影男の屋根裏部屋

米国・カナダ産牛肉のＢＳＥ感染が発覚してから一年余り。
厚生労働省による当該国からの輸入禁止措置が、今年の１２月から解禁される見込みだ。

以前、相次ぐ不祥事で国民の信頼が地の底まで失墜していた厚生労働省にあって、
食の安全に関する頑とした対応について私は非常に評価していたのだが、
遂に度重なる外圧に屈したのは残念な限りである。

このニュースを受けて、昨年から低迷を続ける牛丼の吉野家の株価が高値をつける
という動きを見せた。↓↓↓↓↓

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/mhlw.html?d=24fuji62733&cat=7
これを”吉ギュー待望論”が感じられる、などと暢気に締めくくっているが、
ちょっと待ってもらいたい。

内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会が答申において、前提条件としてＢＳＥの
原因物質が蓄積しやすい特定危険部位をすべての牛から適切に除去することなどを
順守した上で当該国のリスクの差は少ない、という内容を受けて輸入再開に
踏み切ったという。

そもそもその部分のチェック機能が正常に働いていない疑いがあるから輸入禁止措置を
行っていたのではないのか。

何の事はない、当該国の姿勢は発生当時から何一つ変わっちゃいないのである。

ことは当該国だけの問題に留まらない。
極端な話、現在国内の基準を順守している輸入牛肉にも同様の緩和が求められるのは
必然であり、ひいては国内産にも波及する可能性は十二分にある。

市場には一切”安全な牛肉”がなくなり、もし何らかの事故が発生したとしても、
その根本の責任を追及する手立てはない。
運が悪かった当事者が何らかの社会的制裁を加えられて終わり、だろう。

この動きに同調するように、外食産業を中心とした財界の政治的影響力の行使も
目立たないながらも進行している。

特に顕著な動きを示しているのは上記でも触れた”吉野家”である。

”吉野家”は原材料の米国産牛肉にこだわり、競合他社が豪州産等に乗り換える中、
頑なに”吉野家の味”にこだわり続けた。
結果、売上を大幅に落とした分、競合他社が業績を伸ばすというひとり負けの状態が
この一年間続いた。
さらには早期輸入再開を求める署名運動なども店頭で行ってきている。

”吉野家”に言いたい。

消費者はご自慢の”吉野家の味”などに大したこだわりなどない。
少しでも安く、牛肉が食べたいという欲求が満たされればそれでいいのである。

従って”吉野屋”の業績が落ち込んだのはひとえに代替肉を使用して商品を提供する
という、競合他社が当たり前のように行っている企業努力を放棄した所以である。

それを安全性に大いに疑問がある米国産牛肉の輸入禁止措置に原因を求めるなど
笑止千万、勘違いも甚だしいとしか言いようがない。
一連の対応から、この会社が人間が生存する上での根幹にあたる”食の安全性”を
いかに軽視しているかが窺い知れる。

大体１０年ほど前に日本が未曾有の凶作で全国的な米不足が生じたときも、この会社は
何のためらいもなく外国産米を使い、結構な利益を上げたものである。

どうせ万が一事故が起こったとしても、”吉野家”の牛丼との因果関係が証明される
はずもないとタカをくくっているのだろう。

今後、我々消費者が自衛できる手段は唯ひとつしか残っていない。

それは商品に正確な情報を公示する義務を徹底することである。
原材料をそのまま販売するわけではない外食産業には特に厳しく求めて然るべきである。

煙草にあれだけ健康に関する警告文を表示させているのだから、誰でも口にする
可能性がある牛肉にはさらに厳格な掲示を要求するのが筋というものだろう。

例えばこんなところだろうか。

「当牛丼に使用している米国産牛肉は、３０カ齢未満の牛からＢＳＥの原因とされる
　異常プリオンが検出される例は少なく、また検出も困難なので一切検査を実施して
　おりません」
とか、
「当牛丼に使用している米国産牛肉は、異常プリオンが検出される特定部位を除去して
　おりますので、根拠はありませんが多分安全です」

などの明確な表示を店頭およびメニューに実施するよう、義務づけるべきである。



ま、牛丼食わないと生きていけないわけでもないので、要は食わなきゃいいだけの
はなしなんですけどねｗ