[地域人権シンポジウム]の記事一覧 | 常識common senseで人権問題を考える　　　　　　安心・しあわせネット　神戸人権交流協議会

神戸新聞に部落差別解消法案について質問書を提出しました

以下、質問書内容　　　「解放同盟」提灯でなく、貴紙の提灯で同和問題解決の道筋を照らしてください　神戸新聞社・同論説委員室・三上喜美男　様　貴紙の8月21日付の「日曜小論」・論説委員室三上喜美男名で「部落差別解消推進法」を取り上げ、「差別を許さない法案」と題しての記事に接して、私ども地域人権連神戸人権交流協議会は、「部落解放同盟」時代から50年間、部落差別をなくすために誠心誠意とりくんできたものとして誠に感慨深いものがあります。　貴紙が部落問題を取り上げる場合、これまで「解放同盟」の側に立って報道し部落問題解決に混乱をもちこんできたことは百も承知の上ですが、そろそろ「旧同和地区」の現在の実態把握をはじめ、客観的事実に基づいた部落問題の現状についてしっかり学習されるよう望みます。　以下記事のいくつかの点についてご質問させていただきますのでご回答いただければ幸いです。① 「部落差別解消推進法」が「国や地方公共団体に教育や啓発、相談などの施策を講じるよう求める」としていますが、この点については、すでに「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」(平成12年12月6日制定)によって同趣旨の内容で決められおり、あえて法律に明記する必要はないと考えますが、貴紙はどうお考えですか。② 法案では国及び地方公共団体が「施策を講じる」よう求めていますが、「旧同和地区」には「旧同和地区住民」も「一般住民」も混住しています。「施策」を行うには対象地域を決めなくてはなりませんが、混住が進んでいる「旧同和地区」の対象地域の線引きをどうしていくのか貴紙及び三上氏に教えていただきたいと思います。③ 部落差別の「実態調査を国と地方に促すなどある程度踏み込んだ内容だ」と評価していますが、現在の「旧同和地区」の実態を把握した上で書いているのでしようか。　神戸の「旧同和地区」内には、民間のマンション、商業施設が相次いで進出し、一般地区の住民が個人住宅を建設するなど大きな様変わりを見せており、混住が進んでいます。こうした中での実態調査をすすめるのは困難だと思います。　「あなたは部落の人ですか」と一人ひとり聞いて回るのでしょうか。これは新たな差別になるのではないですか。貴紙として実態調査をどんな方法でするのか。よい方法があれば教えてください。④ 「差別的な言動がインターネットに書き込まれ拡散する」ことが即差別のきびしさととらえるのはいかがなものでしょう。「差別書き込み」の内容を分析すると、「解放同盟」の同和対策を利用した暴力利権あさり事件に触発されたもの。行き過ぎた同和対策・同和教育に対する憤懣が反映したものと考えられます。　「解放同盟」がこれまでの愚行を深く反省し、国民に謝罪すると共に差別糾弾、利権あさりを完全に放棄すれば、こうした差別的言動はインターネットから消えていくと考えますが、貴紙及び三上氏はどうお考えですかお聞かせてください。　私たち人権連は、部落差別がなくなった状態は一人も差別する人がいなくなることではなく、「部落問題に対する非科学的認識や偏見がその地域社会で受け入れられなくなること」が差別が基本的になくなった状態と考えています。神戸においては差別は基本的に解消していると考えています。　貴紙及び三上氏は、部落差別が解消した状態をどのようにお考えなのか教えてください。　最後の一人まで偏見を持った人をなくすためには「人権救済法」が必要だと考えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年８月３１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域人権連神戸人権交流協議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　内海　章

