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2004/12/25
カテゴリ：国政
政党助成金が自民、民主、公明、社民などに交付され、制度開始から10年間の支給総額が3125億円に達しました。 政党が税金を山分けしながら、国民には大増税をおしつける政治でいいのでしょうか？ 内訳は自民1470、民主620、社民270、公明230（いずれも億円）。 国民は支持もしていない政党に強制的に“献金”させられる格好です。自民党議員が選挙買収資金に使い有罪となるなど事件も続出 ●共産党は、国民の信条の自由を侵す憲法違反の制度だとして同制度の廃止を主張し、一貫して受け取りも拒否。 「共産党は助成金も企業献金も受けず、党員のボランティア、党費…などによって政党の運営を行なっている。 本気になればやれることを共産党は証明している」（ビジネス誌『エルネオス』11月号）という声もあがっています ●かえるネット京都  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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