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果たして今週の市況は!

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2009年03月21日
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カテゴリ:市況か?

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果たして今週の市況は!
第507号 2009年 3月20日

…………………………………………


【景気回復までの時間が短くなった可能性】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


―◆INDEX◆―――――――――――――――――――――――――――

-■ 今日の論点 ■-


--◆落ち着き始めたLibor
--◆国債の買い取りとドルの手放し
--◆意外と効果が高そうな定額給付金


【今後のポイント】


◇付録


[kabu104.com]-――――――――――――――――――――――――――――


--◆落ち着き始めたLibor
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


 昨年からこのマガジンをお読みの方であればお分かりだと思うが、「どこで
この経済ショックが終焉したと判断するのか」の問いに対する1つの目安とし
て、LIBORの動きについて何度も触れてきた。


 LIBORとはロンドン銀行間取引のことで、銀行同士でお金を貸し借りす
る市場を指し(ちなみに東京にも同じ機能の市場がありTIBORと呼ばれる)、
翌日返却のもの(オーバーナイトと呼ばれる)、1週間もの、1ヶ月もの、3
ヶ月ものなどがある。様々な金融機関が参加することで知られ、世界中で注目
される指標の1つだ。


 このところ、LIBORは落ち着きを見せており、貸し借りに掛かる金利が
一時期より低下している。この変化は、イギリス中央銀行が国債を買い入れる
と発表してから、とも言われ、良い傾向である。つまり、銀行の目先の資金繰
りが良くなってきている事を示す。


 低下する前までは、商品価値が値下がる前に換金をしたいものが多く居て、
ドルの需要(欲しがる人)が盛んに増えて、それに伴ってドルの貸し手が減っ
てしまった。その影響を受けて、ドルに関する金利が上昇していた。


 アメリカ中央銀行は、スイスやカナダなど5カ国と共同でドルの放出を依頼
したがそれでもLIBORは異常に高いままだった、という状況だった。


 当然、市中の機関投資家(お金の運用を行なうプロ)等もドルに関わるお金
の借り貸しに高い金利が掛かり、各国の政策金利を低めに誘導しているとはい
え、高止まりの状況は改善していなかった。


 さて、低下を受けてFRBは、アメリカの景気回復時期を見定めようとして
いるようだ。LIBORの金利低下は、各国が様々な政策を発表してきたこと
の現れであり、今後もこの流れを継続させて行くと見られる。


 ところが、短期の金利は下降を示していたものの、長めの金利については、
改善傾向が余り見られていなかった。


 この件について実はFRBは、昨年12月にアメリカ長期国債の買取につい
て検討をしていることに触れており、「潜在的なメリット」ととして評価して
いた。1月の声明文にも同様なことが書かれており、1月の政策決定について
唯一反対を示したラッカー氏は国債の買い入れを主張した。


 そこで今回のFRBの声明では、長めの国債の買取を表明。今後6ヶ月の間
に最大で3000億ドルを使う、と表明。為替市場では真っ先に反応を示し、
ドル売りが先行した。一体これはどういうことなのだろうか。



--◆国債の買い取りとドルの手放し
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


 昨日のFRBの会合では、長めの国債を買い取ることを表明(一部報道では
買いきりとも言われている=買い取った債券を市場へ戻さないこと)、為替市
場では、一斉にドルが世界各国の通貨に対して売られ進んだ。円ドルはユーロ
ドルに押される格好で円が買われ進み、ついにはロンドン市場で93円台まで
円高が進む。


 私はここで疑問に思った。


 FRBは国債の買取を表明した。大規模な資金を使って、だ。狙いは長めの
金利の低下を狙っていることは明白で、民間企業も長めの債券を発行できない
などの報道を見ていたので、国債の買取は適切な施策なのではないかと感心し
ていた。


 現にLIBORの長期金利は大幅に低下。アメリカ債券市場では約20年振
りとも言われる大幅な金利の低下(価格の上昇)が見られ、中央銀行の思惑が
市場に反映されている。


 つまり金融の状況は改善傾向が出てくる可能性が強まったというべきで、金
利の低下=借金金利の低下が企業活動の活性化を招き、景気回復の一助となる
はずだ。


 ところが、ドルは一斉に売られ進んだ。一部の報道では売られ進んだ原因に
ついて「国債の金利低下を嫌気したドル売り」とも言われている。


 この見解に私は与しない。前回号でも話したが、金利の低下を嫌気するとい
うことは、満期まで(償還まで)債券を保有するものの取る戦略。つまり、保
険会社等の機関投資家が取る戦略だ。そのような彼らが大量の保有債券を即座
に売るという、俊敏な動きを見せるとは思えず、ドル売りは他の意思があるよ
うに思えてならない。