8月7日緊急開催－地域シンポジウム開催

緊急開催－地域シンポジウム開催「部落差別解消法案」の法律としての幼稚さと、部落問題解決に無用であることが鮮明に！　８月７日、兵庫勤労市民センターにおきまして地域人権シンポジウムが緊急開催されました。　シンポジウムでは先の参議院選挙の目前に自民・公明・民進が提出し、「差別を永続化させかねない」と多くの批判が噴出し、継続審議となった『部落差別解消法』をテーマに開催され、70名を超える参加者が集まりました。　シンポジウムは横山和夫神戸人権交流協議会事務局次長が司会を行い、はじめに鳥飼慶陽代表幹事が主催者挨拶を行いました。挨拶をする鳥飼代表幹事「部落差別解消法」は時代錯誤　鳥飼氏は「本日は緊急開催ということでいつもよりも手狭な会場になってしまい申し訳ありません」と前置きし、「今回取り上げます『部落差別解消法法案』につきましては神戸に住んでいる私たちにとってはたいへん時代錯誤な法案だと思います。本日の講師をしていただく藤原先生はこういった問題に長年取組んでこられた方です。限られた時間ですがこの機会を活かしてこの法律の問題点を考えていきましょう」と挨拶されました。　続いて基調講演が行われ、「あるべき人権救済のシステムから『部落差別解消法案』の問題点を考える」と題し、日本弁護士連合会（日弁連）の藤原精吾弁護士が講演を行いました。　藤原氏ははじめに「私は国内人権機関実現委員をしているがこの部落差別解消法についてはまだ日弁連でも見解が出ていません。あくまで個人的な意見と考え」と前置きし、この部落差別解消法が部落差別の解消のために国民の理解を深めるため国が施策を講じ　相談体制、教育と啓発、「調査」を行うとしている事を説明しました。藤原弁護士の講演法律としては極めて不十分なもの　つづいて藤原氏はこの法律を理解するためにヘイトスピーチ規正法について触れ、「本邦外出身者を地域社会から不当に排除しようとする差別的言動をやめさせ、教育と啓発でこれを解消するために、その対象を明確にしている。しかし部落差別解消法はヘイトスピーチ法に対して対象者の規定がなく、相談体制についても『部落差別の解消に関する相談』と規定してあるが具体的に何が解消なのかが書かれていない」と指摘。また、「実態調査」に関わる条項についても、「人口移動が激しく対象者が限定できない、部落差別について定義は無い、これまでも部落差別という言葉が使われた法律は無い」と指摘しました　藤原氏は「部落差別問題は今、最終段階にきている。若い人で自分の親が同和地区出身であることなど知らない人がほとんというのが現状で、ほとんど解消できるまで後一歩のところまで来ている。　この部落差別解消法のような法律で残りの問題が解決できるとはいえない。『解放同盟』はこの法律を利用して行政に施策や事業をさせ、それを自分達が請け負い、同和対策事業を存続させようという狙いがあるのではないか」と指摘しました。　特に実態調査については「誰を調べるのかどこを調べるのか何を調べるのか、ハッキリした答えはない」と話されました。　　つづいて森元憲昭神戸人権交流協議会代表幹事が「部落差別問題解決の到達点と『部落差別解消法案』」と題して報告を行いました。ネットの差別的表現は「解放同盟」には「美味しい話」　部落差別問題は最終的に解決したわけではないが社会的に受け入れられない段階まで来ている。　この「部落差別解消法案」の中で情報化の進展に伴って差別の状況が変化しているといっているが、インターネットを見てみると「解放同盟」への不平不満に対するものが大半で、その中に、「差別的隠語」が飛び交っている。冷静に中身を分析すると差別発言の「ソース」は「解放同盟」の不正・不法行為であり、「解放同盟」が謝罪し、同和対策が完全に無くなればほとんど無くなる。また、逆に「解放同盟」自身が発信しているものもある。　いずれにしろインターネット上の差別的表現は「解放同盟」にとっては逆説的には「美味しい話」で、これを口実に同和対策を要求できる。　つづいて「『障害者差別解消法』の問題点と人権救済」と題して兵庫障害者連絡協議会事務局長の井上義治氏が報告を行いました。報告をする森元代表幹事相模原障害者殺傷事件の背景を考えよう　井上氏ははじめに障害者は15人に一人おられるという時代になった。障害者問題は少数派ではなく身近な問題となっているということを前置きし、「障害者差別解消法」の中身について説明した。　26の本則と条文を附則し、➀障害を理由に差別的扱いや管理侵害をしてはいけない。➁社会障壁を取り除くための合理的な配慮を。➂国は差別や権利侵害を防止するための啓発や知識を広める取組みをすすめるということを明記している。障害がある人が暮らしやすい社会は他の人も暮らしやすい社会であると考え運動を広げてきたことを話されました。　また障害者差別解消法の問題点として➀具体的に差別とは何なのかということを明記はしていない。➁合理的配慮義務が行政機関のみで事業者が対象になっていない。➂自公民の三党合意の下紛争解決機関をつくらないという対応が問題であると指摘しました。　最後に井上氏は相模原の障害者殺傷事件について触れ、「人を殺すということは当然許すことはできない。犯人が言った障害者を殺すのは世の中のためという思想が本当に一部の特殊な人間のものだけなのだろうか？、このような行為・思想を生み出した背景を考える必要がある」と結んだ。井上事務局長の報告人権救済機関が必要になっている　この後、質疑を踏まえて藤原先生が「部落差別解消法案は問題点があるが、差別・人権侵害がなくなっていないことも事実。差別・人権侵害から被害者を救済する中立した人権救済機関が必要」と、シンポのまとめを行いました。

