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2015.09.07
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カテゴリ:談話
米国の要求入った安保法案、安倍問題ではなく日本の問題

2015年09月07日14時27分 中央SUNDAY/中央日報

日本の安倍晋三首相が先月14日終戦70周年に際して出した談話をめぐる議論は現在進行形だ。それなりに過去の歴史に対する謝罪(おわび)と反省の意を明らかにしたとはいうものの、その水準が国際的な目の高さと違うためだ。安倍首相はこの談話の作成のために「21世紀構想懇談会」(20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための専門家の懇談会)を設置して半年間行った。16人の諮問委員の1人である川島真・東京大学大学院教授が、談話発表の直後に韓国をしばらく立ち寄った。中央SUNDAYは彼に会って、談話が出てくるまで内部でどのような議論と論争があったのか、安倍首相の内心は何だったのかなどについて聞いた。彼は、日本の外の見解とは多少の温度差を見せる日本の主流保守層の見解を加減なく聞かせてくれた。

--談話で安倍首相が最も重要だと考えたメッセージは。

「首相がこれまでの政府が発表してきた談話を継承したということだ。一部では首相が自身の言語で直接話さなかったとか、談話に主語がなかったという指摘もある。しかし詳しく読んでみれば安倍政権すなわち安倍内閣は、明らかに村山・小泉など以前の政権の談話を受け入れて継承した。首相はこの後の政権もこうした談話を継承すると明確に話した」

--談話の文章を見ると主語が省略されているし、過去型の謝罪と間接話法を使っていたが、安倍首相の意向なのか。

「今回の談話は、閣議決定方式を経て発表された。その前に首相は個人の意見を発表しようとした。もし安倍首相個人の意見だったら『安倍首相の談話』になっていただろう。閣議を経たので『安倍首相談話』になった。個人ではなく政権の談話という意味だ。村山談話も閣議決定を経たが当時、個人談話の議論はなかった。今回は最終的に内閣談話と発表された。政府談話なので、最大限に客観的に書こうとしたら主語の『私』を使えなかった。主語を使えば安倍首相個人の談話という印象を与える。談話発表前の6~7月にこのような論争が内部的にあった」

--謝罪の主体に関する問題は、安倍首相が1人称の主語「私」を使っていなければならなかったという意味ではない。日本が帝国主義に走ったために謝罪と反省の主体も日本になっているべきだという意味だが、これについての認識がないようだ。だから植民支配・侵略・おわび・反省など4つのキーワードは入ったが、真正性を疑問に思う。

「4つのキーワードは安倍首相自身が先に話したのではない。日本のメディアが作ったアジェンダだった。評価の標準をメディアが作った。安倍首相個人の内心は当然、私を含めて誰にも分からない。選出された首相として何の話をするのかが重要だ」

◆「日露戦争、日本の勝利を歓迎したのは一部の国家」

--談話の中で日露戦争(1904~05)がアジア・アフリカの植民地の人々に勇気を与えたというが、これはふさわしい言葉なのか。

「日露戦争後、日本が大韓帝国の外交権を奪った。韓国人の立場としてはそれに不満を持つかもしれないと理解する。しかしその部分の談話はアジアのどこかの特定国家を言及したものではない。トルコ・イランなど少なくない西アジア国家は帝政ロシアの抑圧を受けていた。この西アジア国家は日本が日露戦争で勝利したという消息を聞いて喜んだ。『勇気を与えた』という一節の前に『一部のアジア諸国』という表現を追加していたら、もっと正確だっただろう」(中央SUNDAY第443号 )

--日本軍の慰安婦という用語さえ談話で直接使わなかった。

「慰安婦問題は2種類の性質を持っている。1つは歴史問題であり、もう1つは人権問題だ。菅義偉官房長官は強制性を認めた河野談話を安倍政権が継承すると話したが、安倍首相自身がそういう話を直接することはなかった。今回首相が直接言及したことは非常に大きな進展であり変化だ。米議会での講演に続き、今回の談話でも慰安婦という3文字になぜ直接言及しなかったのか。戦争時期に被害を受けた女性には慰安婦だけでなく強制労働に連れて行かれたり殺害されたりした女性もいた。戦争時期の被害女性という言葉は慰安婦を含むよりも大きな概念で見ることができる」

--1931年の中国侵略は謝罪しながら、それ以前の1910年の韓国植民地支配はなぜ明らかに謝罪しなかったのか。

「日本が1910年に韓国を侵略して植民地にしたことを否定するのではない。1910年から日本が必ずしも世界の潮流から外れたとみる見解が日本では一般的ではない。1931年からは日本が世界の潮流から外れたというコンセンサスは可能だろう。私たちが強調しているのはそこだ。日本が起こした戦争で死亡者が最も多い国が中国だったし、その次がフィリピンだった。1937年の南京大虐殺を含め中国人の死亡者が最も多くて特に言及した。韓国人も被害者だが1931年以降、韓国は日本帝国の中にあった。1895年に台湾を統治しながら日本は植民地帝国になった。植民地それ自体が悪いことかどうかについては日本国内でも議論がある。進歩派は、植民地が悪いのから謝罪するべきだと主張し、保守派は英国・フランスなど世界のほかのどの国が過去の植民地国家に謝ったのかと反論する。きっ抗した論争があった」

