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事故の被害にあって、残念ながら後遺障害が残ってしまった。
この場合、通常は保険会社の手続きによって、後遺障害認定
が行われています。
しかし、この後遺障害認定はどのようにして行われているのか？
メール相談、GREE相談でも多くの疑問が寄せられています。
後遺障害の認定作業を行っている機関は、自賠責の調査機関で
ある「損害保険料率算出機構」です。
いわゆる損害の教科書的存在とも言えるでしょう。
自賠責法に基づき、被害者の損害を細部に至るまで調査を行い
ます。
もちろん後遺障害認定は、被害者の将来の損害賠償を行う上で
の骨子となりますので、治療先の後遺障害診断書に記載されて
いる内容、これまでの治療経緯、自覚症状との整合性などを調査
して、規定に沿った等級認定を行っています。

と、ここまでは、どこのサイト、本にも載っている内容ですが、私が
いつも疑問に思っていることは、
診断書が一人歩きしてしまう危険性についてです。
なかでも、後遺障害診断書の内容に関しては、千差万別。
つまり、治療によって直せなかった部分を証明するというある意味
立証という作業が伴います。
日常、多忙を極めている医師が、治療の効果が薄れている被害者
の障害に対して、具体性に帯びた証明活動を行っていただけるのか？
まして、すべての障害に対応するべく様式化されている「後遺障害
診断書」には、一応の検査内容を記載する項目こそ儲けられている
ものの、専門性に関して網羅されている訳ではありません。
例えば、頚椎の捻挫後、後遺障害が残存したケースでは…
傷病名が記載されて、MRI、XPの所見、自覚症状が記載されている
状態をよく見かけます。
はたしてこのような内容で、後遺障害が証明できるのか？
これをいつも疑問視しています。
自賠責保険について、現在は民営化されているものの、実際には国と
損保協会の管理下の元、運営されている、いわばお役所とも言えます。
つまり、診断書に記載されていない検査内容は、する必要性が無かった
と判断している可能性もあります。
まして、画像所見で見受けられた異常信号を医師が見落とすことも
ありますが、それに気付いていても、診断書に記載されていない内容
までは、わざわざ認定することはありません。
したがって、実状の後遺障害をたった1枚の診断書で証明するという
非常に不可思議なシステムがまかり通っている状態とも言えます。
これって異常なことだと思いませんか？

次回に続きます。