第5回地域人権シンポジウム

第５回地域人権シンポジウムシンポジウムテーマ東日本大震災からの提言―人間が輝く復興をめざそう神戸市民と東日本大震災被災者を固くつなぐ本集会にご参加下さい　第５回地域人権シンポジウム実行委員会委員長　本多　昭一（京都府立大学名誉教授）　神戸市民・市民団体および行政関係者のみなさんは２０１１年３月11日に発生した東日本大震災に際し、ただちに阪神・淡路大震災復興で学んだ教訓を、被災地と被災者に直接伝えることに努力し、被災自治体と被災者を激励してきました。神戸市民・市民団体および行政関係者のみなさんは２０１１年３月11日に発生した東日本大震災に際し、ただちに阪神・淡路大震災復興で学んだ教訓を、被災地と被災者に直接伝えることに努力し、被災自治体と被災者を激励してきました。　こうした支援を受けて、被災地は「神戸の復興から学ぼう」という立場で復興事業を進めています。中でも、仮設住宅は「災害救助法」が明記するような単なる避難所の延長、自立への通過点ではなく、心の傷を癒し、生活と住宅再建の決意を固め、計画し行動する「人間復興」の場所であることが明確になりました。　　今回開催致します第５回地域人権シンポジウムでは、防災学の世界的権威である室崎益輝氏(神戸大学名誉教授)に基調講演をいただき復興途上の諸問題を踏まえて、仮設住宅および仮設住宅自治会の意義について検証していただきます。そして、復興事業真っ只中で苦闘されている石巻仮設自治連合会から内海徹事務局長をお招きし、被災者主体の復興をめざす仮設自治会活動についてご報告いただきます。また、ＮＰＯまちづくり神戸が人権連神戸人権交流協議会と共同で５年間にわたり支援活動を続けてきた仮設および仮設自治会への交流を整理し報告いたします。さらに、西野百合子弁護士には「災害救助法」の問題点と国・自治体の支援制度のあり方について問題提起していただきます。　　ぜひご参加下さるようお願い致します。　基調講演　東日本大震災復興の現状と課題講師　室崎　益輝氏　兵庫県立大学防災教育研究センター長、神戸大学名誉教授、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長兼研究調査本部長プロフィール1944年生まれ。京都大学工学部卒業、同大学院工学研究科修士課程修了。神戸大学都市安全研究センター教授、独立行政法人消防研究所理事長、消防庁消防研究センター所長、関西学院大学教授を経て、2013年より現職。日本火災学会賞、日本建築学会賞、都市住宅学会賞、防災功労者内閣総理大臣表彰などを受賞。著書に、地域計画と防火（勁草書房）、建築防災・安全（鹿島出版会）、大震災以後（岩波書店）など。　東日本大震災から５年目を迎え、復興事業はピークを迎えつつあるが、プレハブの仮設住宅での生活が長引く中、被災者の精神的・肉体的疲労もまたピークを迎えつつある。さらに、みなし仮設に居住する被災者も自力再建か災害復興住宅への入居か厳しい選択に迫られている。　こうした中、震災を体験した神戸市民やＮＰＯ団体、行政関係者の物心両面にわたる継続的な支援は被災者の心の支えとなっているだけでなく、復興事業を推進するうえでも大きな力となっている。　室崎益輝先生には東日本大震災復興の現状とともに人間復興への確かな歩みについてもお話しいただきます。神戸から学び、人間中心の復興をめざす石巻仮設住宅自治連合推進会からの報告◎シンポジスト1　内海　徹氏(石巻仮設住宅自治連合会事務局長)　復興が最も困難といわれた石巻市においても災害復興公営住宅の建設や分譲住宅の建設が進み、仮設からの転居が進みつつあります。こうした前進の背後には神戸の市民、ＮＰＯ団体、行政関係者の支援があったからです。集会では石巻の復興の状況を皆様に報告させいいただき、お礼をさせていただきたいと考えています。 ◎シンポジスト2　森元　憲昭氏　　　ＮＰＯまちづくり神戸事務局長・人権連神戸代表幹事　阪神大震災における仮設住宅自治会の意義と役割を東日本大震災被災者および仮設住宅自治会に「伝言」し、５年間にわたり支援・交流をすすめてきた活動を紹介。 ◎シンポジスト3 　西野百合子氏　　　弁護士・兵庫弁護士会災害復興等対策委員会委員長　東日本大震災の被災者および原発事故被害者の人権を守るためにたたかってこられた法律家の立場から、「災害救助法」の問題点を明らかにする。 ◎コーディネーター　本多　昭一氏　京都府立大学名誉教授・ＮＰＯまちづくり神戸理事長　阪神・淡路大震災から被災者主体の復興のありかたを実践活動を踏まえて全国に発信してきた実績を踏まえ、神戸の被災者の経験と理論が東日本大震災の復興にどのように活かされてきたかを解明していただきます。集会の日時・場所・内容●日時・２０１５年１１月２８日（土）　　　　　　　午後1時よりシンポジウム ●場　所・あすてっぷ神戸 ●資料代・１０００円連絡先・〒653-0011 神戸市長田区三番町2丁目6-4 (兵庫地域人権交流センター内)電　話・(078)576-8287　ＦＡＸ(078)576-4823　●メールアドレス・jinkenko@amber.plala.or.jp主　催・第５回地域人権シンポジウム実行委員会協力・特定非営利活動法人まちづくり神戸　　　　　地域人権運動総連合(前・全解連)神戸人権交流協議会後援・神戸市

