聯合・米が韓国を違法漁業国に予備指定　南極での違法漁業が発端

2019.09.20

聯合・米が韓国を違法漁業国に予備指定　南極での違法漁業が発端

米が韓国を違法漁業国に予備指定　南極での違法漁業が発端

2019.09.20 10:38

【ワシントン、世宗聯合ニュース】米政府は１９日（現地時間）、韓国を違法・無報告・無規制（ＩＵＵ）漁業国に予備指定した。ＩＵＵ漁業国に指定されると、米国の港への入港拒否や水産物市場での制裁的な措置が取られる。米国は向こう２年間、韓国の改善措置について協議した上で、適格か非適格を判定することになるようだ。

　米商務省の海洋大気局ホームページによると、米議会に提出する国際的な漁業管理の改善に関する２０１９年版の報告書に、韓国をＩＵＵ漁業国に予備指定する内容が盛り込まれた。

　韓国の予備指定は２０１３年以来、２回目。今回は韓国の遠洋漁船「サザンオーシャン」と「ホンジン７０１」が２０１７年末、南極海で漁場が封鎖されたにもかかわらず操業したことが発端となった。

　韓国海洋水産部は「予備指定されたからといって市場での制裁的な措置を伴うものではなく、これによる韓国国内への影響はない」とした。今後について「米国は韓国の改善措置を巡り韓国と２年間協議し、改善措置が不十分か終わらず不適格と判定されれば、その時点で米国の裁量で制裁に入ることになる」と説明した。

　南極海での操業は、南極海洋生物資源保存委員会が特定魚種の総許容漁獲量を割り当てる。その年の漁獲量に達すれば、委員会が漁場の封鎖を通知する。

　ところがホンジン７０１では、同通知の電子メールがスパムメールに分類されてしまい、封鎖後も２日間操業した。サザンオーシャンは船長が電子メールを見たのが翌日だっただけでなく、３日間多く操業していたことが分かった。

　海洋水産部は違法操業の事実を確認すると、漁具回収と漁場撤収命令の措置を取り、これを南極海洋生物資源保存委事務局と加盟国に知らせた。さらに遠洋産業発展法違反の疑いで、海洋警察庁に両漁船に対する捜査を依頼した。その結果、ホンジン７０１は嫌疑なしと判断され、立件されなかった。サザンオーシャンは１８年７月に起訴を求める意見付きで送検されたが、１２月に起訴猶予処分を受けた。

　海洋水産部は１８年８月、サザンオーシャンに６０日の営業停止と船長に６０日間の海技士免許停止を通知した。ホンジン７０１には行政処分を取らなかった。

　しかし国際社会は、両漁船への韓国の対応は手ぬるいと見なしたようだ。

　一方、米国が今回韓国をＩＵＵ漁業国に予備指定したことについて、韓国政府が米国の意に反して日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長しないと決めたこととかかわりがあるという見方も一部で出ている。海洋水産部は「ＧＳＯＭＩＡ終了決定とは関係がない」と否定した。

※「同通知の電子メールがスパムメールに分類されてしまい、封鎖後も２日間操業した。サザンオーシャンは船長が電子メールを見たのが翌日だっただけでなく、３日間多く操業していたことが分かった」

「ホンジン７０１は嫌疑なしと判断され、立件されなかった。サザンオーシャンは１８年７月に起訴を求める意見付きで送検されたが、１２月に起訴猶予処分を受けた。

　海洋水産部は１８年８月、サザンオーシャンに６０日の営業停止と船長に６０日間の海技士免許停止を通知した。ホンジン７０１には行政処分を取らなかった」

「国際社会は、両漁船への韓国の対応は手ぬるいと見なしたようだ」

「韓国政府が米国の意に反して日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長しないと決めたこととかかわりがあるという見方」

・・・こんなところでＧＳＯＭＩＡ (笑)、

ＷＴＯ途上国優遇の維持「苦悩必要」　国益優先で対応＝韓国副首相

2019.09.20 10:19

【ソウル聯合ニュース】韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は２０日、対外経済閣僚会議の冒頭で、世界貿易機関（ＷＴＯ）で韓国が発展途上国として優遇措置を受けていることについて、「ＷＴＯでほかの途上国が韓国の優遇を問題視するケースが増えており、途上国優遇を維持できるかどうかに対する根本的な苦悩が必要になっている」と述べた。ただ、途上国優遇の扱いは国内の農業に直接的な影響を与えかねないため、非常に慎重なアプローチが求められるとも説明し、「国益を優先して対応していく」とした。韓国は農業分野でのみ途上国の地位を認められている。

　トランプ米大統領は７月２６日、中国や韓国など「比較的発展した国」がＷＴＯで発展途上国の地位を認められているのは不公平だと指摘。この問題について９０日以内にＷＴＯで進展がみられなければ、米国は途上国扱いをやめると警告した。

