違うこと言います。それどころか聞き方によっては、同じ人でも違うことを言います。
ようはこっちの聞き方次第ってことです。
疑問点を聞く時には、こっちでしっかり調べてから、対等の立場で確認する感じで聞きましょう。
聞いたら必ず部署と名前をチェックしておきましょうね。
所轄の税務署が判断したことは正しいわけです。仮に、後で何か言われてもこの人がこう言ったと言えば文句は言われません。もし、数年後に国全体で考え方が統一されて課税対象となったとしても当然罰則はありません。

どうせ無駄な公共事業やら第3セクターやら、いらない道路やら天下りの給料にばっかり使われるのが落ちですしね。

結論!税務署職員も普通の人です。
(注)どのように説明してもダメなところはダメだったりしますので、その場合は諦めてください。

他のブログサイトも見ますか?







Last updated  2005/08/20 03:40:29 PM
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