第４回地域人権シンポジウム開催のご案内

第４回地域人権シンポジウム歴史的岐路にたつ日本経済と地域の未来を展望する　私たちは日本国憲法が定着し、基本的人権が尊重され、安全・安心に暮らせる地域社会を実現するためにシンポジウムを開催してきました。　本年のシンポジウムでは、グローバル経済を口実にして政府と大企業がおしすすめてきた低賃金・不安定雇用、増税と福祉切捨て政策が地域社会に深刻な貧困をもたらし、様々な人権問題を生み出していること、そうした人権問題を解決する基礎が国民の揺るがぬ生活基盤を確立することにあることを明確にし、市民・地域団体が共同で解決の方向を探究する契機となるように企画させていただきました。　特に、軍事費を増やし、大企業を支援するためにすすめる消費税増税などの大増税政策がもたらす諸問題に焦点を絞り、長年にわたり日本経済の民主的改革を提唱して来られた池上先生に分析していただき、わかりやすくていねいに解決の展望を提起していただくことになりました。　ぜひご参加とご協力を心からお願いします。憲法に明記されている日本国民の人権を地域で実現することを正面から考える本集会にご参加を第４回地域人権シンポジウム実行委員会委員長　本多　昭一（京都府立大学名誉教授）歴史的岐路に立つ日本経済と地域社会の未来基調講演池上惇京都大学名誉教授略歴・１９３３年　大阪市に生まれる。１９５６年　京都大学経済学部卒業。京都大学経済学部教授を経て、名誉教授。現在は「地域で文化人を育て、そのような文化人が社会を動かすようにしたい」と、『文化政策・まちづくり大学院』を設立し、その世話人代表を務めている。著書・「現代国家論」「民主主義日本の憲章」「文化経済学のすすめ」など多数。亡国政治を許さない―大増税がもたらす貧困化は地域社会の崩壊を促進する。自殺・孤独死、犯罪は多発し、やさしさとぬくもりのある地域社会は消えてゆき、孤独と猜疑心が蔓延する。その中から軍国主義は完全復活し、日本は亡国に向う。試されずみの経済学者―池上先生に、歴史的岐路に立つ日本経済を分析していただき、地域社会において人権の基礎となる「人間が人間として発達していく権利を守る」という立場から大増税に反対する理論と実践を提起していただきます。ぜひご参加下さい。日　時　２０１４年11月29日(土) 　午後一時より場　所　あすてっぷ神戸　　ＪＲ神戸駅から歩いて10分。内　容　　シンポジウム基調講演池上　惇京都大学名誉教授全教神戸教職員組合代表報告兵庫県民主商工団体連合会代表地域人権連神戸人権交流協議会代表資料代　１０００円主　催・第４回地域人権シンポジウム実行委員会後　援・特定非営利法人NPOまちづくり神戸〒653-0011　神戸市長田区三番町2丁目6-4 (兵庫人権交流センター内 )TEL(078)576-8287 FAX(078)576-4823 メールjinkenko@amber.plala.or.jp

