jiko-t.com blog

事故から3～6ヶ月の期間、保険会社としてはあるサインを出します。
いわゆる医療照会のための「同意書」を要求します。
つまり、通っている担当医師に現在の治療状況を根掘り葉掘り…
もしくは、医療調査員が直接医師と面談し、治療の必要性に関して
追求する。
頚椎捻挫等は格好の餌食となることに…
理由は、画像上で症状に起因する所見が見受けられないこと。
経年性（年令から来る）による変性として、既往症を疑う、などです。
このような形で「症状固定」に持ち込むケースが増えています。

患者のいないところで、医療調査が行われないように、注意する。
その方法はただ1つ、「同意書」の記載項目に用途が記載されて
います。そこが白紙であれば、一切出さない。いわゆる白紙委任状
は出さないと同じです。
そこに医療的な調査と記載されていれば、
「患者同行を前提とする」と追記するのです。
保険会社は困ります。増して、調査員もお手上げです。
患者を前にして、調査員といえど否定的な意見は言えません。
勿論医師もです。

ただ、これは単なる小さなイジメに過ぎず、本来は正々堂々と障害
として認定させることが重要なのです。
長ければいいと言うものではなく、治療の必要性を重視した内容で
後遺障害診断書を取得し、最低でも14級を認定させる事が最終
目的です。なぜなら、頚椎捻挫や経年性の変性は、3年ほど影響
する可能性があるからです。
嘘の診断書を取れ、と言っているのではなく、将来の障害を認め
させると言う意味です。