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昨日、生活保護中の事故のことについて記述しました。

生活保護の適応者の多くが高齢者や障害者です。

高齢者の事故問題にもありますように、被害者側に過失がある事故も
少なくありません。

被害者側に過失がある場合、基本的には治療費から慰謝料に至るまで
過失分を差し引いて支払いを行います。

また、生活保護の場合は、毎月の補償給付額は事故に遭ったとしても
変わりはありませんので、保険会社としては好都合です。

それに保護受給者は何らかの賠償金をもらうことにより、それが収入と
とられると一時的に補償が停止する問題があり、いくら貰っても一緒と
いう考え方をします。

それであれば、保険会社は少ないに越したことはない、治療費も医療券
を使用して無料で済ませて、自賠責保険の枠内を有効的に使用し、
120万円以内で示談すれば、任意保険側の持ち出しはありません。

このような形で処理されている事故は意外に多いのです。

しかし、考えてみれば事故賠償の慰謝料は事故受傷に対する精神的な
賠償金です。
それに対しても収入と見なすのかと疑問に思うところもありますが、
自治体や福祉事務所担当者は一貫して、これを認めようとはしません。

「生活を補償しているのだから、収入があるときには補償を停止する」

と慰謝料、後遺障害慰謝料であっても一切認めようとはしません。

自立助長という精神とはほど遠い内容です。

したがって、軽微な事故であれば、少しの賠償金を貰ってすぐに解決する
という事案が後を絶ちません。

銀行振り込みであれば、後の銀行間照会でわかってしまう、よって手渡し
で要求する、結果、保険会社に足下を見られる…

昨日のように対策をとろうにも、憔悴しきった受給者は福祉事務所担当者
の顔色ばかりを見ているようです。

どうしてこうなるのか？

どこかの大学の実験ですが、刑務官と囚人の実験を思い出します。
長年補償を受け続けている側と、受給する担当者、明らかに関係は
平等ではありません。
「やってあげている」と顔に出ています。

社会保障制度上の問題ですが、弱い立場の人が更に損をする、そんなことは
社会の仕組みとして仕方がない、でも何とかしたい。

この件についての打開策や良案が見つかれば報告します。