 今回のFRBの声明の中で「バランスシートを一段と拡大する」とある。


 私が疑問解消できていないのがこの言葉で、バランスシートの拡大、つまり
FRBが抱える資産を拡大させるということだ。


 今回の表明で、政府機関が保証するモーゲージ担保証券(住宅に住んでいる
ものが死後に住宅を処分し、返却する前提で金融機関からお金を借りること=
モーゲージ=を集めて1かたまりにした証券)の買取増額も併せて表明してい
る。さらに、政府機関が発行する債券の買い取り増額も決めている。FRBが
所有する資産が増えることを意味している。


 だが、住宅市場の下落に歯止めが掛かっていない今、これらの資産は目減り
が激しい。そのようなものの買取を行なって、住宅市場のてこ入れを図ってい
く、としているが、FRBの懐具合が徐々に痛んでいくのは誰の目にも明らか。


 果たしてFRBの懐具合はどこまで痛んでいってしまうのか、痛んだ場合に
どうなってしまうのか、一体誰が手術するのか、恐々と見守っていくしか手立
てが無い。



--◆意外と効果が高そうな定額給付金
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


 一方、話を国内に戻すと、国内の株式市場は取引量が細いながらも上昇を続
け、あわや8000円を回復、というところまで来ている。


 以前バブル崩壊後に8000円を割った時点では相当な緊張感があったが、
現在の株式市場を取り巻く環境を見ても、以前ほどの緊張感は余り見えないよ
うに感じる。だからどうした、という反応が多いように感じるのは気のせいだ
ろうか。


 もうすぐ年度末を迎える。各企業は悪い数字を示すだろう。年度末決算が発
表される4~5月が買いどきなのではないか、と予想した。


 不況の波がいつまで続くのか、ということに対してFRBは、年内後半に、
上昇傾向を示すのではないかとしている。


 もし輸出依存を日本が続けるならば、アメリカ景気の回復時期に併せて回復
傾向を示してくるのではないだろうか。アメリカ景気の回復は、中国等からの
輸出を受け入れることも示すと思われる。つまりアメリカや中国などの景気が
上がってきてから日本景気も上昇を示すのだろう。


 従来からもそうであったように、世界の景気動向に逆らって日本のみが景気
を回復するという構図は考えにくい。輸出依存型経済だからだ。


 それが悪いとは言わないが、国内の消費を増やさないと、日本景気の回復は
来年以降に持ち越し、という事になってしまうのではないだろうか。


 その意味では、今回の定額給付金を狙ったセールの登場や、地域振興券と絡
めて商売する、給付金に関する書類を持っていくと中身を1割増で売ってくれ
る等、非常にたくましい商売根性であり、心強い。
給付金を銀行等に預ける心配から今回の施策の評価が非常に低いが、こういっ
た民間企業の知恵が国の施策と相まったときに大きな効果を発揮する。


 今後も定額給付金に絡んだ商売を沢山生んで欲しい。ひいては内需の拡大に
繋がって欲しいと強く念ずる。


[kabu104.com]-――――――――――――――――――――――――――――

■今後のポイント


 何故か判りませんが、アメリカでは、モラルハザードについての議論が大き
くなってきています。AIG役員に対する巨額な報酬など、政府管理に入って
いるのに税金が報酬に流れるとはどういうことか、と。


 バブル崩壊後の日本でも似たような議論が百出しました。日本とアメリカで
は国土や人口構成なども違うので一概には言いませんが、オバマ氏の支持率に
疑問符が付いているとも言われます。


 また問題なのが、イギリス政府のゼロ金利政策です。円、米ドルに続き3通
貨目となり、市場は日本円、米ドル、英ポンドで溢れかえり、その矛先がどこ
へ行くのか、偏りが(ひずみが)どこに出来るのか、非常に心配しています。


 景気底入れが見えてきた時、この溢れかえったお金をどう整理しなければい
けないのか、各国の思惑もあり、日本も長い期間続けていることもあり、あま
り良い議論は聞こえてこないと思います。


 アメリカ住宅市場の下落傾向は見えません。アメリカの各金融機関が保有す
る資産の切り離しに付いても決着していません。また、税務会計の非厳格化や、
銀行の体力(資本)の物差し(目安)についても緩やかにするなど、当初の予
定を徐々に覆す議論が目立ちます。


 まだまだ激動は続くはずです。目先に右往左往しないよう、気を付けていき
たい所です。







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最終更新日  2009年03月21日 11時04分25秒
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