第3回シンポジウム

第３回地域人権シンポジウム日　時・10月20日場　所・兵庫県立のじぎく会館メインテーマ日本国憲法の意義を学び安全・安心な地域社会の実現を　本集会は、神戸人権問題研究集会(25回開催)の歴史と伝統を受け継ぎつつ、より市民に親しみやすく参加しやすい集会とするために地域人権シンポジウムと名称を改め開催いたしています。　昨年３月11日に発生した東日本大震災は多くの犠牲者と被害を生み出し、さらに、連動して発生した福島第１原発事故は、大量の放射能を大気中に撒き散らかし、周辺自治体の住民だけでなく広く国民の生活と健康に深刻な影響を与えつつあります。　こうした中、日本国憲法を守る運動も重大な局面に立たされています。「橋下徹ブーム」に乗じて、自民党は本年４月に「憲法改正」草案を発表し、９条の改悪をはじめ天皇の元首化を進めようとしています。さらに、民主党内の改憲勢力もこれに同調し、衆議院において憲法改正原案を論議する「憲法審査会」が開催されました。　平和なもとで言論・表現の自由や政治活動の自由が守られる基礎は日本国憲法です。そのもとで安全・安心な地域社会を実現する活動は成立し、発展します。　本シンポジウムは、記念講演に、自然と人間、そして、平和をこよなく愛する岩田健三郎氏に、日本国憲法の真髄を「のびやかにかろやかに」語っていただきます。　午後のシンポジウムでは、「橋下徹改革」により分断されてきた教師と父母の絆の回復と、連帯活動のあり方について論議していただきます。　ぜひご参加下さるよう心からお願いします。　日本国憲法の意義を考える本集会にご参加下さい　　第３回地域人権シンポジウム実行委員会　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　本多　昭一　　　　　　　　　　　　　　（京都府立大学名誉教授）記念講演「のびやかにかろやかに」講　師　岩田　健三郎氏　版画家略歴・１９４７年姫路市生まれ、現在も在住。版画家。自宅近くに『水上村・川のほとり美術館』を開設。ケーブルテレビやラジオのパーソナリティとしても活躍。サンテレビ「ふるさとステーション」のレポーターとして１３年。神戸新聞夕刊「なくなりつつあるモノでも心に残るモノ」を連載中。　守りたいと私も思う。「いい『国』だ...」と思うその『国』はわたしの場合、国家というような大きなものではなく、生まれ育った町や、住んでいる町内を思っている。中略、どこの国でもはじめは侵略に備えて軍備をして、その軍隊が、のちには、よその国を侵略していく。それもまた『国を守る』という理由で。(神戸新聞総合出版センター刊『なくなりつつあるモノでも心に残るモノ』より)　　「維新の会」橋下徹ブームを利用して改憲論議を活発化させようとする自民党をはじめとする改憲勢力。　岩田氏に、ふるさとや自然を守る立場から、日本国憲法の真髄を「のびやかにかろやかに」語っていただきます。午後１時よりシンポジウム　(同会場)テーマ教師と父母の新しい連帯を構築し、教育危機に立ち向かおう　大津市のいじめ自殺事件は教育行政にはびこる管理・競争主義の問題点を露出しました。　一方、橋下徹「維新の会」が推し進めている｢教育基本条例｣等による教師と子ども、職員の分断と新たな統制は基本的人権の侵害を常態化しつつあります。　この背景には、グローバル経済を口実にした厳しい競争原理が日本社会に導入され、人間関係(絆)が破壊され、それが学校教育に大きく影響を及ぼしていることにあります。　こうした中で、子どもたちの人権を守り育てるために、教師・職員と地域の父母による新しい連帯のあり方を明確にする必要に迫られています。　本シンポでは大阪でのたたかいの教訓を学び、教師と父母による教育危機打開の道を探求します。シンポジスト基調報告　田中　敏夫　　　　　　　　神戸子どもを守る会会長報　　告　松本　洋子　　　　　　全教神戸市教職員組合委員長報　　告　　内海　　章　　　　　　　神戸教育文化協同組合会長　特別報告大阪市学校園教職員組合代表橋下徹大阪市長による「教育基本条例」等の反動攻勢とたたかう教職員組合の活動を報告していただき、地域の父母との連帯のあり方、その重要性を提起していただきます。集会の日時・場所・内容日時・２０１２年１０月20日（土）●午前10時より全体会(記念講演)●午後1時よりシンポジウム場　所・兵庫県立のじぎく会館資料代・２０００円主　催第３回地域人権シンポジウム実行委員会協　賛地域人権運動総連合(前全解連)神戸人権交流協議会社団法人兵庫人権問題研究所、特定非営利活動法人まちづくり神戸、神戸子どもを守る会

