果たして今週の市況は！

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果たして今週の市況は！
第505号　２００８年１２月２１日

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【ゼロ金利でもドルキャリートレードが起きない理由】
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―◆ＩＮＤＥＸ◆―――――――――――――――――――――――――――

-■ 今日の論点 ■-


--◆ドルが全面安
--◆ゼロ金利、円とドルの違い
--◆為替と株式


【今後のポイント】


◇付録


[kabu104.com]-――――――――――――――――――――――――――――


--◆ドルが全面安
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　先日、アメリカ中央銀行は、その国の最重要政策金利であるfederalfundの金利をほぼゼロとする発表を行なった。報道によれば、アメリカ史で前例の無い事だという。

　この政策により、アメリカ国内の優良銀行が中央銀行から借りることが出来る金利がほぼゼロとなり、またその銀行から借りる他の金融機関も金利がほぼゼロとなる。
　この事から預金金利はゼロに近づき、お金を貸す場合も非常に低利となる。日本人であれば身近であろう。ゼロ金利の始まりである。更にその上、アメリカ中央銀行は銀行はおろか各企業が保有する国債など様々な資産の買い取りも表明し、ドルを市場へジャブジャブ与えることも約束している。つまり、「量的緩和」政策である。

　アメリカを取り巻く各国だが、イギリス、スイス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ＥＵなど、様々な国の政策金利が下げている。しかも大幅な下げだ。
　上昇させている間は０．２５～０．５ポイントの上昇幅だったが、０．７５ポイント、１ポイントなどその下落幅は大きく、世界中で金利低下を進めている。それほど世界中での景気低迷の度合いが強いことを示して余りある。

　カナダドル、香港ドルなど一部を除き、アメリカドルは全通貨に対して下落。円ドルについても９０円を割って一時８７円台と、１０数年ぶりともなる円高が進んでしまう。「アメリカ経済の先行きは悲観的＝ドルの手放し」が進み、世界の基軸通貨としての地位を確実に落とし始めている。
世界では金市場へ投資資金が逃避している。金は利子を生まないが、確実に需要があると見込まれる点、従来から新興国も先進国も、金は普遍的価値があるとの意味において共通である点では、金買いは驚くことではない。

　アメリカ国債市場では、企業の先行きを悲観した投資家が株式市場から引き上げ先として投資資金の逃げ場となっており、３ヶ月もの市場では一時ゼロ金利となる様相まで呈している。
ＦＲＢ（アメリカ中央銀行に相当）はそれほど経済の下降速度が強いとの認識で居るのだと、投資家は重く受け止めるべきだろう。

--◆ゼロ金利、円とドルの違い
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　さて、日本円は、ゼロ金利と量的緩和という２つの政策を実施した中央銀行を擁している。日本銀行だ。
当時の日本円は景気の底辺あたりでウロウロしており、最悪な状況だった。そんな円を超低金利で調達、高金利へ投資を行うという「キャリートレード」が横行した。

　低利で商品を調達してそれを質屋に入れる。質屋から借りた資産を更に別の質屋に入れる。そうやって資産を元手の何倍にも含まらせる手法は、２０数年前からアメリカやイギリスでは存在していた。
例えば低利で円を借り、日本国債（当時の格付け＝シングルＡ、あるいはダブルＡ＝投資適格）を購入して、それを担保に違う国のファンドを担保の数倍の規模で購入する。

　この手法が一般的に明るみとなったのは、ここ２～３年ではないだろうか。外為法の改正により個人が外貨を自由に保有できるようになったこと、市場が整備されて個人が参加しやすくなったこと、競争が進んで手数料が下がった事、などが挙げられる。

　アメリカドルは、この歴史を繰り返すだろうか。結論から言うと「ノー」だ。

　何故なら投資先が無い。円がゼロ金利だった時代は、世界では景気の上昇過程だった。ＢＲＩＣｓ始め、投資先は豊富にあった。ＥＵもイギリスでもニュージーランドでもオーストラリアでも中国でも、身近な国の金利は、日本と比べて非常に高かった。
だが、金利を当てにしない投資は別である。つまり値上がり益だけを追及する場合はキャリートレードを利用して投資するのも考えられる。何せ元手は金利がゼロだ。
しかし、トレードに回すお金を持つところはほぼ壊滅。年金やファンドも資金の引き上げ方法に苦心しているはずだ。
どの国の株式市場も大幅な後退を余儀なくされ、時価総額が東京市場に肉薄していた上海市場では、大崩となってしまった。あれほどの投資資金が大量に抜け出てしまったためである。

