2024年06月の記事一覧 | 歯科事務長の裏話日記

新サービス？を開始しました。

実は、以前よりお問い合わせを多く頂いておりました「事務代行サービス」ですが、ご希望に合わせて対応させて頂いておりました。少し前からホームページやInstagramを見られて、「事務代行はないの？」とご相談をいただくケースが多く、今回改めてチラシを作成しました。ぜひご覧ください。

歯科コンサルって？？？どこに？どんな人に？依頼したらいいの？

今回は、歯科医院を経営するにあたり、非常に両立が難しい医療とビジネスの課題です。本記事では、歯科コンサルティングの役割と重要性、集患・人材育成・収益向上の具体的な解決策を紹介。コンサル活用のメリット・デメリットも解説します。またどんなコンサルに依頼すべきか、自院にあったコンサルってどんなコンサルか？をお伝えします。はじめに歯科医院の経営は、医療サービスの提供とビジネスの両立が求められる難しい課題に直面しています。患者さんへの質の高い治療を提供しながら、経営の効率化と収益性の向上を図る必要があるのです。このような状況下で、歯科医院はコンサルタントの力を借りることで、経営改善と業績向上を実現できます。ただしそれは「現場を理解し詳しいコンサルであること」が前提です。例えば、歯科医院で使用する材料名も知らない、咬合に関して知識がない、治療手順は言えてもアシストもできない。など現場を知らないコンサルは沢山存在します。F社やC社は典型例ですね。トレンドや情報弱者の歯科医師向け「なんちゃって豆知識」だけをしゃべって帰るコンサルは「偽物」だと思ってください。「え？あの大手のコンサルが？」と先生方から質問されるケースがあります。はい。その通りです。では、大手コンサルの担当者へ一回聞いてみてください。「フルデンチャーを作る際、印象を取る時にAトレーを使用する場合のアルギン酸の適正量を教えて」答えは「わかりません」です。今まで答えられたコンサルはほとんど存在しません。たかがアルギン酸の適正量を知らないの？と思いますが、知りません。それでどのようにして、歯科を理解して経営改善や業績改善ができるのでしょうか。読者の皆様にはその点をご理解いただいた上で、「現場を理解しているコンサルが支援すれば」を前提として、歯科コンサルティングの役割と重要性、さまざまなサービス内容、利用のメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。①歯科コンサルティングの役割と重要性歯科コンサルティングは、歯科医院の経営課題を専門的な視点から分析し、具体的な解決策を提案するサービスです。コンサルタントは、医院の現状を客観的に評価し、目標達成のための戦略を立案、実行支援を行います。②集患・マーケティング支援歯科医院にとって最も重要な課題の一つが集患です。コンサルタントは、医院の立地や周辺環境、ターゲット層を分析し、効果的な集患アプローチを提案します。院内接遇（患者間紹介増加を目的とした）、ウェブサイトの改善、SNSマーケティング、イベントの企画など、具体的な施策をサポートします。集患活動はもともと、商圏が小さい歯科業界では地域一番を目指すべきです。コンサルタントは、地域での認知度向上と選ばれる医院になるための戦略を立案し、実践をサポートします。③組織マネジメント・人材育成支援優秀な人材を確保し、適切に育成することが医院経営の鍵となります。コンサルタントは、スタッフが「辞めない」組織を作ることが重要でそのために、組織体制の見直しや役割分担の最適化、人事評価制度の構築などを提案します。また、スタッフ研修や教育プログラムの策定、モチベーション向上施策にも携わります。人材不足は深刻な課題ですが、コンサルタントは従業員の定着率UP、採用支援や人材育成ソリューションを提供することで、この問題の解決に貢献します。④経営改善・収益向上支援歯科医院の経営課題は、3つの視点があります。1つ目は、コスト面です。現場で日々使用する材料が適正な価格か？技工代や材料費、代替え材料をはじめ歯科で係る費用のあらゆるコストを把握し、低減できるよう把握・見直しを行います。マスク1枚、トレーシート1枚の価格にまでコストを把握し、常に情報提供や徹底した出費改善を提案します。その結果収益性向上を図ります。2つ目が、業務プロセスの見直し、診療体制の最適化、自費診療メニューの充実化と決定精度の向上です。現場オペレーションを見直すことで、人材の適正配置を行え収益性向上を可能にします。更に自動釣り銭機をや予約システムの導入などで業務効率化を図ります。3つ目がキャンセル率低減を含めた、「患者」対策になります。