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2012.07.14
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昨日のブログに書いた、大阪維新の会による「維新八策」の「消費税の地方税化」についての
山田の見解ですが、反応が大きくて面白かったです。 ツイッターにも書いたら、池田信夫さん→橋下徹市長とリツイートしてくださいましたしね^^ 結局のところ、「消費税の地方税化」のうち税率の自由化については 道州制を前提としていた、 ということで、随分と先の話になりそうです。 でも、このことはざっと見たところニュースには出ていなかったし、 発表されている「「維新八策」改定案の全文」にも載っていないのに（※）、 「橋下市長の会見を見てから、発言してください！」 と言われましてもねえ……（・＿・； ※ 「維新八策」改定案の １．統治機構の作り直し ＞【基本方針】 ＞ 「・消費税の地方税化と地方間財政調整制度」とだけ記載。 その３行後に「道州制が最終形」と。 普通に読めば、「消費税の地方税化」のあとに、「道州制」と読めてしまうものでして…… 別に、頭から批判するつもりはないです。理想論として、素晴らしいと思いますよ。 ただ、実務家の興味として、「いったいどうするんだろう？」というだけの話ですから――。 そのため、道州制の下での場合でも、税率をそれぞれが自由にした場合 実務的にはどのような処理になるのか？ という興味はあります。 現在の消費税を抜本的に変えて、アメリカやカナダの消費税制度を 参考にされるようなのですが、どちらも原則はたしか 「州をまたぐと免税」ですよね？ （違ったらスマソ） 日本のように地産地消ではなく、国内中で物流が複雑に交錯している国でも、 そのまんま適用していいのか？ という論点はあると思います。 それに、「複数の州にかかわる共通経費をどうするのか？」といった点なども。 現時点でどこまで詰められているのか、情報が欲しいですねえ。 お詳しい方は、ぜひお教えいただけるとありがたいです ｍ（＿＿）ｍ 本当に、単に実務家として興味があるだけですから！ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2012.07.14 19:46:05
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