　だが、アメリカのゼロ金利政策がいつまで続くのか不気味だ。日本円は長い間金利がかなり低かったため、行き過ぎた流動性の供給が世界経済へお金を流れ込ませることとなった（推測）。しかも日本円だけではなくアメリカドル
もゼロ金利を始めるのである。過剰な流動性では済まされないほどの流動性が市場に与えられるだろう。
スイスやイギリス、ＥＵ、カナダなどと特別に協定を結んで、ドルの貸し出しをお願いしているにもかかわらず、今度は自国内の各企業の保有する資産も買い取り、ドルを供給するというナリフリ構わないこの態度は過剰なのではないか？一体ＦＲＢはどうしてしまったのか？

　ロンドンでの取引であるライボー（ＬＩＢＯＲ＝ロンドン銀行間取引＝世界中で注目される取引市場）では、まだＦＲＢの満足する金利まで低下していないようだ。つまり、アメリカドルが欲しい人が多く存在し、ドルを貸す側が少ないために金利が下がらない。
以前から比べれば随分低下しているが、このＬＩＢＯＲの金利が、今後のドル政策を左右する一つの目安とみてよいだろう。

--◆為替と株式
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　さて、アメリカのゼロ金利政策という異常事態に直面しているが、それを踏まえて株や債権に対して、どう投資するのかを考えなければいけない。

　ゼロ金利であるということは、それほど経済がヨレヨレで頼りないと考えてよい。
今は外国人が冬休み。為替もアメリカ市場もさほど動かないのはそのせいで、決して行く先を楽観視しているためではない。

　ゼロ金利がいつまで続くのか予想は出来ないが、アメリカ景気がまだ下がり続ける事を考えれば

１．アメリカ向け輸出が減る（アメリカでは物が売れない。ドル安、自国通貨高になるので物が売れない）。
２．アメリカ向け輸出が減るため、中国等の新興国は景気を減速させる。
３．域内経済が強かったＥＵでは、アメリカ市場で失った金融機関の投資資金の穴埋めが難しく、金融機関は合併等で乗り越えようとする。融資基準も厳しく行ない、財務体質を強化する。
４．各企業はリスクを取った投資は行なわず、設備への投資も凍結。従業員の整理を行なうようになる。
５．収入不安を迎える従業員は財布の紐を締め、モノを買わなくなる。
６．企業は、輸出減、販売減により収益逼迫に直面する。

　どこかで聞いた話ではないだろうか。そう、デフレの進行懸念だ。収入が減るのに物価も安くなる。いつぞやの状況に逆戻りの可能性がある。

　金利が下がる。つまり株式市場は敬遠される。
　金利が下がる。つまり債券高となり、債券市場にお金が流れ込む。

　景気悪化が進む場合、中央銀行は中心金利である政策金利を下げる。預金利率も借金利率も徐々に下がる。お金を金融機関に預けずに、借金をしやすくしてお金の廻りに弾みをつけたい考え。

　今後クリスマス商戦の様子などがアメリカから聞こえてくると思われる。その芳しくない商戦をみながら日本株式市場は下げ続けるのではないだろうか。８０００円を割っても不思議ではない。

　円ドルの関係では、さほど動かないのではないかと見ている。９０円を割ったが、強い抵抗にあって９０円台に押し戻されている。逆に言えば、９０円割れが長く続くようだとドル売り円買いに対する抵抗勢力が消えたと考えてよいのではないだろうか。
市場では９０円を割ったことに対するショックは大きいようで、８０円台になってもどこまで円高が進むのか予想が付かないようだ。
円はいつまでも１００円まで戻さないところを見ると、ドルの先安感は相当、根強いとみるべきではないか。

　アメリカのお家芸である自動車産業が大揺れに揺れている。もしあそこで、法的整理に当ててしまったら、アメリカ経済は腰砕けもいいところだろう。
確かに従業員への給料が高いのかもしれない、福利厚生に行き過ぎがあったのかもしれない。
それを是正する良い機会ではあるが、日本と違い、権利の主張が激しいお国柄である。長年の慣習を改めるのことはむつかしいのではないだろうか。

　アメリカドルはゼロ金利政策と量的緩和政策に出た。これ以上アメリカ景気が下げてしまった場合、他に手立てがあるのだろうか。その手立てを見ることが出来るだろう２００９年は、非常に厳しい年となるだろう。

　この歴史的瞬間を生きる私たちは、生き証人だ。

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