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日経平均は本日続落。朝方こそ買い先行で始まったものの、先週末の高値を超えるまでには至らず、その後は中国株開始に合わせた警戒感から戻り売りに押されました。前引けにかけてはマイナス転換の場面も。

後場は日銀ETF買いと見られる買いが入ったこともあり、プラス圏での推移となりましたが、午後の取引が始まった中国株がまた売られたことで日経平均も再度マイナス転換。本日の安値圏で引けました。TOPIXは終値ベースで昨年9月上昇起点の安値を下回り、昨年6月以来の安値水準に。売買高は13億株台、売買代金は2.5兆円台と少し落ち着きました。


投資判断は「中立」。今回気になるのは、一体何が原因で下げているのか未だはっきりしないこと。様々な複合要因（アメリカ金利高、サウジ問題、Brexti問題、イタリア財政危機、中国株安、おまけに日本の消費税導入論議など）なのですが、最も決め手になるはずのアメリカ長期金利はむしろ一服の流れにあります。

一番最悪なシナリオは株安、債券安ですが、今のところアメリカの債券市場がFRBや中国が再投資をしなくなった分、世界の資金をあまねく吸収している格好。特に各月下旬はアメリカ国債が買われやすく、足元では3.1%割れの場面もありました。

以前より相場が暴落するには「予測しえない何らかの売り材料が出てくる必要がある」と主張してきましたが、サウジの件は確かに予測しえない悪材料ではあるものの、そこまで完全に相場を崩すものなのか、というといささか疑念が残ります。高値圏にあった株価の売り材料としてはアリですが、それが本質的に世界の景気を悪くするとか、そういう類のものではありませんから。

そのサウジとしては後ろめたさを誤魔化すためにアメリカに配慮する形で原油増産を行うのではないかという見方や、景気先行き不安感からアメリカでの原油在庫増もあってWTI原油先物は70ドルを割り込んできました。この辺りは日本でもガソリンが上がってきて消費増税前に日本国民が苦しめられそうな状況になりつつありますが、ひとまずの緩和を誘う感じがあります。

アメリカではトランプ大統領の運営するホテルをサウジがよく利用してくれる上顧客である、という反トランプ的報道もあって、中間選挙前にトランプ大統領も簡単にサウジを許してしまうことはできなくなったというところでしょうか。ただ1100億ドルもの武器を買ってくれるアメリカの上顧客でもある以上、非人道的なことが行われても付き合っていくのが武器商人としての本懐でしょう。

これでアメリカ株が急落したらどうなるのか、というおっかなびっくりな状況ではありますが、また繰り返しますけれど、個人的には今回の下げはまだ本格的なものではない（逆に言えば将来もっと酷い下げが来る）と考えています。

一方で中国株は減税などの景気対策話が持ち上がった割には、人民元安もちっとも収まっておらず、人民元ドルレートは引き続き安値圏推移が続いています。危機が去ったと考えるのは時期尚早かも知れません。

しかし最近の値動きで不思議なのが、ファーストリテイリング(9983)やトヨタ(7203)といった日経平均、TOPIXの指数寄与度トップの銘柄は総じて強いこと。トヨタは今日はトランプ大統領の日本車に対するプレッシャーを受けて軟化していますが、先週末は地合悪の中でしっかりでした。

これは先物を売る一方、ファーストリテイリングやトヨタなどを買うことで指数への影響度合いをマイルドにしつつ、更に先物を売ろうという格好なのでしょう。本来サウジ問題でソフトバンクG(9984)売り→提携先のトヨタも売り、と繋がっても良いくらいなのですが、そういう負の連想は働いていません。

なお足元買い越しで頑張っている個人も、今年が初年度のNISAの期限を迎えます。ただ今回（14年買い付け分）に限り来年分にロールオーバー（付け替え）も可能ということですが、それでも一定程度は当然売りが出てくるであろうことから、今年も残り2ヶ月程度になってきたことで、ここから売り主体に転じてくる可能性があります。

先週は過去最高の空売り比率50.8%をマークし、本日も48.0%と高水準ですが、空売り比率が高いからといって、それが全て空売り残になるからいずれ買い戻しが出てくる・・・というわけではありません。

場中に空売り→引けの立会外で現渡し決済という手法を使えば、空売り比率は高くなるけれど実際には空売りとして残っていないということになります。実際、先々週も空売り比率が45%弱の高水準な推移が続きましたが、信用残では売り残が減少しています。

最後に全く余談ですが、足元で中米のホンジュラスから移民7000人(途中2000人脱落とのこと)がアメリカを目指してまずはメキシコ国境に迫っています。この中間選挙が近いタイミングでこういう動きが出て来たのは、なんか共和党の裏工作っぽい感じがするのは私だけでしょうか？それでまた愛国心や危機感を煽り、移民受け入れ側の民主党の票を減らそうとする・・・。変なテロも相次いでいますし、アメリカの選挙は色々ときな臭いですね。


新興市場も「中立」。本日は両指数共に軟調。マザーズは本日も大きく下げましたが、先物の出来高が8000枚を超え過去最高を更新。本日もメルカリ(4385)が5%超の急落となって上場来安値を付け、足を引っ張っています。ただ地合が反発してくる時は、マザーズの反発も大きくなるのだろうとは思います。


【ポートフォリオ銘柄】
日本ドライケミカル(1909)はしっかり。後場突然出来高を伴って買われた場面がありましたが、引けで中間決算上方修正を発表。どうもこれのインサイダーっぽい感じですね。先日も大京(8840)がやたら強いと思っていたらオリックス(8591)によるTOBが出てきましたし、どうも臭いです。ともあれ上方修正自体は素直に喜びたいですが。


カナディアン・ソーラーインフラ投資法人(9284)は続落。足元では太陽光発電にまつわる様々な逆風が足を引っ張っている感じですが、実際問題としては既存の発電施設への影響はほとんど無い話ばかりです。

九州電力(9508)の買取一時停止は確かに実害ですが、一方で変動賃料（つまりもし予定超過で発電できていた場合に余分に貰えていた利益）の遺失分が200万円程度であり、賃料総額のわずか0.1%程度の損失です。分配金への影響は無いでしょう。

勿論良い話では無いですし、今後も業績の上ブレ余地がちょっぴり減ってしまうという面はあるでしょう。ただインフラファンドの分配金収入の大部分は固定賃料で約束されており、現状7%を超える利回りは確保されている非常に安定的な資産と言えます。

それなのに足元で売られているのは、確かに日本の長期金利が少しずつ上がってきていること、また株式市場が下がっているので、株の利回りが上がり、相対的にインフラファンドの魅力が薄れていることが挙げられるでしょう。ただ基本的にはインフラファンド全般的に個人投資家の保有比率が高い中で、誤解による売りが多いように感じます。10万円割れの場面は強気で。


・・・と、また好き勝手書いていたら文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。なお上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。


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※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。