--安倍談話の諮問委員はどのような立場だったのか。

「安倍首相が左から右まで16人を参加させて世論を取りまとめた。1931年以後の侵略という表現について諮問委員16人のうち14人は完全に日本が侵略したと同意した。私も14人の中に含まれる。残りの2人のうち1人は31年ではなく37年以後に侵略が始まったと主張した。残りの1人は侵略概念が曖昧だとして謝罪に反対した。もし時期を1895年とみたとすれば14人が全員賛成したかは分からない。なぜそうなのだろうか。英国・フランスだけでなく米国も1898年にフィリピンを植民地として所有した。その時代は植民地時代だった。第1次世界大戦後、国際連盟が作られながら誰もが平和を追求したし植民地主義に批判が多くなった。日本は1931年に主流からはずれて満州国を建国し、中国を侵略した。主流の秩序の完全な破壊者になった。こうした背景を、日本政府が詳しく説明する責任がある」(中央SUNDAY第443号 )

◆「戦争世代、生きている間おわびし続ける」

--諮問委員の内部で別の論争はなかったか。

「7回の会議内容は全て公開されている。どんな討論をして、どんな発言が出てきたのか議事録を見ることができる。侵略の概念はないと主張する諮問委員がいた。その主張は完全に間違いだ。多くの委員もその委員の主張に反対した。1974年に国連安保理が侵略の定義を作ったからだ。ただし各事案に適用する時には論争があるかもしれない。安倍首相が『侵略の定義がない』と話したことがあるが、その後はもう二度と言及しなかった」

--安倍談話の後、さらに多くの謝罪(おわび)はなく、戦後世代は今後は謝罪をしなくても済むということなのか。

「その部分はリヒャルト・フォン・ワイツゼッカー元ドイツ大統領の発言と関連がある。ドイツは戦争をいくつかの部分で分けている。ドイツでは戦後に生まれた人々は刑事的には戦争に罪がない。それでも彼らは戦後ドイツの和解(reconciliation)のために努力しなければならないという使命を持っている。安倍談話はワイツゼッカー元大統領の認識を参考にしたようだ。安倍談話がもともと言おうとしたのは、今後私たちの世代が生きている数十年の間、国際社会のために貢献と和解する目標と方向を持って行くということだ。これ以上謝罪しないということではない。誤解を招いたが、安倍政権がこのような趣旨をさらによく説明しなければならない」

--朴槿恵(パク・クネ)大統領は安倍首相の行動を促した。

「諮問委の建議を考慮して政府が終戦70周年関連行事を計画している。その計画には、韓国との交流促進案が含まれている。交流が活発になれば、両国の首脳会談も協議できるはずだ。慰安婦問題は重要だ。日本政府が歴史問題と人権問題という角度からしっかり解決しなければならない。朴大統領が過去の政権とは違い慰安婦問題を首脳会談の前提条件として突然提示した。そのようにしてみたら外交の柔軟性が弱まった。双方は融通性を発揮すべきだ」

--朴大統領の中国戦勝節の出席をどのようにみるか。

「大韓民国臨時政府は蒋介石・中国国民党政府とともに日本と相対して戦った歴史がある。中国がこのような歴史観によって韓国を戦勝国として待遇して朴大統領を招いた。安倍首相が中国に行っていたら朴大統領を非難する人はいなかっただろう。朴大統領が習近平中国国家主席、プーチン露大統領と一緒にいる姿を見れば、朴大統領が中露にとても近いという印象を与える」

--日本国民が抗議デモを行っているのに安保法案の処理を押し切るだろうか。

「27日前に強行処理する可能性が高い。安倍首相は来年の参議員選挙前に安保法案を処理することを望んでいる。法案は米国の要求があった。米国は東アジアと西太平洋の安保体制と枠組みを変えようとしている。米国は日本などの同盟国がもっと多くの役割を果たして負担するように望んでいる。日本が処した国際環境をよくみなければならない。集団的自衛権を行使するほかはない。安倍首相個人の保守指向のためだけではない。少なくない人が誤解しているが、安保法案は安倍首相が退いたからといって解決されるものではない。野田佳彦首相の時から議論されていた。そんなに簡単な問題ではない。ただし民主主義国家では国民のコンセンサスが必要だが、それなしに押し切れば国民が失望するだろう」

◆川島真・東京大学大学院教授…横浜生まれ。中国問題の専門家。『中国近現代史』『中国近代外交の形成』などの著書を出した。16人で構成された安倍首相談話の諮問委員として半年間活動した。(中央SUNDAY第443号 )






最終更新日  2015.09.07 17:52:25



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