定期的にメンテナンス受診を含め、キャンセル率をコントロールする仕組みやキャンセル予防策を講じます。その結果、15％のキャンセル率が10％まで低減すれば「たった5％」ですが、金額に換算すると大きな収益改善につながります。さて、ここまでコンサルタントがサポートできる支援や役割などについて、いくつか解説してきました。その中でも近年注目されているのが、「デジタル化」です。デジタル化と言っても情報発信、院内おペーレーション改善、患者さんの利便性向上など様々なデジタル化があります。現代の医院経営にはデジタル化は欠かせない要素となっています。何から手をつければ良いか？自分のクリニックに合ったデジタルツールは何か？コンサルタントは、クリニックの実情に合わせたデジタル化を推進させねばなりません。ウェブサイトの構築・運営、SNSマーケティング、オンライン予約システムの導入など、クリニックの状況や運用可能度合いを考慮しつつデジタル化を包括的にサポートしていきます。歯科コンサルティングのメリット・デメリット歯科コンサルティングを利用する際は、メリットとデメリットを十分に理解しておく必要があります。ここでは正直かつ大胆にご説明いたします。◎メリット客観的な視点から医院の課題を把握できる専門知識に基づいた具体的な解決策が提案される院長がコア業務に専念できるようサポートしてくれる人材採用・育成、マネジメントなど幅広い支援を受けられる収益性向上に向けた「コスト管理」が可能となる他院の失敗談や成功体験を参考にすることが可能雑務を含めた事務業務の外注が可能になるデメリットコンサルティング料金が発生するコンサルタントの質や得意分野によってサービスに差があるあまりにも利益重視の体制になる可能性がある医院の理念に合わない提案をされるリスクがある単なる情報屋が担当となってしまい適切なサポートが受けられない来て欲しい時、ちょっと聞きたい時、契約内容や契約範囲によっては対応外になる場合がある歯科診療の知識がないコンサルタントが多く、現場知識がないので、話が噛み合いわないことが多いまとめ歯科コンサルティングは、歯科医院の経営課題を専門的な知見で解決するための強力なツールです。ただし、それは歯科診療の「現場」を理解しているコンサル担当者が担当をしたことが前提となります。「現場」を知っているコンサルタントが支援に入ると、集患から人材育成、業務効率化まで、幅広い分野でサポートを受けられます。注意点として、コンサルタントの費用対効果には注意が必要です。歯科医院は、自院の課題や目標を明確にした上で、適切なコンサルタントを選び、理念に合った提案を受けることが重要です。コンサルタントと医院が一体となって取り組むことで、経営の活性化と持続的な成長を実現できるでしょう。

歯科経営成功のカギ7つの極意を公開！

さて今回の記事は、現役歯科事務長が明かす「歯科経営」の最新動向と成功のヒントを大公開。少子高齢化や診療報酬改定など環境変化に対応し、集患力アップと経営改善につなげる具体策を徹底解説。医療ニーズ多様化時代に勝ち残る歯科経営の7つの極意をご紹介します。是非日々経営でお悩みの先生方、参考にして頂ければと思います。はじめに歯科医院経営は、単に医療サービスを提供するだけでなく、健全で持続可能な事業体を維持していくための経営戦略が重要となります。少子高齢化による患者数の変化、ニーズの多様化、そして経営環境の変化など、さまざまな課題に直面しています。本記事では、歯科医院の経営に関する最新の動向や、成功に向けた取り組みについて詳しく解説します。歯科医療を取り巻く環境変化まず、歯科医療を取り巻く環境変化について見ていきましょう。近年、歯科業界は大きな変革期を迎えています。歯科医院の二極化帝国データバンクの調査によると、2019年から2021年にかけて歯科医院の休廃業や解散件数が増加傾向にあり、大型医院と小規模医院の二極化が進んでいます。大型医院は集患力があり、設備投資も可能ですが、小規模医院は経営が厳しくなっています。小規模医院が生き残るためには、ターゲット層の絞り込みや特色ある診療の提供が重要です。例えば、地域に密着した家族向け医院、リーズナブルな価格設定の低価格医院、予防歯科や審美歯科に特化した専門医院などが考えられます。また大型医院の場合でも、今年某歯科クリニックが倒産した例もありますし、人材難により経営が圧迫されている例も多数あり、集患力がある＝経営が安定しているとも限りません。大型医院には大型医院の構造的問題やコスト意識、組織化の不整備など様々な課題があり、経営戦略と人材戦略の構築が必要であると考えられます。