新建ハウジングプラス1　2011・10

野田政権の住宅政策はどうなるのか？ 前田新国土交通大臣は建設官僚出身の73歳の政策 国民の認知度は低く、比例して一般メディアの 注目度も低い。ところが建設メディアの間では 総じて高い。 住宅・林業・省エネ政策についてビジョンをもち 「健康・省エネ住宅推進議員連盟」の会長 民主党住宅ビジョンの「マニフェスト」の立役者 前田［新］大臣が就任後打ち出した政策 　1.住宅エコポイント制度の復活 　　　被災地以外の新築を半額15万円 　　　耐震改修を行なう場合は15万円プラス 　2.公共建築物の省エネ化 　　　校舎や庁舎等の省エネ化を、モデル事業なども 　　　活用しながら進める 　3.省エネ基準適合義務化＋省エネ評価制度 　　　2020年までの省エネ基準適合義務化を確認 　　　2012年度にも省エネ評価制度を立ち上げる 日本は「パッシブデザイン国家」に 日本人の生き方は「パッシブ」に転換する