果たして今週の市況は！

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果たして今週の市況は！
第504号　２００８年１０月１２日

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【Ｇ７が事態を乗り切れていないことを自白】
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―◆ＩＮＤＥＸ◆―――――――――――――――――――――――――――

-■ 今日の論点 ■-
--◆銀行をつぶさない強い決意。ＩＭＦを最大限利用


【今後のポイント】


◇付録


[kabu104.com]-――――――――――――――――――――――――――――


--◆銀行をつぶさない強い決意。ＩＭＦを最大限利用
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　今回、ワシントンで今年最後の定例Ｇ７が開かれた。


　今年は年度が明けてすぐに起きたリーマンブラザーズの破綻。その影響によ
るＡＩＧの経営不安と公的支援。サブプライムローン問題の火消しを誤ったが
ゆえに支払う代償は今後も続くことを、Ｇ７はその声明で明かしている。


　この声明は今後の世界各国の強い決意表明となっている。この決意表明が与
える世界各国の株式市場、為替市場、債券市場への影響は計り知れないだろう。
今回の声明を見てみたいと思う。（原文は財務省のページにあります）


　私が重要だと感じだ点は、


信用市場および短期金融市場を回復し銀行等が活動しやすい環境を作ること、
そのためには金融機関を公的資金や民間資金の投入で資本を増強できるよう整
えていくこと、
資産の正確な評価、透明性の高い開示、質の高い国際会計基準の実施、


　以上３点といえるだろう。


　最初の「信用市場および短期金融市場を回復し」とあるが、これはリーマン
が倒産した結果起きた現象だといえまいか。


　同社が保有や運用や起債した商品や債券は多く、それらの評価が市場で激減、
それを保有する金融機関は大きな評価減を余儀なくされるだろう。


　また、短期金融市場（ＣＰ＝コマーシャルペーパー＝企業の短期資金を調達
する方法＝商品）は大混乱を迎えており、リーマンが破綻した結果、ついには
ＦＲＢ（アメリカ中央銀行）が買い取る等を行なって安定させる旨の発表まで
飛び出す始末。短期金融市場の混乱で様々な業界の資金調達に支障をきたして
いた。


　アメリカでは、公的資金で銀行等が保有する不良債権を買い取る決議をして
も、幾らで買い取られるのか、買い取られても銀行が大きく損をして資本不足
（体力不足）に陥るのではないか、とも報道している。


　幾らで買い取られるのか、という点については、今年の春のＧ７でも今回の
会合でも明らかにしている通り、時価評価された金額ということになるだろう。
それ以上高い値段で買ったときに、国民が納得するだろうか。前回法案が通ら
なかったように、国民は無駄な税金の投入には敏感である。


　そのための厳しい会計基準の実施であり、透明性の高い開示であり、商品の
正確な評価を行なう、という声明である。


　資本不足に陥った場合はどうするのか。公的資金の導入について、今回の声
明で明らかにされた。これで資本不足に陥る金融機関は、一時国有化等の手段
でリーマンのように突然破綻する恐れが無くなるだろう。



　さて、問題はアメリカを超えて、欧州に幅広く影響を与えている。


　様々な国で銀行への公的資金の投入や、銀行の一時国有化、株式市場の停止、
預金者保護の上限を取り払うなど、様々な手法で動揺を押さえ込む様子が伺え
る。これは各国で対応しているが、ＥＵではこれを暗に批判し、欧州で統一し
た救済を行なったほうが望ましい、としている。


　以前このマガジンでドイツやイタリア、イギリスやスイスなどと書いたが、
それどころではなかった。アイスランドに至ってはロシア中央銀行から支援を
受けるほどの狼狽振りだ。



　また先日は、ＦＲＢやＥＣＢ（欧州中央銀行）、スイス国立銀行（中央銀行）、
カナダ銀行（中央銀行）、イングランド銀行（中央銀行）、スウェーデン中央
銀行が共同で、国の重要な政策金利を０．５％引き下げる、という報道も出て
きた。


　これを私は聞いたとき、さしてインパクトを感じずに「どういう意図でその
ような共同声明を発表したのか」理解できなかった。


　時間が経って振り返ってみると、


１．国際的な金融緊張の緩和を狙って金利を下げた
２．石油や資源などの市場では大きな下落が続き、インフレ（商品価格が上が
り続けること）懸念が大幅に後退した


　などとする意図があることがわかった。



　だがこの私の感触は、為替プレーヤーや株式市場でも同様に消化難だったよ
うで、市場に大きなプラス効果を生まなかった。かえってそれだけ深刻な事態
なのだ、という自覚を生んだとも言われる。


