相互防衛、米軍撤退を提起＝ダレス氏一蹴

相互防衛、米軍撤退を提起＝ダレス氏一蹴、幻に－鳩山一郎内閣 　憲法改正や再軍備を志向した鳩山一郎内閣が１９５５年７月にまとめた日米安全保障条約改正の試案が７日、外務省が公開した外交文書で明らかになった。 対等な相互防衛条約とし、日米のいずれかが武力攻撃を受けた場合の共同対処や、在日米軍の撤退を盛り込んでいる。しかし、試案は米側から「時期尚早」と退けられ、幻のまま終わった。 　試案は、安保条約を「武力攻撃に抵抗するための個別および集団的の自衛能力を維持し、発展」させるものと位置付け、「西太平洋区域」で武力攻撃を受けた場合は、憲法上の手続きに従って「共通の危険に対処する」と明記。 条約発効とともに、旧安保条約に基づいて駐留する在日米軍は撤退を開始するとしている。　 　ただ、日本の防衛能力が整っていなかったこともあり、米側の反応は冷ややかだった。 同年８月の日米外相会談の記録によると、当時の重光葵外相が「現在の一方的安保条約に代わる相互的基礎に立つ新防衛条約を締結する機運が熟している」と提起したが、ダレス国務長官は「新条約についてまじめに交渉する時期ではない」などと一蹴（いっしゅう）。 重光外相が「失望を禁じ得ない」と不満を述べた。（2010/07/07-21:09）