朝鮮日報・右翼団体「日本会議」が安倍内閣を席巻、閣僚中15人

2019.09.17

朝鮮日報・右翼団体「日本会議」が安倍内閣を席巻、閣僚中15人

右翼団体「日本会議」が安倍内閣を席巻、閣僚20人中15人

300人近い国会議員も所属、天皇制提唱、改憲を目標に活動

歴史教科書改訂・慰安婦問題など安倍政権と一心同体

　日本社会を右傾化に導く右翼団体「日本会議」の影響力がますます大きくなっている。11日に行われた内閣改造による新内閣で、安倍晋三首相を含む閣僚20人のうち15人が日本会議と関与していることが分かった。

　本紙が16日に日本会議の国会組織「日本会議国会議員懇談会」の名簿を分析した結果、同会議所属の閣僚は内閣改造前と同じ15人だった。このため、日本の閣僚の75％が特定の理念に傾倒している団体に所属している状態が続いており、右傾化現象がさらに進んでいるとの見方がある。「安倍内閣は日本会議の支部」という批判も強まっている。

　安倍首相と麻生太郎副総理兼財務相は「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問として活動している。菅義偉官房長官、高市早苗総務相、茂木敏充外相、衛藤晟一沖縄・北方領土担当相、萩生田光一文部科学相、加藤勝信厚生労働相らもすべて「懇談会」の会員だ。

　このうち特に注目されているのは、韓国の国会議員たちに先月会った時、「韓国キーセン（妓生）観光」に言及した衛藤晟一沖縄・北方領土担当相だ。衛藤氏は同会議の幹事長で、1970年代から右翼団体で活動、極右的な思考を持っていると評されている。2013年に安倍首相が太平洋戦争のA級戦犯を合祀（ごうし）している靖国神社を参拝すると、米国からは「失望した」という反応があった。すると衛藤氏は「むしろ私たちの方が失望した」と反発するほど靖国神社を神聖視している。

　「安倍政権の精神的基盤」と評されている日本会議は、1970年代の天皇の在位期間に使われる元号の法制化実現運動から始まった右翼運動が基になっている。新興宗教「生長の家」と元右翼学生運動家らが団結し、「日本を守る国民会議」や「日本を守る会」として活動していたが、1997年5月30日に日本会議として統合された。首相を務めた森喜朗氏や小渕恵三氏らは日本会議を支援する目的で、日本会議発足の前日に「日本会議国会議員懇談会」を発足させた。今では約300人近い国会議員が同会議に所属しているという見方もある。

日本会議は47都道府県すべてに支部があり、約4万人の会員が全国で熱心に活動している。天皇をあがめて天皇制を提唱し、改憲を目標に「国民運動」を行っている。「日本会議と安倍政権の右傾化」を出版した北東アジア歴史財団のイ・ミョンチャン研究委員は「太平洋戦争以前の天皇制中心社会に戻ることが日本会議の目標。周辺国の侵略を正当化するやり方で歴史を修正する特徴を示している」と話す。

　日本会議は安倍政権と一心同体だ。歴史教科書の改訂、慰安婦問題などについて事実上、安倍政権のシンクタンク役をしていると評されている。

　日本会議は、今の平和憲法を米国が作った「外国製」だとさげすみ、日本が正常な国になるには改憲が必要だと考えている。2017年に日本会議が主催した改憲集会に安倍首相がビデオメッセージを送ったのが象徴的だ。安倍氏は当時、「（東京五輪開催される）2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べた。日本の首相が改憲日程について具体的に言及したのは初めてで、右翼団体の集会を通じてこれを明らかにした点も注目された。

　日本会議の危険性については、米議会調査局（CRS）が2014年に指摘したこともある。CRSは当時、日本の慰安婦関与を認めた河野談話を安倍政権が修正しようとする動きなどを指摘し、安倍政権の歴史修正の動きの背景には日本会議があると分析した。

　今年7月、日本の経済産業省が韓国を輸出審査優遇国（ホワイト国）から除外するにあたり、意見公募手続（パブリックコメント）を受け付けた際、異例なことに約4万件の賛成意見が寄せられた。その背景には、行政組織のような組織力を持つ日本会議があったのではないかという疑惑が取りざたされていた。

東京=李河遠（イ・ハウォン）特派員

朝鮮日報／記事入力 : 2019/09/17 10:20

※「意見公募手続（パブリックコメント）を受け付けた際、異例なことに約4万件の賛成意見が寄せられた。その背景には、行政組織のような組織力を持つ日本会議があったのではないかという疑惑」

・・・ならいいんですが (笑)、

日本“反韓内閣”スタート…閣僚ら先を争って“韓国叩き”