医療ニーズの変化う蝕や歯周病の治療件数は減少傾向にあり、予防歯科や審美歯科、口腔外科など、新しい需要が高まっています。患者のニーズが多様化しているのです。歯科医院は、これらの新しいニーズに対応できる診療体制を整備する必要があります。予防や審美などの自費診療メニューを充実させたり、口腔外科の専門医を確保するなどの対策が求められます。特に、「予防」は必須であり、予防歯科を展開する上で欠かせないのが「担当歯科衛生士制」ですね。今まで来院された方を担当者ではなく、「手の空いている衛生士が診る」スタイルのクリニックが多かったと思いますが、ニーズの変化や多様化により勝ち残るにはもはや歯科衛生士の「担当制」は欠かせない制度になりつつあります。歯科医師の高齢化と事業承継歯科医院の経営者の高齢化に伴い、事業承継の問題も浮上しています。後継者不足は深刻な課題で、事業承継がうまくいかないと廃業に追い込まれかねません。事業承継には、事前の準備が不可欠です。承継計画の策定、後継者育成、資金繰りの確保など、中長期的な視点で対策を講じる必要があります。専門家に相談しながら、計画的に事業承継を進めることが重要です。実際、高齢の院長先生が倒れて診療できなくなり廃業になった例も数多く、借金だけが残ってしまう例も少なくありません。「まだ大丈夫」だから先延ばしではなく、一般的な会社同様「後継者問題」にしっかり向き合うことも大事になります。経営改善に向けた取り組み次に、歯科医院経営を改善するための具体的な取り組みについて見ていきましょう。①戦略的な経営の重要性このような状況の中で、歯科経営を成功させるためには、方向性の明確化、診療圏調査の実施、ターゲット層の絞り込みなど、戦略的な経営が重要となってきています。まず、自院の強みや特色を明確にし、それに合わせた経営方針を立てることが肝心です。そして、診療圏の環境分析を行い、ターゲット層を絞り込んで重点的にアプローチすることで、効果的な集患につなげられます。②人材確保と定着歯科経営を成功させるには、歯科衛生士の確保が重要です。歯科衛生士は医療行為が可能な有資格者であり、歯科医師を補助する役割を担います。しかし、歯科医院の増加に伴い、歯科衛生士の獲得競争が起こっており、採用が非常に難しくなりつつあります。特に給与の上昇は顕著で、週休3日も珍しくなく、もはや採用できない職種になりつつあります。そのため、待遇改善や教育研修の実施などにより、人材を確保する環境を整えることが重要です。また、スタッフの定着率を高めるためには、キャリアパスの明確化やモチベーション向上策が不可欠です。更に単に給料を上げれば集まる時代ではありません。福利厚生の見直し、勤務時間、働き方の多様性を尊重できる環境の整備も必須となります。少し前までは「結婚→出産＝退職」でした。なんと時代遅れな業界でしょう。しかし今は「復職」が当たり前になりつつあります。つまり時代に追いつきつつあります。そのため、復職しやすい体制や環境の整備、要は「辞めない」組織作りと風土を構築することが、歯科医院の生き残りにつながるのです。③広報活動と患者対応歯科医院の経営では、広報活動の工夫や新規患者の開拓、リピート客の確保も重要な課題です。ホームページやSNSを活用したウェブ集患や、口コミ対策、セールスプロモーションなどの取り組みが有効です。また、患者満足度を高めるため、スタッフの接遇研修やコミュニケーション力の向上、分かりやすい説明、丁寧な対応などにも注力する必要があります。ただし、どこのクリニックでも「していること」をやっても意味がありません。そこには「地域性を考慮して工夫すること」が重要になります。ネット上のことも一工夫が必要なのです。そして、患者満足度を向上させる取り組みも「やっただけ」ではなく「持続的に運用できる」ことがポイントであり、そのため「従業員」と一体になって実施している取り組みを理解することが有効な対策になります。④業務効率化とシステム導入経営の効率化のためには、システム導入による業務の簡素化や省力化が不可欠です。予約システムの導入やクラウドサービスの活用、EDRなどの医療システムの利用により、作業の効率化を図ることができます。また、PDCA サイクルを導入し、定期的に業務フローの見直しを行うことで、さらなる改善につなげられます。システムを上手く活用しながら、常に経営の改善を心がけることが大切です。例えば、⚫️キャンセル率の見える化単に予約システム等のクラウドシステムを導入すれば解決するものではありません。分析し見える化して原因を理解して、対応することが重要ではありますが、システムを活用すれば、一目瞭然で課題が抽出されます。