第2回地域人権シンポジウム

第２回地域人権シンポジウム日時・２０１１年１０月２９日（土）場所・兵庫県立のじぎく会館メインテーマ21世紀を人権が真に尊重された地域社会の実現を市民の人権が尊重される地域社会の実現をめざし自治と民主主義、マスメディアのあり方を考える本集会にご参加下さい　　　　　第２回地域人権シンポジウム実行委員会　　　　　　　　委員長　本多　昭一　　　　　　　　　　　　（京都府立大学名誉教授）本集会は、神戸人権問題研究集会(25回開催)の歴史と伝統を受け継ぎつつ、より市民に親しみやすく参加しやすい集会とするために地域人権シンポジウムと名称を改め、昨年、第１回目を開催し、成功をおさめることができました。　本年は、マスメディアから時代の寵児として持ち上げられ、「行政改革」と称して文化と福祉を切捨て、思想・信条の自由を侵害する「君が代起立・斉唱条例」を制定し、「独裁政治」さえも賛美する橋下徹大阪府知事を取り上げ、橋下知事の政治手法とそれを支えるマスメディアの戦略について、庶民文化の都・大阪の代表ともいえる木津川計氏に、一人ひとりの心の絆を大切にしてきた上方文化を守る立場から、機知に富んだ話術で斬っていただきます。　午後のシンポジウムでは、日本のマスメディアの抱える問題を明らかにするために、松本龍震災復興担当大臣辞任問題で浮き彫りにされたマスメディアと「解放同盟」との癒着、その温床となっている同和行政・同和問題、そして、「被災者の声が反映されていない」という批判が渦巻く東日本大震災からの復興問題という異なる２つの分野から人権報道のあり方について問題提起をいただきます。シンポジウムテーママスメディアの人権報道を考える基調講演　　　上方文化と橋下徹（大阪府知事）　　講師　木津川　計氏　　　　　『上方芸能』発行人木津川計氏『上方芸能』発行人、立命館大学名誉教授。１９３５年生まれ。１９６８年『上方芸能』を創刊し、１９９９年３月まで編集長を務める。１９８６年から２００６年３月まで立命館大学教授。第４６回菊池寛賞受賞(１９９８年)。『上方芸能と文化』(ＮＨＫライブラリー)『都市格と文化』(自治体研究社)をはじめ著書は多数。　官僚政治を批判し、「広域行政」「大阪都構想」を掲げ登場した橋下徹大阪府知事はマスメディアの注目を浴び続けている。木津川計氏は「人間にも格があるように都市にも格がある」と首長としての資質と条件について提言してきた。『一人語りの長谷川伸劇場』『王将』など、大阪の笑いの真髄を語り続ける木津川氏が機知に富んだ話術で橋下知事の本質を明らかにする。午後１時よりシンポジウム　(同会場) テーマ・人権問題とマスメディアの責任を考える　今回のシンポでは日本のマスメディアの体質と人権報道のあり方について、分野の異なる二人の立場から提言していただきます。シンポジスト○同和行政・同和問題と人権報道　寺園　敦史氏(フリージャーナリスト)　　辞任した復興担当大臣松本龍は「解放同盟」の前全国副委員長である。あの高圧的・威圧的態度が全国の自治体において「解放同盟」によって日常的に行われてきたことは報道されていない。　寺園氏は永年にわたるフリージャーナリストとしての経験を踏まえ、マスメディアの「解放同盟」追随姿勢を明らかにする。 ○被災者主体の復興運動と報道　本多　昭一氏(京都府立大学名誉教授)　　マスメデイアに対して、「同情的・心情的な報道だけはやめて」という被災者の批判とともに、「復興計画の中に、被災者の声がもっと反映できるよう報道してほしい」という声が広がっている。　本多氏は被災者主体の復興を実現していくためのマイメディアの役割と責任について提言する。集会の日時・場所・内容日時・２０１１年１０月２９日（土）●午前10時より全体会(基調講演)●午後1時よりシンポジウム場　所・兵庫県立のじぎく会館資料代・２０００円主　催・第２回地域人権シンポジウム実行委員会協　賛・地域人権運動総連合(前全解連)神戸人権交流協議会　　　　　　社団法人兵庫人権問題研究所、神戸子どもを守る会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人まちづくり神戸連絡先・〒653-0011 神戸市長田区三番町2丁目6-4電　話・(078)576-8287　ＦＡＸ(078)576-4823　●メールアドレス・jinkenko@amber.plala.or.jp