　洪氏は「政府は事案の重要性を勘案し、慎重な姿勢を維持しながら三つの原則の下で対応していく。国益を優先に考え、韓国経済の地位、国内外の動向、韓国経済に与える影響など、あらゆる要因を総合的かつ徹底的に問うていきたい」と述べた。

※やっぱりＧＳＯＭＩＡだろう (笑)、

米、韓国「予備違法漁業国」指定…南極違法漁業が発端

2019年09月20日11時03分中央日報

米国政府が韓国を「予備違法漁業国（ＩＵＵ、Ｉｌｌｅｇａｌ，Ｕｎｒｅｐｏｒｔｅｄ，Ｕｎｒｅｇｕｌａｔｅｄ）に指定した。韓国の遠洋船舶２隻が南極水域の漁場閉鎖通知にも関わらず操業し、国際機構の南極生物保全措置を違反したことによるものだ。

米国商務省傘下の海洋大気庁は２０日（現地時間）、議会に提出する２０１９年「国際漁業管理改善報告書」にこのような内容を含めた。韓国が予備ＩＵＵ漁業国に指定されたのは２０１３年以来２度目だ。

この措置は、韓国遠洋漁船２隻（サザンオーシャン号・ホンジン７０１号）が２０１７年１２月に漁場閉鎖が通知された南極水域で操業したことから始まった。当時南極の海洋生物資源保存委員会（ＣＣＡＭＬＲ）が１２月１日の漁場閉鎖を通知したが、当該船舶がその後も２～３日間操業したことが分かった。

ＣＣＡＭＬＲは南極の海洋生物資源を保存し、合理的に利用するために、メロ・オキアミ・ワカサギなどの魚種について総許容漁獲量を配分している。当該年度の漁獲量がいっぱいになると、委員会は漁場の閉鎖を通知する。韓国は１９８５年度にＣＣＡＭＬＲに加入した。

韓国海洋水産部は「韓国が予備ＩＵＵ漁業局に指定されても、すぐに市場制裁が履行されているわけではなく国内への影響はない」とし「しかし、今後の改善措置について韓国と米国が２年間協議を行い、協議期間内に改善措置が不十分か、完了していないという不適格判定を受けると、その時から裁量により制裁が施行される可能性がある」と説明した。

海洋水産部によると、ホンジン７０１号は漁場閉鎖を知らせるメールが迷惑メールに分類されたため２日間追加操業したことが分かった。サザンオーシャン号は船長がメールを１日遅れて確認し、３日間長く操業したことが分かった。

その後海洋水産部は事実関係を確認し、当該船舶の句を回収し、漁場からの撤退を命じた。続けて２０１８年１月初めに遠洋産業発展法違反の疑いで海洋警察庁に２隻の捜査を依頼した。

しかし、その後国内司法当局の「軽い処罰」が俎上に上がった。海警はホンジン７０１号を嫌疑なしと判断し、昨年７月に起訴意見で検察に送致されたサザンオーシャン号については１２月に起訴猶予処分を下した。海洋水産部はこれとは別に、昨年８月にサザンオーシャン号の６０日の営業停止と船長に対する６０日間の海技士免許停止を通知した。ホンジン７０１号については嫌疑なしとされたため行政処分は行われなかった。

米国海洋大気庁は、韓国の遠洋産業発展法が２度も改正されたが、懲役・罰金・没収などの規定が実際に執行につながらないため、違法漁獲物が流通したと判断した。違法操業により生じた利得が船主に還元されたということだ。

現行の遠洋産業発展法によると、違法漁業は５年以下の懲役に処せられる可能性がある。また、操業で発生した水産物価額の５倍以下もしくは５億ウォン（約４５００万円）～１０億ウォン（約９０００万円）のうち高い方の金額の罰金を科す。海洋水産部は「昨年１０月に委員会年次総会では韓国の法律が罰則規定を置いているが、経済的利益を剥奪する行政・民事的メカニズムは不十分だという指摘があった」と説明した。

米国政府は今年３月に韓国政府に関連資料と改善点を要求し、海洋水産部は４月に問題船舶の操業排除・漁獲証明制度改善などの改善措置計画を提出した。海洋水産部は「問題の船を２０１９～２０２０年に南極水域で操業できないように排除した」とし「これにより約７９億ウォン相当の不利益が生じることが予想されるが、これは２隻の船舶が南極水域で得た不当利得９億４０００万ウォンの８倍以上の金額」と説明した。

また、海洋水産部は行政機関が直接違法操業に伴う利益を返還できるよう課徴金制度を導入する内容の遠洋産業発展法の改正案を７月に国会に提出した。しかし、米国海洋大気庁のクリス・オリバー副庁長は「米国議会に報告書を提出する８月の時点で遠洋産業発展法の改正が行われていなかった」とし「改正案の内容を十分に検討する機会がないため予備ＩＵＵ漁業国の指定は避けられない」と述べた。ただし、改正が完了すれば、次期報告書が提出される２０２１年以前に指定を解除することにしたと海洋水産部は伝えた。