登録:2019-09-16 00:58 修正:2019-09-16 07:18ハンギョレ

閣僚19人中18人が右翼関連団体会員　

茂木外相「個人請求権は消滅していなくても救済されない」　

河野防衛相「日本の輸出管理に韓国が感情的反応」

　日本の安倍晋三政権の新内閣が11日に出帆するやいなや、新たに任命された閣僚たちの韓国に対する強硬発言が相次いでいる。

　茂木敏充新外相は13日の記者会見で、韓国最高裁（大法院）の強制動員賠償判決に対する考えを尋ねられるとすぐに、「日韓請求権協定の第2条は、財産請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認した」と述べた。茂木外相は「したがって、一切の個人請求権は、消滅していないとしても救済されない。また国としては救済できない」と話した。歴代の日本政府が否定できなかった個人請求権に対しては、消滅していなくても行使することはできず、強制動員賠償判決は1965年の韓日請求権協定違反である、という既存の日本の主張を繰り返したのである。

　「韓国最高裁の判決は、日韓請求権協定でも反人道的性格の強制動員被害に対する慰謝料請求権まで否定することはできない、という内容である点を理解しているか」という質問が出ると、すぐに茂木外相は「分かっている。理解している」と答えた。しかし彼は「日韓請求権協定に基づいて、日本は無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を行い、これと同時に同協定によって日韓両国、そして国民の財産請求権問題は完全かつ最終的に解決済みだ」と主張した。日本政府は無償3億ドル・有償2億ドルの提供を強調するが、この資金は現金で支給されたのではなく、日本政府が用役と物品を提供する形式で行われた。茂木外相は「国際法違反の状態を一刻も早く是正することを(韓国に)に要求する」とも言った。

　菅原一秀経済産業相は就任初日の11日夜の記者会見で、韓日関係について「旧朝鮮半島出身労働者問題(強制動員被害問題)をはじめ、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権側で否定的な動きが相次ぎ、非常に難しい状況が続いている」と韓日関係悪化の責任を韓国に向けた。外相から防衛相に席を移した河野太郎氏も11日夜の記者会見で「日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)や日本の輸出管理について、やや感情的と思われる(韓国側の)リアクションがある」と主張した。

　日本国内でも、安倍首相が内閣改造を通じて韓国に対する強硬姿勢が変わらないことを示していると解釈されている。時事通信は15日、「茂木外相は記者会見で一歩も引かない姿勢を強調した」と解釈した。匿名の自民党関係者は、外相、防衛相、経済産業相の人事について「対韓国外交は今後も官邸が主導する」との見方を示したと同通信は伝えた。

　安倍首相を含む閣僚19人中18人は、日本の右翼団体である日本会議と神道政治連盟の国会議員懇談会の会員であると、日本共産党の機関紙である赤旗が伝えた。唯一、両団体のどちらにも加入していないのは小泉進次郎環境相だが、彼もやはり毎年、第二次大戦の敗戦日である8月15日にA級戦犯が合祀されている東京の靖国神社に参拝している。

　韓国の次官に相当する政務職である各省庁の副大臣と政務官の人事には、過去に問題を起こした人物が起用された。義家弘介・新法務副大臣は、文部科学副大臣であった2017年6月、安倍首相の友人が理事長を務める私学法人である加計学園に恩恵を与えたという疑惑と関連して、この事件の内部告発者を狙って機密規定違反の可能性に言及した。当時、口止めを試みたとの批判を受けた。農林水産副大臣に任命された伊東良孝氏は去年、少子化問題に関連して「夫婦は必ず子どもを三人以上を産んでほしい」と話した後に批判を受け、発言を撤回した人物だ。

東京/チョ・ギウォン特派員

韓国語原文入力:2019-09-15 20:31

訳M.S

米国務長官、茂木新外相に「韓日は建設的な対話を」

2019年09月17日13時48分中央日報

ポンペオ米国務長官が茂木敏充新外相との電話会談で「韓日間の建設的な対話」を促したと、米国務省が１６日（現地時間）明らかにした。米国務省が公開的に日本に向けてこのようなメッセージを出したのは初めて。

米国務省の声明によると、ポンペオ長官はこの日、茂木外相の就任に祝意を伝え、「日本と韓国が自由で開かれた未来のためのインド太平洋を実現するためのパートナーと同盟としてお互い協力するための建設的な対話をする必要がある」と述べた。

これに先立ち米国政府は韓国が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）再延長の中断決定を明らかにした後、直接・間接的に強い懸念を表示してきた。これに関しＮＨＫは１７日、「ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めるなどして日韓関係が悪化していることに懸念を強めていて、問題解決に向けた対話を促したものとみられる」と報じた。

声明は「ポンペオ長官は強固な米日同盟を再確認する一方、北朝鮮の完全な非核化という共通の目標をはじめ、地域や世界のさまざまな課題について、米日が引き続き協力していく方針を強調した」と伝えた。続いて「中東のホルムズ海峡の安全な航行を確保するため、すべての国が貢献する必要性について話し合った」と明らかにした。

米国はすでに韓国と日本にホルムズ海峡への派兵を要請している。日本政府はイランとの関係などを理由に「護衛連合」に参加する代わりに自衛隊派遣案などを検討していると伝えられた。

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最終更新日 2019.09.17 14:15:33

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