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2020.01.14
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カテゴリ:カテゴリ未分類
※このブログ記事は、『新宿会計士の政治経済評論』に転載を依頼しました

作曲家スメタナや作家カフカを輩出し、美男美女が多いことでも知られるチェコ。
その首都プラハは、中欧で最も歴史ある大学「カレル大学」を誇り、観光地としても有名な、文化の香り漂う美しい都市です。
プラハが興味深い動きを見せているので、日本が見習うべき点への考察を含めて、私見を述べたいと思います。
    プラハの旧市街広場
  • P1000142.JPG


1. 姉妹都市を、北京とは解消し台北と結んだプラハ
プラハのフジプ市長が、台湾の台北市と姉妹都市協定を結ぶと表明しました。
これに先立ち、昨年10月には、中国の北京市との姉妹都市協定を解消しています。

"台北と姉妹都市に プラハ市長、反中国鮮明"
【ベルリン時事】チェコの首都プラハ市のフジプ市長は12日付の独紙ウェルトへの寄稿で、台湾の台北市と姉妹都市協定を13日に結ぶと表明した。プラハは昨年10月、台湾問題をめぐり北京市との姉妹都市協定を解消しており、中国への反発を一段と鮮明にした形だ。
市長は寄稿で、自身の就任前に結ばれた北京との協定には、プラハが「台湾とチベットの独立に反対する非常に政治的な条項」が盛り込まれていたと説明。この条項のみを削除しようとしたが、北京側は受け入れず、解消を余儀なくされたと強調した。
」(時事ドットコムニュース 2020年01月12日16時04分)

背景には、台湾と国交を有する国に対して中国が有形無形の圧力をかけていることがあり、昨年ソロモン諸島やキリバスが台湾との国交断絶に踏み切った中、プラハ市長が、中国より台湾を選ぶ姿勢を示したことになります。

日本人の入国にビザが不要となって間もない2003年以来、私は度々チェコを訪れていますが、チェコは EU へ、特にシェンゲン協定への加入後、経済が急速に発展しました。
とは言え、GDP は EU の平均に遠く及びません。
しかしながら、チェコは経済最優先ではなく、独立国家としての尊厳を大切にする国だと感じています。
通貨としてユーロではなく、今もコルナを使い続けているのも、その表われの一つでしょう。
根底には、チェコスロバキア時代のプラハの春 の経験があるのかも知れません。
中国と遠く離れているとはいえ、姉妹都市解消が両国間の関係と経済に悪影響を与えないはずはありません。
それでもなお、解消に踏み切るのは、こうした背景があるからだと思います。

中国・台湾との国交の在り方については既にいくつもの論考がなされていますし、蔡英文総統の再選に伴って、更に多くの論考が出てくるでしょう。
国レベルの外交問題は他に譲り、以下では姉妹都市について考えます。


2. 姉妹都市とは
姉妹都市を規定する国際的統一基準はなく、日本国内でもこれを定めた法律はないようですが、一般財団法人自治体国際化協会 (※以下、「自治体国際化協会」と略記します) では、以下のように定めています。
次に掲げる要件のすべてに該当するとき『姉妹都市』として取り扱うこととしています。
(1)両首長による提携書があること
(2)交流分野が特定のものに限られていないこと
(3)交流するに当たって、何らかの予算措置が必要になるものと考えられることから、議会の承認を得ていること

(自治体国際化協会「自治体間交流」)

自治体国際化協会によると、令和2年(※原文では「平成32年」と標記されています)1月1日現在、全国の国際姉妹都市提携件数は1761件に登るようです。
姉妹都市提携のメリットとして、文化面を初めとした交流が増え、観光客の増加や企業誘致などにつながることが期待できそうです。
一方、公費による海外視察や交流名目の補助金など、公務員の利権の温床となりそうな臭いもします。


3. 姉妹都市の問題点
姉妹都市を提携するのは簡単です。
相手方自治体の首長との間で、友好的な合意がなされれば十分ですから。
国が No と言うことはないでしょうし、国交に悪影響を与える心配もまずありません。

では、解消はどうでしょうか ?
一度結んだ姉妹都市を解消しようとすれば、心理的な軋轢を生み、国家間の外交に悪影響を及ぼす恐れがあります。
それを恐れる余り、一度結んだ姉妹都市提携は、状況変化があっても維持され続ける可能性が高いでしょう。
それでなくても、日本の役所は、一度作った組織は絶対になくそうとしませんから。
そこに補助金などの利権が絡めば尚更です。

私が知る限り、日本の自治体が姉妹都市解消に踏み切ったのは
・日本で唯一、北朝鮮の都市「元山」と友好都市協定を締結していた鳥取県境港市が、北朝鮮による核実験直後に協定を破棄した
・大阪市が2018年、最古の職業についていた女性を象徴する像を設置したサンフランシスコ市との姉妹都市を解消した
2件しかありません。
(※他にもありましたら、ご指摘いただければ幸いです。)

一方、日本を主敵と言い放つ韓国の急先鋒である釜山市が交流事業の再検討を表明したことに対しても、姉妹都市である福岡市が当惑し、「市議が『政府の関係に左右されず、地域交流は続けていきたいが…』と困惑気味に話した」(西日本新聞 2019/7/24 6:00 (2019/8/1 14:51 更新) ) 例など、関係維持にこだわる自治体が多いようです。

その後、自ら招いた関係悪化を国際法に則って解決する意志を見せない韓国に対して、「『日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない』が69%に上った」という世論調査結果 ( 日本経済新聞 電子版 2019/10/27 23:00 ) や、韓国に対して日本人の「66%が『嫌い』と答え、北朝鮮(82%)、中国(71%)に次いで嫌いな国・地域3位」(中央日報日本語版 2020.01.12 09:00) に入ったという調査結果が発表されていますが、日本の自治体が交流事業中断や姉妹都市解消を表明する動きはありません。


4. 自治体に姉妹都市解消を働きかけよう
自治体国際化協会が明示する第3の条件からわかるように、姉妹都市の維持には、予算措置が必要と考えられます。
我々の血税がつぎ込まれているのです。
行政の不作為により、国民が不適切と感じる姉妹都市を維持する必要はありません。積極的に解消すべきです。

決して強国とは言えないチェコの市長が、アジアの大国である中国に堂々と物申しているのです。
日本が、条約も協定も合意も守らない韓国に、遠慮や配慮などする理由はありません。
こちらから姉妹都市を解消するよう、行政に働きかけましょう。

周辺でデモを繰り返したり、押し掛けて恫喝するような、狂気に満ちた行動に走る必要はありません。
議員の主義、行動を正しく把握し、次回の投票に結びつけることが大切なのです。
また、ふるさと納税をしている方は、返礼品だけに注目するのではなく、その自治体にふるさと納税する理由を言葉で伝えましょう。不適切な姉妹都市を続ける自治体には、「それが理由で、ふるさと納税をやめる」 と伝えましょう (ふるさと納税先の選び方)。あなたが愛する自治体を、よりよくするために。


5. 終わりに
真面目に文章を書いて少し疲れました。
最後は、いつもの軽い調子で締めさせてください。

近年、プラハはあまりにも多くの観光客に埋もれ、かつての雰囲気を失っています。
もしも、それを快く思わないフジプ市長が、セルフ制裁を利用してお行儀の悪いアジアの大国からの観光客を減らそうと、最近の日韓関係を参考にしてくれたのだとしたら、光栄なことですね。






Last updated  2020.01.14 21:27:46
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