朝鮮日報・新天皇は憲法改正に反対する「護憲派」

2019.04.30

朝鮮日報・新天皇は憲法改正に反対する「護憲派」

カテゴリ：日王

新天皇は憲法改正に反対する「護憲派」

　5月1日に第126代天皇に即位する皇太子徳仁親王は「日本版586」だ。1960年生まれの今年59歳で、1980年代に大学生活を送った。大学での新入生歓迎会ではためらうことなく池に飛び込んだという。英オックスフォード大学に2年間留学し、個人や多様性、平和を重視する英国社会を肌で体験した。このような背景もあってか、父の明仁天皇が掲げる「平和主義」の伝統を即位後も引き継ぐものと予想されている。

　徳仁皇太子は終戦から70年となる2015年の記者会見の際、戦争と平和に対する自らの考えを明らかにしている。徳仁皇太子は「戦争の記憶が薄れつつある今、謙虚に過去を振り返り、戦争を経験した世代が戦争を知らない世代に、悲惨な経験や日本が通過してきた歴史を正しく伝えることが重要だ」という趣旨の考えを示した。2016年の会見では「平和」という言葉を11回口にした。徳仁皇太子は「戦争を直接経験した人たちと、そうでない人たちに戦争の悲劇と平和の大切さを改めて思い起こす機会を提供した」とも述べた。

　安倍首相が推進する憲法改正についても反対の考えを持っているという。徳仁皇太子は2014年の記者会見で「今の日本は戦後の日本国憲法を基礎に築かれ、平和と繁栄を享受している」「憲法を守る立場に立ち、必要な助言を得ながら仕事に臨むことが重要だ」と述べた。安倍首相の憲法改正論に対抗する護憲を主張したものと受け取られている。

東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

朝鮮日報／記事入力 : 2019/04/29 19:10

※「「今の日本は戦後の日本国憲法を基礎に築かれ、平和と繁栄を享受している」「憲法を守る立場に立ち、必要な助言を得ながら仕事に臨むことが重要だ」と述べた。安倍首相の憲法改正論に対抗する護憲を主張したもの」

・・・「天皇が護憲発言」という政治干渉発言をして憲法違反をしたという (笑)、

戦争に負い目ない新天皇即位、世界指導国への飛躍を夢見る日本

　「ありがとう『平成』・ようこそ『令和』」。東京・銀座の老舗デパート・三越が28日から始まった新天皇即位記念イベントでキャッチフレーズにしている言葉だ。新旧の元号を入れて、平成が過ぎ去り、令和時代が来ることを告げている。高さ634メートルの東京スカイツリーでは改元を祝うため新天皇が即位する1日の午前0時過ぎまで展望デッキを開放することにした。東京都内の江東区役所をはじめとする行政官庁は、新婚夫婦が「令和婚姻届」を提出するのに備え、特設窓口を設けた。

　若者が大勢集まる東京・渋谷では30日夜から5月1日未明にかけての「令和カウントダウン」が企画されている。都内のホテルをはじめとする多くのホテルでは新天皇即位に合わせた特別イベントを開催中だ。新天皇即位に合わせて27日から10日間にわたる「ゴールデンウィーク」が始まった日本は早くもそわそわしている。30年前に昭和天皇が崩御した時、各テレビ局は自粛ムードだったが、今回の改元では先を争うように平成特番・令和特番を制作し、率先してお祭りムードを作っている。

　先進国で唯一、王の統治に基づき自身の生活を区分している日本において、新天皇即位は特別な意味を持つ。このため、日本社会では新天皇即位をきっかけに過去を断ち切り、もう一段階飛躍しようという国民的な共感が築かれつつある。

　新天皇はそのような時代の精神に合致する人物だ。日本は第二次世界大戦前に生まれた明仁（平成）天皇が天皇として活動した時代は周辺国に戦争の負い目を感じていた。退位する明仁天皇は1933年生まれで、小学生のころ「聖戦」のため出征する日本軍兵士に手を振る姿が写真に残っている。日本が起こした太平洋戦争で日本人300万人を含め、アジア・太平洋地域で合計約2300万人が命を落とした。明仁天皇は中国・フィリピンなどアジア各地で「慰霊の旅」を行った。

　だが、新天皇は違う。1960年生まれで、初の戦後生まれの天皇ということで、戦争体験がない。祖父と父が感じていた罪の意識からの自由な立場だ。だから令和時代は新天皇の個人的な立場とは関係なく、日本が第二次世界大戦のあらゆる負担から脱して今後歩んでいく初の時期として記録される可能性が高い。これに先立ち、安倍晋三首相は周辺国に対する謝罪はすべて終わったとの見解を表明し、日本の「普通の国」化を強く推進してきた。

日本は平成時代にバブル経済が崩壊し、30年近く不況のトンネルでさまよった。1995年の阪神淡路大震災と2011年の東日本大震災は国民に深い傷を残した。カルト宗教のオウム真理教によるサリン事件は大きな衝撃をもたらした。令和時代の幕開けはこのような過去との決別を意味する。

　日本は今月1日、新元号発表イベントを開いたのに続き、来月1日に新天皇即位、6月に大阪での主要20カ国首脳会議（G20サミット）、8月にアフリカ開発会議、9月にラグビーのワールドカップ、10月に海外から国賓を招待して「即位礼正殿の儀」が行われる。7カ月間にわたって続く一連の行事を利用しムードを一新するのはもちろん、来年の東京五輪まで上昇ムードを続けていこうとしている。日本は1964年の東京五輪で先進国という地位を確固たるものとしたとすれば、2020年の東京五輪では世界の指導国としてもう一段階飛躍しようという構想だ。

　このため、安倍内閣は発展途上国の政府が国際的な行事を行うよりも強い姿勢で関連行事や事業を奨励している。官公庁が密集している東京・霞が関のど真ん中では今も道路工事が進行中だ。地下鉄日本橋駅と銀座駅は五輪に備えてリニューアル工事をしている。国際社会からよく「官言複合体」と指摘される日本のテレビや新聞も先頭に立って刷新ムードを作り出している。

　安倍内閣はこれらを通して自身の著書『美しい国へ』で目指した超一流国家を作る考えだ。「日米中3強時代」こそ令和時代の安倍内閣が目指す最終目標だ。こうした「グランドプラン」の裏には、安倍首相が内閣や自民党の支持率を引き上げ、長期政権への足場をしっかり築きたいという意図も見え隠れする。令和時代に安倍内閣の右傾化の流れが加速すれば、日本国内でもきしみが生じ、周辺国を緊張させる可能性もある。

東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

朝鮮日報／記事入力 : 2019/04/29 19:09

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最終更新日 2019.04.30 02:10:07

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