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2015.08.17
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カテゴリ:談話
<戦後70年談話>「米国が歓迎する内容…韓国の部分は3、4点」

2015年08月17日08時50分 中央日報

米国の代表的な日本通であるマイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長兼日本チェアは「安倍談話」が発表された後、中央日報の単独インタビューで、「韓国に対する配慮が不足したという点で完ぺきではないが、前向きな談話」と述べた。

--前向きだと見る理由は。

「その間、安倍晋三首相は『侵略』の定義について歴史家に任せようと述べてきたが、今回の談話で侵略の事実を認めた。また、多様な表現(悔悟、痛惜の念など)を使って反省した。残念なのは『謝罪』の部分だ。日本国民の57%は『もう十分に謝罪した』という。実際、米国・豪州・東南アジア・インドの主流も同じ考えだ。ただ、韓国は他の国に比べて苦痛が大きい。したがって慰安婦問題については談話で、より直接的な表現を使うべきだった」

--10点満点で6点という評価を与えたが。

「今回の談話は日本国内の中道派が『よくやった』と歓迎するように作られた。言い換えれば、左派・右派はともに失望しただろう。また、米国など西側国家と東南アジア、インドなども歓迎するほどの内容だった。それで6点程度だが、韓国に限って見ると3、4点ほどだ。日本が戦略的国益を考えるなら、韓国に対してもっと配慮するべきだった。『歴代内閣の立場は今後も揺るぎない』ではなく『村山談話』『河野談話』の名前を明確に入れればよかったと考える」

--今後の北東アジアの流れは。

「日中関係は今後、安定的になるだろう。習近平国家主席と安倍首相は来月の国連総会、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などで2、3回会うだろう。したがって米国の最大の関心事は朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍総理の首脳会談が行われるかどうかだ」

--朴大統領が戦勝節行事出席のために訪中する可能性が残されているが、米国の立場は何か。

「中国軍の閲兵式に出席すれば、韓米間の問題になるだろう。米国の他の同盟国のうちどこが行くだろうか。英国も豪州も日本も行かないはずだ。焦点は朴大統領が閲兵式に出席するかどうか、中国に利用されないかどうかという点だ」





米国の専門家63%「安倍談話は肯定的」…日本公共外交の効果

2015年08月17日08時23分 中央日報

米国の専門家に質問 米国内の多くの北東アジア専門家は14日に発表された「安倍談話」を肯定的に評価していることが分かった。

中央日報が米戦略国際問題研究所(CSIS)、ブルッキングス研究所、ヘリテージ財団、ウッドロー・ウィルソンセンターなど米国政府に大きな影響力を及ぼす主要シンクタンクと大学の北東アジア専門家30人に緊急質問(16人返答)した結果、「否定的な評価」をした専門家は3人(18.75%)にとどまった。「肯定的に評価する」が10人(62.5%)、「どちらでもない」が3人(18・75%)だった。

「過去形・3人称」謝罪をするなど4つの核心キーワード(侵略、痛切な反省、植民地支配、おわび)が巧妙に表現されたことを「歴史修正と見るべき」という回答者は2人(12.5%)にすぎなかった。「歴史修正でない」という回答は7人(43.75%)だった。

今回の質問ではマイケル・グリーンCSIS日本チェア、ビクター・チャCSIS韓国チェアなどワシントン内の代表的な韓国・日本専門家のほか、40年以上もホワイトハウス・国務省で勤務したアラン・ロンバーグ・スティムソンセンター特別研究員など中立的な専門家、5月に安倍首相の歴史認識を非難する集団声明を先導したアレクシス・ダデン・コネチカット大教授など多様な性向の専門家が対象に含まれた。

にもかかわらず肯定的な評価が圧倒的に多かったのは▼米国内での日本の組織的公共外交の効果が表れている▼「米国は歴史問題で韓国側」という考えは実体と違う--という点を見せている。

「安倍談話」を肯定的に評価する米専門家の多くは「この程度なら前向きにみて韓日ともに前に進むべき」と主張した。ヘリテージ財団のブルース・クリンガー特別研究員は「いずれにしても4つのキーワードがすべて含まれ、『歴代内閣の立場は揺るぎない』という確約を日本の公式立場として固めたのは称賛に値する」と述べた。ジョン・ケリー国務長官の元アジア担当補佐官で議会で影響力が大きいフランク・ジャヌージ・マンスフィールド財団所長は「安倍政権に対して提起されたいくつかの疑問が一段落したと見る」と評価した。

安倍政権がその間、「安倍談話」に対する期待値を低めたため、「当初の予想よりよかった」という評価を下した専門家も多かった。満足度を尋ねると、10点満点のうち5、6点を付けた回答者が最も多かったが(無回答者除く)、大半が肯定的に診断した理由と分析される。

ビクター・チャCSIS韓国チェアは「今回の談話は包括的であり、予想よりはるかに詳細な部分にまで言及した」と述べた。カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ特別研究員は「戦後日本を寛容の精神で許した国(米国・中国など)に謝意を表した部分は他の談話ではなかったことから印象的だった」と答えた。

ただ、談話を肯定的に評価した回答者のうち「韓国に対する配慮が不足していた」という声も少なくなかった。ブルッキングス研究所のミレヤ・ソリス日本研究チェアは「安倍談話の一つ欠点は慰安婦問題を『戦場の陰で深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たち』としてあいまいに表現したこと」と指摘した。