⚫️自動釣り銭機導入、キャッシュレス決済導入自動釣り銭機導入により窓口会計や診療終了後の釣り銭勘定業務が年間300時間、業務量が削減できる試算又は実績もあります。年間300時間をお金に換算すると年間50万円ものコスト削減が可能なのです。会計に関してシステム化するだけで50万円も年間で削減できるのは大きいですね。⚫️勤怠のシステムによる管理勤怠システム化することにより2つのメリットがあります。1つ目は、タイムカードの集計計算と不備確認です。2つ目は無駄な残業の抽出と適正な勤務管理が可能になることです。1つ目の集計は非常に手間がかかります。計算する労力をお金に換算されたことはありますか？従業員数によりますが、勤怠をシステム化することにより年間凡そ10万円程度のコストカットが可能となります。ある院長先生は「自分でしているからコストは掛からない」とおっしゃいました。でもその時間、治療や他のことに活かせます。特にその時間を治療に活かせば何倍ものコストカットになります。2つ目に適正化ですが、無駄な残業を始め、システム化に伴い労務関係の「あらゆる無駄」を抽出できます。大阪のクリニックで実施した結果、労務に関する「ムダ」が年間100万円抽出することができ、大きなコストカットが可能になりました。又従業員の働き方改革にもつながり、システム導入がワークライフバランスに寄与し、離職防止にも活用することが証明された事例もあります。⚫️光学印象の導入をはじめとした医療機器の充実これは一例ですが、新しく算定が可能となった光学印象を例にお話しします。今まで通り、印象を採取することから光学印象に変更することで、点数が算定できるだけなく、印象材や石膏、模型の制作なども手間もなくなります。その上で、データで管理することが可能なので、「保管場所」も節約できる上で診療制度向上や診療時間の短縮につながります。そうなると当然収益が向上するのは当たり前ですね。このように効率化を行えば、様々なメリットが発生します。クリニック経営で事務長として出くわす課題で「非効率経営」と「ムダ」が非常に目立ちます。医療現場は「コスト意識」が低く時代遅れなケースが非常に目立ちます。ある兵庫県のクリニックでは「紙コップ」「グローブ」「トレーシート」など使い捨てのアイテムを全部見直した結果年間100万円以上コスト削減ができた例もあります。財務と経営指標の重要性歯科医院経営では、財務状況と経営指標の把握が欠かせません。適切な経営判断を下すには、数値に基づく分析が不可欠となります。①収支と資金繰り管理まずは、月次や年次の収支状況を常に把握しておく必要があります。売上高、経費の内訳、キャッシュフローなどを定期的にチェックし、黒字化や増収増益に向けた対策を講じましょう。特に、資金繰りが経営の命綱です。手元流動性を適切に管理し、一時的な支払い遅れなどが起こらないよう注意を払いましょう。指標目安値人件費率25%以内材料費・技工費20%以内賃料10%以内営業利益率20%前後②経営指標の活用経営指標の活用も重要です。「持ち患者数」「保険点数」「来院患者数」「平均点数」などの指標を日次や月次で管理することで、経営状態を正確に把握できます。例えば、「予想累計点数方式」を用いて目標保険点数を設定し、達成状況を追跡するのも有効な手段です。また、治療の質とバランスを見るため、来院患者数と平均点数の相関関係を分析するのもよいでしょう。そして、支出を理解することが非常に重要であることが上記指標を見るとよく分かります。よく先生方は「売上が上がっているから大丈夫」と言われますが、実は赤字になっている例は少なくありません。それは数字を把握していないからに他なりません。特に支出面を理解している院長先生は多くないと言えるでしょう。一度自問してみてください。その根拠として、例えば「印象材の価格」や「使用しているマスクの価格」を把握しているか？思い出してみてください。③経営計画と事業計画中長期的な視点での経営計画や事業計画の策定も欠かせません。目標設定、戦略立案、数値計画の作成など、具体的なプランを立てることが重要です。例えば、年商1億円達成に向けた計画を立て、売上目標、スタッフの生産性向上策、設備投資計画などを明確にしておきましょう。専門家の助言を仰ぎながら、実現可能な計画を作成するのがポイントです。④法制度・規制への対応歯科経営においては、関連する法制度や規制への対応も欠かせません。最新の動向をキャッチアップし、適切な対策を講じることが求められます。診療報酬改定への対応定期的に行われる診療報酬の改定は、歯科医院の収入に大きな影響を与えます。改定の内容を確認し、新規収入源の開拓や診療体制の見直しなどの対応を検討する必要があります。