　かくして為替市場では一時円ドルが９８円台を付け、ダウ平均株価は一時、
８０００ドル割れ。日経平均も８２００円台まで下げ、バブル崩壊後の最安値
７６０７円まで進むのではないか、とまで言われている。



　今回のＧ７の決定が与える影響は、長いスパンでみれば大きい影響力だとは
言えると思うが、目先のところ買いなのか売りなのか、すぐに判断が付かない
のではないだろうか。


　私の元にも、ＦＸ業者２社から注意喚起が来た。今回のＧ７表明が為替市場
に与える影響は大きく、振幅の激しい展開になるだろう、と。


　ますます商品の毀損が進んで、アメリカ株式市場が売られ進むだろう、と読
めるのか。アメリカ経済の下落を嫌気してドルが売られ進むと読めるのか。欧
州での政策金利下げを嫌気して、ユーロが売られ進むと読めるのか。果たして
私には目先の判断はつかない。



　だが、アメリカ景気の下落はこの先もまだ進む。金融機関が保有する不良債
権はまだ、時価評価されていないからだ。この評価が出来ない限り、公的資金
の投入も、金融機関に対する不安も、払拭されない。


　この評価が進めば、住宅市場の下落とともに怯える懸念もやや和らぐだろう。
バブル崩壊後の日本のように、しばらくは傷が癒えない状況が続くだろうと思
われる。



　アメリカ株式市場の下落は、ドルの下落も進むと思われる。欧州での金融機
に対する評価もこれから続々問題が出てくるだろう。ＥＵとしての組織力の見
せ所といえる。ユーロも売られ進むのではないだろうか。イギリスポンドも売
られ進んでしまうだろう。


　どの国も政策金利を引き下げ、低金利政策の時代が幕を開ける。


　そうなると、低金利で我慢が出来ないバイヤーは何に投資をするのだろうか。
高利回りを求めるには、どうすれば良いのだろうか。


　明快な答えは無いが、恐らく有事の金、というのが１つの答えではないだろ
うか。株と為替と債券は関連性が高い。どれか１つに影響が及べば他の２つに
も関連が及ぶ。投資対象として古くから広く認知されているが故だろう。投資
信託が沢山設定されていることからも理解できる。


　不動産という答えも出てきそうだが、上場されたＲＥＩＴも初めて倒産を見
せるなど、その動きに予断（決め付けて考えないこと）は許されない。また、
消費が徐々に鈍る動きを見せている日本でも、賃貸料の取りはぐれなども懸念
要素として大きくなりそうだ。


　原油も将来は景気の低迷で消費が活発化しないのではないか、と見られて、
どんどん投資資金が抜け出ているようだ。産出国では１バレル１００ドル以下
では売れない、などと発言する官僚も居たようだが、全く状況は変わってきて
いる。



　日本は驚くほど平穏といえる。大和生命やニューシティ・レジデンスの倒産、
ＡＩＧの影響でＡＩＧきらめきやアリコの売却など日本でも無縁ではない。
だが、バブル崩壊後のような惨憺たる状況から見れば驚くほど平穏といえるだ
ろう。


　投資性の高い生命保険、為替商品、債券商品は大きく値を下げ、毀損してい
るはずだ。皆さんも無関係ではないだろう。見直しの良い時期といえる。




[kabu104.com]-――――――――――――――――――――――――――――

■今後のポイント


　まだ、サブプライムローンの行き過ぎに対するゆがみの訂正は、リーマンの
破綻やＡＩＧの対応などでは終わらず、その行き先はまだ底が見えません。


　世界各国で協調して政策金利を引き下げて対応するなど、その横の連携は、
目を見張るほど素晴らしい動きですが、今後の対応については、新興国への対
応を含めて、まだ波乱含みといえます。


　アメリカ１国の問題では収まらず、世界的な混乱を招いたいま、一体何に投
資をすればよいのでしょう。


　アメリカ国民の多くが投資している４０１ｋ（確定拠出年金）。アメリカ株
式市場の急落で、一体どれだけの国民の年金が減ってしまったことでしょう。
それほど、アメリカ国民は真剣に現状を心配しています。