第1回地域人権シンポジウム

第１回地域人権シンポジウム開催 ●市民の人権を救済する国内人権機関を考える　「市民の人権を救済する国内人権機関を考える」をテーマに開催されました、第一回地域人権シンポジウムは、テーマが「重い固い」ということで心配されましたが、２３０名の市民が参加して大成功を収めました。　このシンポジウムは神戸人権問題研究集会の歴史と伝統を受け継いだもので、バトンタッチ(引継ぎ)は基本的に成功しました。　　シンポジウムは、全体司会者を務める退職教職員の会事務局長の竹中登氏のあいさつから始まり、主催者を代表して、最初に本多昭一実行委員長が、「本シンポジウムは神戸人権問題研究集会の歴史と伝統を継承したもので、人権尊重の地域社会を実現していくために、国内人権救済機関について一緒に考えてみよう」と、挨拶しました。　シンポジウムは、森元憲昭神戸人権交流協議会事務局長が司会を勤めました。　シンポでは３人のパネリストが提言(要旨は次頁)を行いました。国内人権機関は必要　最初の提言は、日弁連国内人権機関実現委員会委員長の藤原精吾氏が行い、政府から独立した国内人権機関の必要性を強調しました。　続いて、中島純男全国地域人権運動連合副議長が、「解放同盟」の法制定の意図が、同和対策以後の人権行政を牛耳ることにあることを指摘し、国民的論議が必要であることを強調しました。　大塚秀之神戸市外国語大学名誉教授は、アメリカにおける人権救済法(公民権法など)を紹介しつつ、人権救済法があっても黒人やヒスパニック、少数民族に対する差別は後を絶たないことを指摘し、国内人権機関を設置しただけでは問題が解決しないことを指摘しました。本当に政府から独立した機関は出来るのか？　　パネリストの提起に基づき討議に入りました。　時間の都合上多くの方々には発言していただけませんでしたが、「本当に政府から独立した国内人権機関はできるのか？」「最大の人権侵害とも言える自殺や失業をくい止める力となるのか？」「子どもの人権を守る力になるのか？」など、国内人権機関に対する期待を込めた質問が出されました。これに対して、藤原氏は、国内人権機関を内閣府に置く、日本の政府組織の構造では、この位置が最も他の政府機関に対して独立性が保てることなどを説明しました。国内人権機関を設置することは国民的課題　シンポジウムの最後に、森元氏から「国内人権機関を設置するという問題は、部落問題の課題かのように理解されているが、藤原先生の報告にありますように、国民全体の問題であり、それぞれの地域、職場、学園において討議していただかなければならない問題です。このシンポを機会に論議を始めていただきたい」と参加者に呼びかけました。　シンポ全体の閉会あいさつを表野賀弘神戸人権交流協議会議長が行いました。パネリストの提言国内人権機関は国民にとって本当に必要か？　第一の提案　　　藤原　精吾氏（弁護士・日弁連人権機関実現委員長）　　国連からも設置が要請されている　　藤原先生は世界的には百をこえる国々において人権機関が設置され、人権救済活動が進められていること、国連の自由権規約委員会は日本政府に対して再三にわたり設置を要請していることなどを紹介しつつ、冤罪、刑務所内の人権侵害、言論・政治活動弾圧、人権無視の労働条件など、権力による人権侵害の多発する日本において、早急に国内人権機関を設置する必要性があることを強調しました。そして、その人権機関は政府から独立し、政府の各機関に対して調査、調停、勧告などの権限を持ったものにすることを強調しました。第二の提案　　中島　純男氏（全国地域人権運動総連合副議長）「解放同盟」の運動手段にしてはならない　　中島先生は、「解放同盟」は「人権侵害救済法」を「部落解放基本法」制定として位置づけ、地方人権委員会などに、「解放同盟」関係者を送り込み、人権支配の手段として利用しようとしていることを指摘し、「解放同盟」の部落問題に対する現状認識が誤っているだけでなく、国民の批判を受けている確認・糾弾路線を継続することを明言しており、民主党の現行案では「解放同盟」の運動手段として国内人権機関が利用される可能性があると批判。　人権侵害の判定権は誰が持つのか？表現の自由は守れるか？など、国民的論議の必要性を強調しました。　　第三の提案　　大塚秀之氏（神戸市外国語大学名誉教授）　　　国内人権機関だけでは人権侵害は解決できない　大塚先生は、人権の先進国を自認しているアメリカにおける国内人権機関について報告しました。　アメリカには、黒人や女性に対する差別を禁止した公民権法と、その法律の実施を監視する国内人権機関に相当する公民権委員会や平等雇用機会委員会があること、公民権法が本来性格の違う黒人差別と女性差別を一緒にした法律となったため、黒人と白人との間に雇用や人権をめぐるトラブルが発生していること。また、具体的な資料に基づき、国内人権機関があっても、黒人や少数民族に対する差別的扱いは厳しく、就職、進学、住宅においては依然として大きな格差があることを指摘されました。　大塚先生は、国内人権機関が設置されたとしても、人権問題はそれぞれ性格が違い、性格に応じたものでなければ混乱を招くこと、不安定雇用や格差などの人権侵害は、国内人権機関だけでは解決しないことを強調しました。シンポジウム会場発言市民の人権救済のために国内人権機関は必要だ！○政府から独立した機関は本当に可能か？　　国家権力による人権侵害から国民救済することの重要性を踏まえ、「国内人権機関が国家権力による人権侵害から国民を救済するというが、政府から独立した国家機関というのは本当に可能なのか？」　　(建築家：男性) ○差別の定義を明確に出来るのか？　日弁連案に期待を持っていると前置きしながらも、日本の過酷な雇用・労働条件から国民を救済できる機関になるのかどうか？差別・人権侵害の定義は難しいと思うが、明確に定義できるのか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(ジャーナリスト：男性) ○地方自治の破壊の進む中での　国内人権機関設置の意義は？　地方分権化の流れの中で、財政危機を理由にして、憲法で保障されている諸権利が財政難を口実によって削除されている。　こうした状況の中で、国内人権機関を設置することはどういう意義があるのか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（団体職員：男性）藤原　精吾氏の回答(要旨)○本当に政府から独立した機関を設置しようとするならば、憲法改正が必要。それが出来ない以上、もっとも国家権力の制約を受けない機関が内閣府であり、そこに置くことが最善である。○部落差別にかかわっては、個人同士、隣人同士の人権侵害・差別は法律の対象とすべきでない。しかし、企業や公的機関の中で発生したものについては対象とする。　○地方分権にかかわっては、基本的人権の侵害を防ぐ上では重要な法律になると考えられます。アンケートからのご意見アンケートへの協力はたくさんありましたので一部だけですがご紹介します。「困った時に思い浮かぶのは市役所の無料相談ぐらい。市民に分かりやすい国内人権機関が必要」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(女性・５２歳・福祉関係)「国内人権機関の設置は必要。今からの時代には絶対必要」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(男性・６８歳・自営業)「何分勉強不足でした。初耳のことが多く、勉強になりました。藤原先生の提案する人権機関設置は必要だと思います」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(男・４０歳・公務員)「それぞれの立場で法案が分かりやすく解説されていたと思います」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(男・年齢、職業記入無)「国内人権機関の設置は良いことです。日本では人権については認識が薄いのが不思議です」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(女性・５９歳・無職)「人権というのは非常に幅広いので、国民生活すべてになると非常に大きな組織になる。主に公権力を行使する機関に対する公平委員会のようなものでいいのではないか？」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(男・５２歳・公務員)