また、医療材料の適正価格評価や、新規技術の導入なども重要なポイントとなります。診療報酬改定に合わせて、徹底した経費削減や業務効率化に取り組むべきです。⑤マイナンバー制度・レセプト電子化マイナンバー制度の導入や、レセプト電子化への移行など、政府の施策にも注目が必要です。これらの制度に対応するため、システムの刷新や事務体制の強化が求められます。特に、個人情報の適切な管理が重要となります。セキュリティ対策を徹底し、トラブル防止に努める必要があります。専門家に相談しながら、段階的に対応を進めることがポイントです。⑥広告規制と不当景品類規制医療広告については、医療法や不当景品類および不当表示防止法などの規制があります。違反すれば重い罰則が課されるリスクがあります。適切な広告表現とするため、弁護士や広告専門家に確認を取るのがよいでしょう。SNS広告についても、ルールを正しく理解し、トラブルにならないよう注意が必要です。まとめ歯科医院経営においては、環境変化や課題に適切に対応し、戦略的な経営を行うことが極めて重要です。患者ニーズの変化に合わせたサービスの提供、人材確保と定着、広報活動の強化、業務効率化、財務管理の徹底など、さまざまな取り組みが求められます。また、診療報酬改定や法制度の変更にも機敏に対応する必要があります。専門家の助言を仰ぎながら、PDCAサイクルを回して継続的な改善に努めることが肝心です。変化する経営環境に合わせ、柔軟に対策を講じていけば、歯科医院の経営基盤は確実に強化されるはずです。ただし、院長先生には経営も重要ながら、そもそもの収入源となる「治療」が第一優先になります。それは当たり前です。ですので、経営執行責任者である「事務長」の存在が重要になるのです。ただし、事務長の配置には規模や年商、そして院長との相性や経営キャリアが必須になります。非常に難しいですね。そんな際は「現役歯科事務長」へご相談ください。貴院の現状、課題、業務内容と量、必要な支援をカスタマイズしてご提案させていただきます。

歯科事務長が医院経営を劇的に改善!役割と重要性を徹底解説

今日は歯科事務長とはどんな存在か。歯科事務長を何をするのか？など歯科事務長とクリニック経営について現役歯科事務長が役割と重要性を徹底解説します。では歯科事務長とは一体何をするのか？と言うと、難しく言えば経営戦略の立案からマーケティング、スタッフ管理までを担う存在です。事務長の存在により、院長の負担が軽減され、経営が最適化されます。当然クリニックの規模により必要性の有無はありますが、小さいクリニック＝事務長は不要。と言う考え方は誤りであると言えます。大小に関わらず3年後、5年後にどんな姿になっていたいか？どうしたいのか？によって事務長の必要性の度合いは変わります。そのことを前提に歯科事務長の具体的な役割と重要性を解説するとともに歯科医院の持続的発展に欠かせない人材の秘密に迫ります。⚫️はじめに歯科医院の経営は、診療行為と同様に重要な役割を担っています。そのミッションは「経営」になります。近年、歯科医院の運営が複雑化する中で、事務長という役職が注目されています。事務長は、院長に代わって経営に関する業務を執り行う責任者であり、医院の経営課題を解決するための重要な役割を担っています。本記事では、歯科事務長の役割と重要性について詳しく解説します。⚫️歯科事務長の役割歯科事務長は、医院の経営全般を支える重要な存在です。事務長の主な役割は以下のとおりです。①経営戦略の立案事務長は、医院の経営戦略を立案する役割を担っています。患者ニーズや市場動向を分析し、医院の強みや弱みを把握したうえで、具体的な戦略を策定します。新サービスの導入や設備投資など、将来的な発展に向けた計画も立案します。また、事務長は、院長と共に経営目標を設定し、その達成に向けて施策を提案・実行します。医院の持続的な成長のため、事務長の戦略的な視点が欠かせません。②マーケティング業務事務長は、医院のブランディングやプロモーション活動を統括します。ホームページやSNSの運営、広告出稿、イベントの企画・運営など、さまざまな施策を行います。これらの活動を通じて、新患者の集客や医院の認知度向上を図ります。また、患者満足度の向上にも尽力します。アンケート調査の実施や、患者からの声をもとにしたサービス改善を提案するなど、患者目線での取り組みを行います。③スタッフマネジメント事務長は、医院のスタッフ管理も担当します。人事制度の構築、採用活動、研修の企画・実施などを行います。また、スタッフの労務管理や評価制度の運用など、人材育成にも注力します。