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2019.12.15
カテゴリ：在日・国籍
「彼らを地獄へ送る手助けをしたという後悔がある」 「北送船に乗った瞬間、在日韓国人にとっては地獄が始まったのです。当時は日本のあらゆる新聞やテレビが、北朝鮮は地上の楽園だと宣伝していて、そのことが分かりませんでした」 1959年から在日韓国人の北送船が新潟港をたつたびに現場を取材し、「新潟協力会ニュース」を作って配ってきた小島晴則さん（88）＝写真＝は、悔恨に満ちた姿だった。小島さんは3年前、北送事業が行われた現場を伝える『写真で綴（つづ）る北朝鮮帰国事業の記録 帰国者九万三千余名 最後の別れ』というタイトルの資料集を出版した。 新潟市の自宅で会った小島さんは「結果的には私が彼らを地獄へ送る手助けをした、という悔やみがある」と語った。 共産党員だった小島さんは、在日朝鮮人帰国協力会の新潟支部で事務局長を務め、「新潟協力会ニュース」の実質的な編集長として活動した。「月に3回ほど帰還事業関連の新聞を発行した。新潟港から去っていく彼らを写真に撮り、記事を書き、およそ5000部を刷って各界に送った」 小島さんが変わったのは、60年代に3週間、北朝鮮を訪れた後からだ。「北朝鮮の体制は、豊かに暮らしているというけれど、そうではなかった。人の顔はうそをつかない。行って、会ってみると、みんな栄養失調の顔をしていた」。小島さんは戻ってきて、帰国協力会の活動をやめた。共産党からも脱党した。97年からは、北朝鮮によって拉致された女子中学生の横田めぐみさん救出のため活動している。 小島さんは、在日韓国人北送事業が日本社会でこのまま忘れられてはならないという思いから、自分が編集していた新聞と写真を集め、資料集を出した。 小島さんは「帰還事業は在日韓国人だけでなく、日本人妻や子ども、およそ6000人も関連している事件」だとして「日本人拉致問題だけが重要なのではない。9万人が地獄にいるのに知らないふりをしたら、安倍首相は嘲笑されるだろう」と語った。 新潟＝李河遠（イ・ハウォン）特派員 朝鮮日報／記事入力 : 2019/12/15 06:05 帰還事業を積極支持した日本政府、責任は徹底回避 9万3000人の在日韓国人が1959年から25年間にわたって北朝鮮へ送られた事件は、北朝鮮政府が引っ張り日本政府が後押しした、希代の人権じゅうりん事件だ。とりわけ1950年代末、日本の体制側は「植民支配に怨恨を抱く韓国人を一人でも多く日本の地から出ていかせるのがいい」という判断の下、北朝鮮の「帰還事業」を積極的に支持した。日本の共産党から自民党まで、日本の言論メディアから社会団体まで乗り出して、在日韓国人を北朝鮮へ送ることに熱心だった。 その後、北送された在日韓国人はもちろん、日本人妻やその子どもらおよそ6000人も差別待遇を受け、苦痛に満ちた生活を送ったことが確認されたが、日本政府は微動だにしない。「全ては在日韓国人の自由意志によって進められた」として顔を背けている。 日本政府だけでなく裁判所も、彼らの被害救済に消極的だ。在日韓国人北送事業で北朝鮮へ渡り、その後脱北した被害者5人が、昨年8月に金正恩（キム・ジョンウン）政権を相手取って日本の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こした。「北朝鮮が『地上の楽園』だと偽った『帰還事業』に参加して人権を抑圧された」として、日本の裁判所に訴え出たのだ。5人は北朝鮮で十分な食料の配給が受けられず、出国を禁止され、人権をじゅうりんされたと主張し、北朝鮮の金正恩政権に総額5億円の賠償を要求した。 北送事業の被害者を支援している日本人弁護士らによると、日本の裁判所内部には、この訴訟を受け入れるべきだという雰囲気があるという。日本で2009年に制定された「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」により、北朝鮮は未承認国であって「国家免除」を受けられる外国に該当せず、裁判は可能だという。また、北朝鮮が詐欺行為で在日韓国人を連れていった後、出国を許さなかったことは一種の拉致であって、民法上の不法行為の時効は適用されないと判断しているという。 北朝鮮に抑留され拷問の後遺症で死亡した米国の大学生オットー・ワームビアさんの両親が昨年、米国の裁判所に起こした損害賠償請求訴訟が認められた点も、前向きな変数だ。当時、米国の裁判所は金正恩政権の責任を問い、5億ドル（現在のレートでおよそ540億円）の損害賠償を命じた。 こうした雰囲気を基に、今年初めから裁判が始まる可能性が高いという見込みが出ていたが、裁判が始まるかどうかは依然として不透明だ。東京の消息筋は「韓国の裁判所が、全ての事案に関与する司法積極主義を信奉しているのとは異なり、日本では司法消極主義がまん延していて、日本の裁判所は日本政府の顔色をうかがっているらしい」と語った。これに先立ち、在日韓国人の脱北者が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を相手取って類似の訴訟を起こしたが、証拠不十分などを理由に裁判は開かれなかった。 東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員 朝鮮日報／記事入力 : 2019/12/15 06:04 ※「全ては在日韓国人の自由意志によって進められた」 「北朝鮮に抑留され拷問の後遺症で死亡した米国の大学生オットー・ワームビアさんの両親が昨年、米国の裁判所に起こした損害賠償請求訴訟が認められた点も、前向きな変数だ。当時、米国の裁判所は金正恩政権の責任を問い、5億ドル（現在のレートでおよそ540億円）の損害賠償を命じた」 ・・・まあミソもクソも一緒にされては困るが、現実に残念ながら北朝鮮に行かなかった朝鮮人も多くいたわけだよね、結果日本は現在もそれで苦しめられてるんだが、自由意志で渡航し、それが日本にいるような贅沢が出来ないとか文句言われても困るんだよね、文句を言う先は日本じゃなくて北朝鮮、ジョンウン様だろ、なぜ北朝鮮、ジョンウン様に文句言わんのかね、裁判されないとかなんとか言うが訴える相手を間違ってるからだろ、徴用工裁判でも何を勘違いしたか日本を訴えてる、訴える相手は韓国政府だろ、北朝鮮で贅沢できないなんて北朝鮮の悪口言うな、なぜイルソン様、ジョンウン様のために尽くそうとしないのか、北朝鮮は拉致、偽札作り、麻薬作り、原爆作りでがんばってる、なぜ懸命にやろうとしないのか、裁判云々を言うなら訴える相手は誰かぐらいはよく考えろよ 、まあそれくらいの知能もないから北朝鮮に行っちゃうんだろうが(笑)、 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2019.12.15 18:33:14
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