韓国経済副総理「韓国、途上国優遇維持、根本的な検討必要…国益優先して対応」

2019年09月20日11時34分中央日報

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は２０日、「世界貿易機関（ＷＴＯ）で他の発展途上国が、韓国の途上国優遇について問題提起することが増えつつあり、今後、途上国優遇を維持できるかについて根本的な検討が必要な時期」と「国益を優先して対応する」と述べた。

洪副首相は同日、政府ソウル庁舎で主宰した対外経済長官会議の冒頭発言で「途上国優遇は今後、国内の農業に直接的影響を与えかねない重要な事案で、非常に慎重なアプローチが必要だ」と明らかにした。

ＷＴＯでの途上国優遇に関連動向と対応の方向が対外経済長官会議の公式案件として議論されたのは今回が初めてだ。

洪副首相は「政府は事案の重要性を考慮し、慎重さを維持しつつ３つの原則の下に対応していきたい」とし「国益を優先にし、我が国の経済の位相、対内外の動向、韓国経済に及ぼす影響など、あらゆる要因を総合的に徹底して分析する」と明らかにした。

※「国益を優先にし、我が国の経済の位相、対内外の動向、韓国経済に及ぼす影響など、あらゆる要因を総合的に徹底して分析する」

・・・何度も言ってるけど、韓国って政治家なんか特になんだが、ホントに「いいかっこ」するよね、韓ドラがくさい演技で笑ってしまうが、いちいちミエをきる、政治も経済も発言がいちいちミエをきる、特に日本相手だと「いいカッコ」がひどい、現実に政治家も演技が必要なんだろう、なんでそんなにくさい演技するのか、韓国人って「役者やのう」 (笑)、

・・・まあこじつけと言われそうだが、あの慰安婦や徴用工問題もそう言えば過剰な「演技」だよね、ヤクザと言えば肩が触れたと言って因縁をつけるというのが定番だが似ている、やられてもいないのにやられたという、涙を流して「やられたやられた」と「なりすまし」被害者の「くさい」演技、日本人はかなわん (笑)、

［社説］政府・国会の安易な対応がもたらした「違法漁業国」の汚名

登録:2019-09-21 02:26 修正:2019-09-21 09:19ハンギョレ

　韓国がまたもや国際社会から「違法漁業国」という汚名を被った。米国政府は19日(現地時間)、米議会に提出した「2019年国際漁業管理改善報告書」の中で、韓国を「違法漁業国候補」に指定した。韓国は2013年にも米国と欧州連合(EU)から違法漁業国候補に指定されたが、2015年に解除され、今回4年の時を経て再び不名誉なリストに名を連ねることとなった。

　今回の違法漁業国候補への指定は、韓国の遠洋漁船2隻が2017年12月に南極海域において国際機関の規定を破って操業したことが発端となった。南極海域での漁業は、南極の海洋生物資源の保存に関する委員会(CCAMLR) が、メロやオキアミなどの生物資源の保存と合理的利用のため、毎年漁獲量を設定する。この漁獲量を採り切れば漁場は閉鎖され、漁船は撤収しなければならない。にもかかわらず問題の漁船は操業を続けていた。今回の事態の一次的な責任は、違法操業をした遠洋漁業会社にある。違法操業に対しては、国際的に規制が強化される傾向にある。国内企業の自覚と自浄努力が求められる。

　しかし、政府と国会の安易な対応も責任を免れられない。米国政府は今年3月、韓国政府に遠洋漁業業者が違法操業であげた不当利益の返還のための課徴金制度導入など、再発防止措置を要求した。海洋水産部はこのような内容を盛り込んだ遠洋産業発展法改正案を4月に国会に提出したが、未だに処理がなされていない。米政府は8月に開かれた韓米高官協議で、遠洋産業発展法の改正が行われておらず、現時点で違法漁業国候補への指定は避けられず、法改正が実現すれば早期解除が可能だと説明したという。争点になってもいない法案の処理を遅らせ、自ら国際的に恥をさらしたわけだ。

　違法漁業国候補に指定されたからといって、直ちに制裁を受けるわけではない。今後2年間の協議期間内に改善措置を取らず、不適格判定を受ければ、米国への輸出制限や入港拒否などの制裁が科される。国会は今からでも法改正を急がなければならない。

　一部には、米政府の今回の決定は、韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA)を延長しないことを決めたことに対する不満から出たものとの主張がある。しかし、GSOMIA終了決定は8月22日のことで、米国政府が違法漁業国候補指定方針を決めたのは8月の第2週だったというのが海洋水産部の説明だ。根拠のない韓米対立を煽ることは国益に全くそぐわず、すべきではない。

韓国語原文入力: 2019-09-20 18:25

訳D.K

※「根拠のない韓米対立を煽ることは国益に全くそぐわず、すべきではない」

・・・何をおっしゃいますやら (笑)、

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最終更新日 2019.09.22 13:15:26

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