さらに、事務長は、院長とスタッフの橋渡し役としても重要な役割を果たします。院長の方針をスタッフに伝え、スタッフの意見を院長に届けるなど、双方のコミュニケーションを円滑にする存在です。④バックオフィス業務事務長は、医院の事務業務全般を統括します。受付業務、予約管理、会計処理、医療記録の管理など、幅広い業務を担当します。これらの業務を効率的に運営し、診療現場をサポートすることが重要な役割です。また、医療保険の請求業務や助成金申請など、歯科医療に関連する各種手続きも事務長の担当業務となります。専門的な知識が必要とされる業務も多く、事務長の経験と知識が活かされる分野です。⚫️歯科事務長の重要性歯科事務長は、医院の経営に大きな影響を与える存在です。事務長がいることで、以下のようなメリットが期待できます。①院長の業務負担軽減事務長が経営業務を担うことで、院長は診療に専念することができます。院長の精神的な負担が軽減され、質の高い医療を提供することが可能になります。また、院長が休暇を取りやすくなるなど、プライベートの時間が確保しやすくなります。さらに、事務長がいることで、組織力が強化されます。これにより、人材確保や利益向上などの課題解決にも寄与します。②専門的な知識・経験の活用歯科事務長は、医療事務や経営管理に関する専門的な知識と経験を有しています。これらの知識・経験を活用することで、医院の経営課題に的確に対応することができます。例えば、マーケティングやブランディング、人事制度の構築など、専門性の高い分野での対応が可能になります。このような専門性の高い人材を活用することで、医院の経営基盤が強化されます。③経営の効率化・最適化事務長は、医院の業務プロセスを分析し、効率化や最適化を図ります。バックオフィス業務の見直しや、IT化の推進などを通じて、業務の生産性向上を実現します。また、経費の削減や収益向上に向けた施策も提案・実行します。医療材料の適正な在庫管理や、新規サービスの導入など、さまざまな角度から経営の改善につなげます。④まとめ歯科医院の経営において、事務長は欠かせない存在となっています。事務長は、経営戦略の立案、マーケティング、人事管理、バックオフィス業務など、幅広い分野で活躍します。事務長の存在によって、院長の業務負担が軽減され、医院の経営基盤が強化されます。一方で、事務長の採用や育成には課題もあります。適切な事務長の確保と、院内での役割の明確化が重要となります。医院の状況に合わせた対応が求められますが、事務長を上手く活用することで、医院の持続的な発展が期待できるでしょう。⚫️よくある質問歯科事務長の役割とは何ですか？歯科事務長は、医院の経営全般を支える重要な存在です。主な役割は経営戦略の立案、マーケティング業務、スタッフマネジメント、バックオフィス業務の統括などです。これらの分野で専門的な知識を活かし、医院の経営課題に対応しています。歯科事務長の採用や育成にはどのような課題があるのですか？歯科事務長の適切な確保と、医院内での役割の明確化が重要な課題です。事務長には幅広い知識と経験が求められるため、適切な人材を見つけることが難しい場合もあります。また、スタッフとの連携や、院長との役割分担など、組織内での位置づけを明確にする必要があります。事務長を活用することでどのようなメリットがあるのですか？事務長の存在により、院長の業務負担が軽減され、医院の経営基盤が強化されます。専門的な知識や経験を活用することで、経営の効率化や最適化を図ることができます。また、人材確保や利益向上などの課題解決にも寄与します。医院の状況に合わせてどのように事務長を活用すべきですか？医院の規模や経営課題によって、事務長の役割や必要性は異なります。医院の状況に合わせて、事務長の採用や役割設定を行う必要があります。事務長の専門性を最大限に活かすことで、医院の持続的な発展が期待できます。⚫️まとめここまでご覧いただき、「歯科事務長」はどんな役目かご理解いただけたと思います。では事務長はどの規模から配置した方が良いか？と相談をいただくケースが多いため最後にご案内致します。結論としては、①院長が「そろそろ必要かな」と少しでも感じた時②規模に関わらず、「治療」集中できなくなった時この2点でしょう。もちろん予算の問題や常駐してもらう必要性の有無を考慮して、クリニックにあった「事務長」を導入すれば良いのです。外注、パート、様々な考え方がありますが、「現役歯科事務長」による支援サービスの導入を検討されてはいかがでしょうか。

さて、初投稿です。

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