安倍談話を否定的に見る専門家らは「慰安婦被害者が受けた苦痛を治癒するのに十分な談話ではなかった」(ジェームズ・パーソン・ウッドロー・ウィルソンセンター研究員)、「他の列強が植民地支配に進み、それで自分たちもそうするしかなかったという主張だ」(グレッグ・ブレジンスキー・ジョージ・ワシントン大教授)という反応を見せた。

◆質問回答者16人

マイケル・グリーン氏(CSIS日本チェア)、ビクター・チャ氏(CSIS韓国チェア)、ミレヤ・ソリス氏(ブルッキングス研究所日本チェア)、フランク・ジャヌージ氏(マンスフィールド財団所長)、ブラッド・グロッサーマン氏(CSISパシフィックフォーラム理事)、アラン・ロンバーグ氏(スティムソンセンター特別研究員)、ブルース・クリンガー氏(ヘリテージ財団特別研究員)、ニコラス・エバースタット氏(AEI特別研究員)、ジェームズ・ショフ氏(カーネギー財団特別研究員)、アレクシス・ダデン氏(コネチカット大教授)、スコット・スナイダー氏(全米外交協会特別研究員)、パトリック・クローニン氏(米新安保センターアジア太平洋安保所長)、ジョーダン・サンド氏(ジョージタウン大教授)、ジェームズ・パーソン氏(ウッドロー・ウィルソンセンター研究員)、後藤志保子氏(ウッドロー・ウィルソンセンター研究員)、グレッグ・ブレジンスキー氏(ジョージ・ワシントン大教授)





安倍首相の過去型の談話vs朴大統領の未来型の祝辞

2015年08月17日09時30分 中央日報

特別に新たな提案はなかった。だが北朝鮮と日本に対し、祝辞のあちこちで「未来」と「関係改善」を強調した。朴槿恵(パク・クネ)大統領の光復(解放)70周年8・15慶祝辞は、日本の安倍晋三首相の過去型の談話に対する未来型の祝辞だった。

朴大統領は15日に発表した祝辞で、前日の安倍首相の戦後70年談話をちょうど2文だけで批判した。「私たちとしては残念な部分が少なくないのが事実だ。歴史は分けるものでもなく、生き証人の証言によって生きている」という部分だ。

その代わり朴大統領は「今後『歴代内閣の歴史認識を継承する』という公言を、一貫して誠意ある行動で後押しして、隣国と国際社会の信頼を得なければならないだろう」とした。それから「日本の侵略と植民地支配がアジアのさまざまな国の国民に多くの損害と苦痛を与えた点と、慰安婦被害者に苦痛を与えたことに対して謝罪と反省を根幹とした歴代内閣の立場が今後も揺るぎないものだと明言した点に注目する」とつけ加えた。安倍首相が国内向けに強調した「戦後世代に謝罪の宿命を負わせてはいけない」などの内容を問題にせず、関係改善用の言及に重きを置いた。青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は「過去よりも日本に対して『今後の行動で見せてほしい』というのが朴大統領の提案の核心」と説明した。

◆北朝鮮の挑発批判180字、和解・統一ビジョンは2000字

それで日本に関連した800字余りのうち大部分を「慰安婦問題を早期に適切に解決することを望む」「開かれた心で北東アジアの平和を分かち合うことができる隊列に出てくることを心から望む」などの提案で満たした。特に「新しい未来に共に進まなければならない時」という部分が朴大統領の対日政策を圧縮的に示していると、青瓦台関係者たちは意味づけをした。

朴大統領は北朝鮮に対しては「確固たる原則と柔軟な対応で、統一時代の扉を開ける」と話した。それと共に挑発にはきっぱりと対応するものの、対話・協力は続けるという「ツートラック基調」を再確認した。

朴大統領は祝辞を発表する11日前に発生した北朝鮮の地雷挑発への批判を180字余り程度にとどめた。一方で南北和解協力と統一ビジョンなどは2000字余りを盛り込んだ。離散家族の問題に関しては一方的な提案もした。朴大統領は「私たちは6万人余りの韓国の離散家族名簿を北朝鮮側に渡す」とした後「北朝鮮も参加して南北離散家族名簿の交換を年内に実現できることを望む」と話した。

青瓦台関係者は「対話に応じない金正恩(キム・ジョンウン)体制をあきらめるのではなく、どうにかして対話と協力の場に引っ張り出すというのが朴大統領の考えであり意志だ」と話した。

朴大統領が祝辞で未来志向的な対北朝鮮・対日関係を強調したことについて祝辞作成に関与したある核心参謀は「大統領の任期が半分が経過するにしたがって、残っている時間に対北朝鮮・対日関係を『このままでで終わることはできない』という思いが強くなったようだ」と話した。彼は「特に日本に対しては、いつまでも難しい関係ばかりで行けないだけに、日本の行動によって関係改善を模索できるというシグナルを送ったもの」と説明した。青瓦台の高位関係者は「日本に対して批判だけしていたら関係改善の余地が消えて韓日関係悪化の責任が自分たちに戻ってくる恐れがある」として「未来を強調した点は、韓中日首脳会談の推進のための布石とみることができる」と話した。それと共に「安倍首相のパターンに寄り添うのではなく私たちは私たちのパターンで行くという意」と強調した。






最終更新日  2015.08.17 20:16:55



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