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2011.09.04
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カテゴリ:民主党 疑惑
野田氏に在日韓国人が献金 01~03年、時効は成立

2011年9月4日 09時54分東京新聞

 野田佳彦首相の資金管理団体、未来クラブ(千葉県)が2001~03年、在日韓国人の男性から計15万8千円の献金を受け取っていたことが3日、男性の関係者の話などで分かった。政治資金規正法の公訴時効(3年)は既に成立している。

 首相の事務所は「野田本人も事務所の者も全く知らなかった。他の政治資金も問題がないか専門家も入れてしっかりと調査を行い、結果が出たら報告する」とのコメントを出した。野田首相はこの日、東京都内で記者団に「説明する考えはあるか」と問われたが、無言だった。

 政治資金収支報告書によると、男性は同県船橋市の会社役員で、日本名で献金していた。

(共同)



外国人献金 外国企業の献金も問題

2011.9.4 10:14 サンケイ

 外国人から献金を受けたことは政治資金収支報告からも事実であり、野田首相に献金の経緯について説明責任があるのは明らかだ。政権発足直後でもあり、明快な説明がなければ大きな痛手になるだろう。

 外国人献金について、本当に「違法」と認定するには、政治家本人や事務所側の担当者が、寄付者が外国人であるという認識を持っていたかどうかが重要だ。

日本人名と韓国名の双方を知らないと、寄付を受けた際に別人と認識してしまう可能性がある。今後は名刺交換や個人からの寄付の振り込みの際に政治家側が国籍を確認する必要性は増すだろう。

 日本の独立や国家主権を脅かす可能性があり、外国勢力からの献金は厳しく禁止しなければならない。ただ、外国人が個人で献金しても政治活動への影響力は小さいといえる。

 むしろ注意すべきは外国企業献金だ。株式の過半数を外国人や外国企業が持つ国内企業からの献金も禁止されているが、平成18年の政治資金規正法改正で、5年以上上場している場合は例外として認められるようになった。

企業献金は個人献金より額も大きく、より問題といえる。(神戸学院大法科大学院教授・上脇博之氏)






最終更新日  2011.09.04 14:22:59



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