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2007.05.28
カテゴリ：読む－本・ＷＥＢ・ＢＬＯＧ
 恥ずかしながらというか社会人失格というか、安倍内閣の公約だったという「イノベーション２５の策定」はまったく知らなかった。 たまたま昨日の読売の社説で知り、早速WEBで調べる。 ・・・・・・・・・・・・・・ 相当な量がある。 中間報告が８５頁、その他会議での付帯資料が山ほどある。 シンクタンクによる世界の「イノベーション政策」の比較検討の考察コラムもある。 とりあえず、本命の「イノベーション２５ 中間報告」に目を通した。 記述はフランクで素人にも読み易いし、「日本が墜ちていかないよう、方向を示したい」というさけびのようなものを受け止めた。 私が関心がなかったのは「イノベーション」という言葉の陳腐さからだと思う。 しかし、このイノベーションは『単なる「技術革新」という狭義の概念ではなく、広く社会のシステムや制度をも含めた「革新・刷新」である。』（高市大臣のWEBから） ３．グローバル時代の日本の立場と課題：（中間報告から） 日本は東アジアに位置する島国であり、急速に成長する巨大な人口を抱える中国、インド、さらに朝鮮半島、東南アジア等のアジア諸国と地政的、歴史的に関係が深い。 一方で、過去１００年以上にわたる米国、西欧との濃厚な関係と、この２０世紀後半５０年の経済成長成功モデルの価値観だけで２１世紀の日本の舵取りをすることはできない。 この数年の日本の経済回復にはアジアと米国の経済成長に負うところが大きく、各企業は本格的な構造改革と国際市場経済での競争力を高める不断の努力を怠ればグローバル経済では負け組みになる。 グローバル時代には、絶え間ない起業家精神とスピードが重要だ。大企業でも例外ではない。自分たちの「強み」と「弱み」を認識しながら、イノベーション戦略、すなわち、生活者のニーズを意識しつつ、経済的価値と社会的価値の創造を戦略的に進めることが重要である。 また、生活者とは「日本人ばかりではない」ことに十分留意する必要がある。 日本の強みには「ものづくり」、「完ぺき主義」、「凝り性」等、一方で弱みには「閉鎖的精神構造」、「俯瞰的国際的視点の弱さ」、「個人力の弱さ」、「お上頼み心理」等がある。従来の日本にとって「強み」と一見認識されていた「組織人間」などもある面では弱点となっていることも否めない。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ イノベーションは、基本的に既存の「出来上がった」組織、価値の創造的破壊であり、革新的であり、したがってはじめは小さな隙間市場（ニッチ）なのである。 この隙間を早く、広く国内外の市場に拡大し、社会を変え、既存企業破壊と新企業を成長させ、既存の企業や社会体制を大きく変え、創造的に破壊していくことなのである。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４．イノベーションを起こす条件：ダイナミズムに富む社会 創造性豊かな新しい先端は思いがけないところ、思いがけない発想から往々にして生まれる。 「異」（異能、異端）が大事なのである。ノーベル賞を受けた人たちの業績や、社会を大きく変えた人たちが育ってきた背景を見てみると、多くがその時代の「異」、「出る杭」、「時代の変人」が出やすい、伸びやすい社会的条件、環境を見て取ることができる。「異」を抑えない、いろいろな「異」がぶつかる機会が多い環境を構築する必要がある。 世界の歴史を見ても成熟した企業や社会では破壊的「イノベーション」は起こりにくく、変革を起こしていたのは「異」であり、「時代の変人」なのである。 研究の成果をいかに早く、社会に、生活者に届けるか、生活者のニーズを開拓するか。これらの研究や発明、発想のシーズの意味を理解し、改良し、他の技術や発想と組み合わせ、資金を提供し、事業化するのは、必ずしも大学人の仕事ではない。そのようないろいろな「異能」の人たちの適切な融合を生みやすい環境が、イノベ－ションを生みやすい「場」として多くの人をひきつける。 日本総研 南條有紀氏のコラムから抜粋 （３）日本の「イノベーション」が国民の理解・支持を得るには 欧米諸国における「イノベーション」の主な目的は、以下のように要約できる。 Ａ．米国： グローバルな産業競争力の強化・維持 Ｂ．英国： 競争力の強化と国民の生活水準の向上 Ｃ．ドイツ：産業活動の活性化と雇用の創出 米国における「イノベーション」の究極的な目的は、軍事（安全保障）の面で世界のトップを維持しつづけることであり、歴史的に国民も自然にこれを支持している。 これはあくまでも米国の極めて特殊な事情に由来する。これに対して、英国とドイツの「イノベーション」の 目的は、“産業面での競争力強化し、そのメリットを国民が享受する”ことを強調している。 我が国の第３期科学技術計画における「イノベーション」は、“社会・国民に支持され、成果を還元する科学技術”を実現する手段の一つとの位置付けで、その目的が極めて曖昧である。 我が国では、科学技術に対する国民の理解が不十分と言わざるを得ない。最先端の技術を駆使した製品に囲まれて生活していながら、欧米の先進国に比して科学技術の恩恵を享受しているという実感が薄い。 国民が科学技術の重要性を十分に理解し、「イノベーション」の意義を認めることこそが、我が国の「イノベーション」の原動力となる。そのためには、米国のような“漠然とした世界一の競争力”ではなく、英国やドイツのように“経済の活性化”や“雇用の創出”といった具体的なメリットを目的として挙げることが不可欠である。これこそが個別の政策課題を進めるにあたって、国民の絶大な理解と支持を得る重要なポイントとなる。 ブログの文字数制約が心配なのと、イノベーション２５の他の資料に目を通したいので、 以上で終了。 （WEBでは「イノベーション２５」キーワードで山ほど出る） お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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