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私が保険調査員のときに、「過失事案に対する被害者請求補助」
という名目で、重過失の被害者対応をした経験があります。

調査した内容を元に重過失の被害者に対して、任意保険対応が
不可である事とその先の被害者請求の説明を行います。
そして、事故受傷の治療終了時に、診断書、明細書などの
関係書類を集めるよう被害者へ指示します。
関係書類をすべてチェックしたのち、保険会社に持ち帰って
自賠責保険窓口から請求を実施します。

一定の期間を経て、被害者に賠償金が支払われるのですが、
その間、保険会社担当者はその被害者の対応を
調査員に任せきりです。

確かに、そこまですれば保険会社として責任は無いものの
「被害者救済」を行っているという面目がたつというものです。

しかし、そこまでするのなら任意保険が支払ってもいいはずでは？

でも、この対応もしない保険会社も多く存在します。

そのすべての事案に、被害者自身が具体的な過失検証もしないまま、
交渉自体を簡単に諦めている現状があります。

過失割合は、加害者と被害者の話しあいによって決められています。

その道の専門家である保険会社は、
過失判断のデータを多く蓄積しています。

そして、多くの保険会社は加害者寄りの偏った事故証言に基づく
調査を行っています。

被害者自身が客観的に検証し、具体的なデータをもって保険会社と
対峙していれば、過失割合が変わっていたケースも考えられます。

したがって、事故現場では冷静に事故の状況を確認する必要が
あるということです。

具体的に事故の現場や車両の衝突部位などを写メで残しておくとか、
相手方の言い分を後で変えられないように携帯で録画するとか、
同じように目撃者の言い分を録画など、
考えてみれば色々あるはずです。

保険会社は加害者の過失以外の支払いは一切しませんし、
被害者に多くの賠償金を支払うことに努力はしません。

それは保険会社が営利企業であるからです。

その結果、加害者の言い分を鵜呑みにした事故対応が後を絶ちません。

私が被害者側の立場となったのも、このようないい加減で矛盾した
保険会社の対応に嫌気がさしての事です。

したがって、この仕事を始めた時には保険会社からの
執拗な嫌がらせもありました。

ネットで堂々と名指しで中傷される事もありましたが、
被害者からは感謝されることになり、これほど良い仕事はない。

今ではやりがいを感じて仕事をしています