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2010.04.27
カテゴリ：島嶼・領海・資源・
日本の海洋資源開発、「レアメタルをめぐって中国と資源戦争」－韓国メディア
【社会ニュース】 【サーチナ】 2010/04/27(火) 11:43 日本政府の総合海洋政策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）がまとめた「海底資源エネルギー確保戦略」が25日、明らかとなった。 伊豆半島から小笠原諸島にかけての太平洋と、中国との排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線「日中中間線」から琉球諸島にかけた東シナ海で、レアメタル（希少金属）を多く含む「海底熱水鉱床」を本格的に探査し、20年の事業化を目標とする。 韓国のメディアは「領土紛争、今度は資源戦争」と題し、韓国とは独島（日本名：竹島）の領有権を主張している日本が、今度は中国と領有権で争っている東シナ海で、レアメタルを探査・開発すると宣言し、周辺国をさらに緊張させていると報じている。 中南米やアフリカなど主要資源国では、レアメタルの生産や輸出を制限し、自国内での需要を優先する政策を取り始めている。レアメタルをほとんど輸入に依存する日本は、この流れに出遅れており、中国をはじめとした新興国に大きく押されている。 特に、電気自動車や太陽光発電など、新環境エネルギー開発を次世代成長産業に位置づけている日本としては、この東シナ海のレアメタル資源探査が、将来の生き残りをかけた切迫した課題だとの見方を示している。 このため日本は、領土紛争や外交問題というリスクを負っても、この戦略を押し通すとみられる。今後の東アジア関係にまで、大きな影響を与えると予想されるとの見解を示している。（編集担当：李信恵・山口幸治） 日本、海底レアメタルの商業化に向けて始動 中央日報１００４２７ 海底にあるレアメタル（希少金属）を採掘するために日本政府が本格的な探査作業を始める。総合海洋政策本部は「海底資源エネルギー確保戦略」をまとめた。 これによると、次世代エネルギーとして注目されているメタンハイドレートやコバルトなどレアメタルの開発に向けた海底開発と探査区域が大幅拡大する。 レアメタルを多量に含む東中国海（東シナ海）と太平洋の海底熱水鉱床３４万平方キロメートルの海域が主な探査地域となる。 このうち太平洋地域は２０１５年まで、その他の地域は２０２０年までに探査を実施する予定だ。海底のレアメタルを１０年以内に商業的に利用する計画という。 レアメタルは自動車・携帯電話機・ＬＣＤテレビの主要部品として使用され、需要が膨らんでいる。「海底資源エネルギー確保戦略」は６月初めに発表される日本の新しい成長戦略に盛り込まれる予定だ。 島国の日本は早くから海底資源の開発に関心を向けてきた。経済産業省が昨年、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」をまとめたのに続き、三菱商事・住友商事など約３０社が共同で海底資源調査研究計画を用意した。 日本は領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）を合わせた面積が世界６位の海洋大国であるだけに、海底鉱物資源も相当量になると見込んでいる。近海の水深１０００メートルにある熱水鉱床だけでも約７０兆－８０兆円分の鉱物資源を抽出できると推定している。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2010.04.27 15:55:12
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