【快適空間】 KAIQOOコラム！

　全国の原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地問題で、経済産業省資源エネルギー庁は２８日、原子力発電環境整備機構が提出していた高知県東洋町での立地調査計画を認可した。

　早ければ５月下旬にも、国内初の調査が始まる見通しだ。

　立地調査は文献調査、概要調査、精密調査と３段階に分けて進められる。２年間をめどとする文献調査では、ＧＰＳ（全地球測位システム）の測量記録や地質分析データなどを集め、立地適性を判断する。

　高知県の橋本大二郎知事は、地元住民の理解が不十分として調査開始に反対している。手続き上、概要調査に進む際には、知事などの同意が必要になる。国と機構は、文献調査期間中に住民への説明活動などを進め、知事の理解を得たい考えだ。

（2007年3月28日20時0分 読売新聞）

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