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2019.06.19
カテゴリ：仰天中国
貿易摩擦にファーウェイ禁輸措置、「中国当局がパニック状態」=米メディア 2019年06月18日 14時25分大紀元日本 中国問題専門家は、米中貿易戦の激化と米政府の華為技術（ファーウェイ）禁輸措置によって、中国当局が混乱に陥っていると指摘した。 米ITニュースサイト「ザ・ヴァージ（The Verge）」は5月29日、米中関係について中国問題専門家2人を取材した記事を掲載した。記事は、トランプ米政権の中国通信機器大手のファーウェイ禁輸措置は、科学技術歴史上の大事件とたとえた。米政府の制裁で、次世代通信規格（5G）通信網構築の有力なサプライヤーとされたファーウェイは現在、八方塞がりになった。 ロイター通信など複数のメディアによると、ファーウェイは17日、米政府の制裁の影響で今後2年間の売上高が事前予想と比べて約300億ドル（約3兆2570億円）減少するとの見通しを明らかにした。 欧州シンクタンク、欧州国際政治経済研究所（European Centre for Internaitional Political Economy、ECIPE）のディレクターを務めるホスク・リーマキヤマ（Hosuk Lee-Makiyama）氏は、中国当局が先に「貿易戦を仕掛けた」と指摘した。中国当局は国内企業保護のため、数年前から米製品の一部に対して関税を課し、米グーグルやフェイスブックなどのIT企業を中国市場から排除した。 豪シンクタンク、ローウィー研究所（Lowy Institute）のエリオット・ザーグマン（Elliott Zaagman）氏は中国に10年間滞在したことがある。同氏は、中国経済は表面的には繁栄しているように見えるが、実際には脆弱だと強調した。「中国の経済成長は、生産活動ではなく、完全に投資に頼っている」ため、中国当局が成長率目標を達成するには、より多くの融資が必要だという。「中国当局の金融拡張規模は、主要国の中央銀行である米連邦準備制度理事会（FRB）、日本銀行と欧州中央銀行の合計よりも大きい」 「ザ・ヴァージ」は、中国経済がネズミ講（Pyramid scheme）に近いと指摘した。 専門家は、中国側が持つ切り札は米国債の大量売却、レアアース、中国国内の米国企業への報復措置があるとした。しかし、深刻な景気低迷の中で、これらのカードを出しても、逆に中国側に大きな損害をもたらすとの見方を示した。 中国当局は1兆ドル規模の米国債を保有しているとみられる。中国当局が米国債を大量に売却するかに注目が集まっている。専門家はこの可能性を否定している。中国側が世界金融市場で米国債を大量に売れば、米国債の価格が下落し、利回りが上昇する。米国債の利回り上昇に伴い、米国内の社債や住宅ローンの金利も跳ね上がるため、消費者や企業の活動に悪影響を与え、経済の減速を招き、ドル安も進む。これによって、中国当局の手元に残る米国債の価値も急に目減りし、米の需要減少で米国向けの輸出もさらに鈍化する可能性がある。中国当局にとって得策ではない。 レアアースのカードも勝算の可能性は低い。リーマキヤマ氏は、日本の例を挙げた。2010年、領土問題で日中関係が緊張した際、世界最大のレアアース生産国である中国当局は、日本企業に対してレアアースの輸出を禁止した。日本政府と企業はレアアースの中国依存を脱却するために、近年代替原料の技術開発を進めてきた。また日本の研究チームは昨年、近海の海底下にレアアース資源を発見した。リーマキヤマ氏によると、米政府の企業も日本と同様に、近年レアアースの中国依存を脱却しようと努めている。 「ザ・ヴァージ」は、現段階では、中国当局が有効な報復措置として、中国に進出している米企業に制裁を加えることだとの認識を示した。リーマキヤマ氏は、この措置も逆に中国当局を苦しめることになるとの考えを示した。アップル、ナイキ、ゼネラル・モーターズ、ウォルマートなどの米企業が数百万人以上の中国人労働者を雇用しているからだ。