第1回地域人権シンポジウム

第1回地域人権シンポジウム ●メインテーマ　市民の総意と連帯で人権尊重の地域社会を実現しよう実行委員長　　本多　昭一　(京都府立大学名誉教授) 国民の人権を真に救済できる人権侵害救済法を考えるシンポジウムにご参加下さい　私たちは日本国憲法が明記する基本的人権条項(第１１条・第１３条・第１４条)を地域社会において完全に実現するために、２５回開催された神戸人権問題研究集会の歴史と伝統を継承しつつ、より開かれた市民の集いとして、地域人権シンポジウムを開催することになりました。　長年にわたる自民党中心による政治は、少子高齢化をくい止めるとが出来ず、日本の社会構造は劇的に変化しつつあります。それに追い討ちをかけたアメリカ発の世界同時(恐慌)は国民の貧困と格差を広げ、大企業や国家権力による人権侵害の横行、いじめ・虐待、凶悪犯罪は多発し、地域社会はかつてない深刻で複雑な問題に直面しております。　こうした状況の中で、緊急かつ速やかに人権救済が可能な人権救済機関の必要が提起されています。しかし、先の自公政権でまとめられた法案、現在の与党民主党案にも大きな欠陥があり、国民的な論議が必要とされています。　本集会では国民の人権を真に救済するための人権救済法のあり方を明確にしたいと考えていますので、ご参加下さるよう心からお願い致します。　 ●徹底討論市民の人権を救済する国内人権救済機関を考える　いま知っておかなければならない人権侵害救済法案人権侵害救済法は人権国家への道か？人権抑圧国家への道かを分ける分岐点　人権侵害救済法案は人権侵害の定義、国内人権機関の独立性の確保、「解放同盟」が最も望んでいる地方人権委員会の設置など、様々な問題を抱えており。国民的な論議を踏まえた修正が必要となっています。　そこで本シンポジウムではこの法案に最も精通した３人のシンポジストの皆様に討論していただき問題点と課題を明確していきます。最高のシンポジストが揃いました中島　純男氏全国地域人権運動連合副議長地域を基礎に同和問題解決の総仕上げをめざす地域人権連は、真に国民の人権侵害を救済するための法律の基本原則を提起し、国民的論議の必要性を提起する。藤原　精吾氏弁護士・日弁連人権機関実現委員長日弁連の提案する「国内人権機関の制度要綱」に基づき、国民の人権を守る立場から民主党案の問題点を指摘しつつ、国内人権機関実現の緊急性と必要性を提起する。大塚　秀之氏神戸市外国語大学名誉教授長年にわたる黒人問題をはじめとするアメリカの人権問題の調査・研究を踏まえて、国際的視点から人権侵害救済法の意味と必要性を問い直すとともに、国内人権機関のあり方についても提言する。 ●日時・２０１０年９月25日（土）午後1時より●場所・神戸市立婦人会館(湊川神社西側)●内容・シンポジウム●資料代・２０００円主催・第１回地域人権シンポジウム実行委員会〒653-0011神戸市長田区三番町2丁目6-4　兵庫人権交流センター電話　（078）576-8287　　FAX　（078）576-4823