備忘録的なブログ

読売新聞のオンライン記事によれば、農水省が農家戸別補償のため総額９１００億円要求するという。

この制度の概要は、対象の農産物を生産した農家に対して、生産に要した費用と販売価格との差額を補てんするというもの。

そして、制度導入の目的は、食料自給率の維持向上の為だという。

私は、この制度に反対だ。

なぜなら、食料自給率を向上を目的するのであれば、他に効率的な方法がある思われるためだ。

結局、この制度は非効率な従来の方法を維持するに過ぎず、最も国益にかなうと思われる方法を採らずに国民に負担を強いるのは納得できない。


そもそも、生産費用が販売価格によりも高いのは、非効率な生産をやっているためか、もしくは、需要に対して供給が多いかのどちらかだ。

日本の場合は、前者にあてはまるだろう。

なぜなら、例えば、アメリカの様な広大な土地で大規模な農業をやっているところがあるが、それと比較して、日本はほとんどが小規模な農業を行っており、高コストで非効率なやり方であるのは明らかだ。

では、どうしたら高効率な農業ができるかということだが、何らかのインセンティブを与えて一人当たりの作付面積を増やすのが一つの方法だ。

また、現在、企業が日本で大規模な農業を行おうとしても、様々な法律に阻まれてできないようだが、法律を改正して、解禁してもいいとは思う。

ただ、これに伴って、非効率な農業をしていた農家の多くは廃業に追い込まれるかもしれない。