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これまでに受信した詐欺メールの発信元となった国のリストが手元にあります。
その数、総計 47 ヵ国。 一方、先日の香港国家安全法を支持した国は 53 ヵ国。 両者を比べてみたところ、後者 53 ヵ国中、約半数が前者に含まれていました。 この比率が高いと見るか低いと見るかは、判断のわかれるところ。 そして、残りの半分は、私が生涯訪れることはないであろう国であり、 かつ、遠隔ででも共に仕事をするとは考えられない国ばかりでした。 というわけで、香港国家安全法を支持した国々は全て、 本来メールが来るはずがないものとみなして、 発信地や中継地・誘導先に含まれていた場合には詐欺メールとして扱うべき国のリストに加えておきました。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2020.07.06 07:18:17
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