報復措置で、中国人労働者が職を失い、その怒りの矛先を中国当局に向けることになる。また、米企業への締め付けが強ければ強いほど、トランプ政権にさらなる強硬措置を打ち出す理由を与えることにもなる。 リーマキヤマ氏は、米中貿易戦の激化で、米国内総生産（GDP）成長率が3％水準から2％水準に低下し、米経済は減速すると予測されるが、その影響は限定的だとした。一方、中国GDP成長率が同じく1％下落すれば、中国経済にとっては「壊滅的な影響を受ける」とリーマキヤマ氏とザーグマン氏が口を揃えた。 ザーグマン氏によれば、米中貿易摩擦などの問題で「疾風迅雷の進撃」をしてきたトランプ大統領について、中国当局は「常に不意を突かれている」「予想もつかない」ために困り果てているという。 両専門家は、中国当局が完全にパニック状態に陥っていると指摘した。 （翻訳編集・張哲） ※「中国当局が先に「貿易戦を仕掛けた」と指摘した。中国当局は国内企業保護のため、数年前から米製品の一部に対して関税を課し、米グーグルやフェイスブックなどのIT企業を中国市場から排除した」 ・・・っていうか中国の外資導入は当初から「拘束的」「制限的」だったよね、中国に進出する外資は中国企業との合弁でなければならないとか、技術も開示しなければならないとか、特に中国当局は企業の技術の内容をいちいち指摘して最先端技術を中国企業側に開示、譲渡することを強制して「いやならやめろ」ってことだったんだよね、安倍さんだって文句つけた話は聞かない、トランプはたいしたもんだよ (笑)、 EU報告「貿易障壁を最も設けているのは中国」 2019年06月19日 15時27分大紀元日本 欧州委員会は17日、2018年度の「貿易・投資に関する年次報告書」を発表した。報告によると、欧州連合（EU）の国際貿易のなかで、最も障壁を設けているのは中国だという。 2018年、EU以外の国が、EU加盟国との貿易を制限する措置は合計425件が確認されており、過去最高となった。このうち中国は、EU加盟国との国際貿易の障壁を最も多く維持しており、37件の中国当局の貿易措置に「問題あり」とした。ロシアは34件と第2位に付けた。 報告によると、2018年、EU加盟国との取引の障壁となる制限が45件追加され、中国はそのうちの4件。これにより、EU貿易には257億ユーロ相当の影響が出ると推計されている。 EU企業にとって、中国は重要な市場だが、過度な貿易のゆがみと市場アクセスの障壁は、長年にわたりEUと中国の貿易関係に深刻な影響を及ぼしてきた。 報告内の中国部分には、政府からの大規模な公的助成金、強制的な技術移転、鉄鋼やアルミニウムなどの過剰生産、企業に情報提供を要求するサイバーセキュリティ法など、複数の懸念を列挙した。 報告によると、中国共産党政権は、産業政策である「中国製造2025」戦略を実現させるため、ハイテク産業にさまざまな貿易制限を導入し続けている。 報告によると、中国が設けた情報通信技術や電子産業の輸入規制により、249億ユーロの貿易フローが影響を受けたという。 さらに、中国当局は2017年12月と2018年5月に、塩業独占規制を改定した。中国当局はすべての塩の海外輸入を禁止し、さらに指定された塩卸販売企業のみが中国で塩を販売できるとしている。外国企業による販売が許可されるかどうかは不明。 ほかにも、中国はEU加盟国の食品加工関連機器や農産物に対しても貿易障壁を設けているという。 セシリア・マルムストローム（Cecilia Malmstrom）EU貿易担当は、「多くの国際的な貿易は緊張と保護主義的措置にある。EUは世界市場における企業の利益を守り続けなければならない」とコメントしている。報告書は、持続的な貿易のために、世界貿易機関（WTO）のルール見直しを提案している。 （翻訳編集・佐渡道世） お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2019.06.19 18:16:38
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